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| 事件 |
平成
25年
(ネ)
10047号
損害賠償請求控訴事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2013/11/14 |
| 権利種別 | 不正競争 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２５年１１月１４日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２５年（ネ）第１００４７号 損害賠償請求控訴事件 原審・東京地方裁判所平成２３年（ワ）第２９２６０号 口頭弁論終結日 平成２５年９月１２日 判 決 控 訴 人 日 本 ミ ユ ウ 株 式 会 社 訴訟代理人弁護士 井 澤 光 朗 同 渕 上 隆 被 控 訴 人 株式会社エクセノヤマミズ 被 控 訴 人 株 式 会 社 中 一 上記両名訴訟代理人弁護士 鹿 内 徳 行 同 高 松 政 裕 主 文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を次のとおり変更する。 被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して４３１万５０００円及びこれに対す る平成２３年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。 ３ 仮執行宣言 第２ 事案の概要 本件は，控訴人が，被控訴人らに対し，@被控訴人らによる船舶用油槽洗浄 機「ＭＢＴ−３０型機」の製造販売が，控訴人と被控訴人株式会社エクセノヤ マミズ（以下「被控訴人ヤマミズ」という。）ほか１社間の昭和４６年４月１ 1 日付け契約及び控訴人と被控訴人株式会社中一（以下「被控訴人中一」という。） 間の同日付け契約の各債務不履行に当たる旨主張し，債務不履行に基づく損害 賠償（平成１９年１０月２７日から平成２３年６月３０日までの損害分）とし て４５４万７８４０円及び遅延損害金の連帯支払を，A被控訴人らによる船舶 用油槽洗浄機「ＭＳＴ−３０ＸＬ型機」の製造販売が，第２契約の債務不履行 に当たり，また，控訴人ないし控訴人代表者が開発した船舶用油槽洗浄機の設 計を盗用する違法な行為として共同不法行為を構成する旨主張し，債務不履行 又は共同不法行為に基づく損害賠償（上記期間の損害に係る分）として，４５ ０６万７０００円の一部請求である１００万円及び遅延損害金の連帯支払を， さらに，上記Aとの選択的請求として，B被控訴人らが控訴人の周知の商品等 表示である「ＭＳＴ−３０」の名称を使用してＭＳＴ−３０ＸＬ型機を販売す る行為が不正競争防止法2条1項1号所定の不正競争に該当する旨主張し，同 法4条に基づく損害賠償（平成８年１１月１日から平成２３年６月３０日まで の損害分）として，１億８０２９万７９２０円（同法5条3項）の一部請求で ある１００万円及び遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。 原判決は，控訴人の@の請求について，被控訴人らに対し，３３１万５００ ０円及びこれに対する平成２３年９月１３日から支払済みまで年５分の割合に よる遅延損害金の連帯支払を命じる限度で一部認容し，@のその余の請求並び にA及びBの各請求をいずれも棄却した。 これに対し控訴人が，原判決中，A及びBの各請求（以下，これらを併せて「Ｍ ＳＴ−３０ＸＬ型機に関する損害賠償請求」という。）を棄却した部分のみを 不服として控訴した。 １ 前提事実（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨によ り認められる事実である。） (1) 当事者 ア 控訴人は，船舶用洗浄機の設計，製造等を業とする株式会社である。 2 イ 被控訴人ヤマミズ（旧商号「山水商事株式会社」）は，船舶及び陸上向 け燃料添加剤の販売，船舶油槽工事及び船舶関連機器類の開発及び販売等 を業とする株式会社である。 ウ 被控訴人中一（旧商号「株式会社中一内燃機工業所」）は，船舶用機器 の製作等を業とする株式会社である。 (2) 控訴人と被控訴人ら間の各契約 ア 控訴人は，昭和４６年４月１日，被控訴人ヤマミズ及び日本カッパー工 業株式会社（以下「カッパー工業」という。）との間で，「特殊油槽洗浄 器」の生産及び販売に関し，次のような条項を含む契約（以下「第１契約」 という。）を締結した（甲３）。 第1条 被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業は控訴人に対し，控訴人の 考案設計したマシンの生産を依頼する。 第2条 被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業は控訴人よりマシンを購入 し，国内において販売するものとす。 第4条 被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業は控訴人の考案したマシン を控訴人以外のものに製造を依頼してはならない。 第5条 控訴人はマシンを被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業以外のも のに直接売渡すか，又は賃貸してはならない。 第7条 被控訴人ヤマミズ，カッパー工業及び控訴人はマシンの構造上 の内容及び営業上の秘密を第三者に漏洩してはならないし，相互相手 方に不利益又は損害を与えた場合は計算した額を弁済するものとす。 第8条 本契約の第4条及び第7条は，契約の終了した日より起算して， １０年間は更に継続して有効とする。 第10条 本契約は締結日より向う１年とし，期間満了の１カ月前に双 方異議の申出ない場合は更に１カ年自動的に延長し，以後もその例に 準ずる。 3 イ 控訴人は，昭和４６年４月１日，被控訴人中一との間で，次のような条 項を含む契約（以下「第２契約」という。）を締結した（甲４）。 第1条 控訴人は控訴人の考案した機械の製作を被控訴人中一に依頼す る。 第2条 被控訴人中一は控訴人に依頼された機械の製作を控訴人と協議 打合わせにより製作し，かつ指示された納期までに納入しなければな らない。 第3条 控訴人・被控訴人中一は製作及び営業内容を第三者に漏洩して はならない。 第4条 被控訴人中一は控訴人の考えに基づく機械の製作上，機構，性 能上の秘密を第三者に漏洩してはならない。また同じ目的に使用する 類似した機械を控訴人以外の第三者から依頼され製作販売してはなら ない。 第5条 控訴人及び被控訴人中一は本契約に背いて相手側に損害を与え また営業の妨げとなる行為を行なった場合は相手側に与えた損害額を 弁済しなければならない。 第7条 本契約は契約の日より５ケ年とし契約終了日より６ケ月前に控 訴人・被控訴人中一の両者が文書に依る契約延長の意志のないことを 通知しなければ自動的に５ケ年延長されるものとする。 第9条 本契約期日が終了又は破棄された場合でも控訴人・被控訴人中 一両者の利益を守るため本契約文の第3条，第4条，第5条は契約期 日が終了また破棄された日から起算して向こう１０ケ年間は有効とす る。 ウ 控訴人は，昭和５４年６月２９日，被控訴人ヤマミズとの間で，控訴人 が考案し，かつ，控訴人及び被控訴人ヤマミズが共同開発した「油槽洗浄 機ＭＳＴ−３０型」の製造及び販売に関し，次のような条項を含む協定（以 4 下，この協定に係る合意を「第３契約」という。）をした（甲５）。 第1条 本機械の特許権並びに営業権は，被控訴人ヤマミズが控訴人よ り第3条を条件に取得する。 第2条 本機械は被控訴人ヤマミズ・控訴人が協議し，合意した製造所 に於いて製作するものとし，被控訴人ヤマミズはその製造所に対し直 接発註，購入し販売出来るものとする。 第3条 被控訴人ヤマミズは第1条による本機械の営業権及び特許権の 取得の代償として控訴人に対し２５００万円を支払うものとする。… 第4条 被控訴人ヤマミズ及び控訴人は，本機械の機構図２部を作成し， 各自署名の上一部ずつ保管するものとする。 第6条 本機械以外のミユウマシンについて被控訴人ヤマミズが控訴人 に断りなく製造販売し控訴人に損害を与えた場合，又は控訴人が本機 械を直接販売し被控訴人ヤマミズに損害を与えた場合に生ずる一切の 損害をそれぞれ相手方に支払わなければならない。 (3) 従前の訴訟経過 ア 控訴人は，平成１６年，被控訴人らを被告として，被控訴人らが平成１ ２年６月１６日から平成１５年８月２７日までの間に控訴人に無断でＭＢ Ｔ−３０型機を製造販売したことが，第１契約及び第２契約に違反し，控 訴人に対する共同不法行為を構成する旨主張し，共同不法行為に基づく損 害賠償として５２８万７０００円及び遅延損害金の連帯支払を求める訴 訟（東京地方裁判所平成１６年（ワ）第１２１７８号。以下，審級を問わ ず，「前々訴事件」という。）を提起した。 東京地方裁判所は，平成１８年２月１７日，控訴人の請求を全部認容す る旨の判決（甲７。以下「前々訴地裁判決」という。）を言い渡し，これ に対し被控訴人らが，控訴（東京高等裁判所平成１８年（ネ）第１５５９ 号）を提起した。 5 控訴人と被控訴人らは，平成１８年７月２１日，東京高等裁判所におい て，被控訴人らが控訴人に対し，被控訴人ヤマミズが平成１２年６月１６ 日から平成１５年８月２７日までの間控訴人にＭＢＴ−３０型機の製造を 依頼せず，被控訴人中一に３１１台製造させた上，これを第三者に販売し た件についての和解金として５２８万７０００円を連帯して支払うことな どを内容とする和解をした（甲８）。 イ 控訴人は，平成１９年，被控訴人らを被告として，被控訴人らが控訴人 に無断で平成１５年８月２７日から平成１９年１０月２６日までの間にＭ ＢＴ−３０型機を，平成８年１１月１日から平成１９年１０月２６日まで の間にＭＳＴ−３０ＸＬ型機を製造販売したことが，第１契約ないし第３ 契約の債務不履行又は共同不法行為を構成する旨主張し，債務不履行又は 共同不法行為に基づく損害賠償請求として合計１億４２２１万３５００ 円（ＭＢＴ−３０型機に係る損害６８９万３５００円及びＭＳＴ−３０Ｘ Ｌ型機に係る損害１億３５３２万円の合計額）及び遅延損害金の連帯支払 を求める訴訟（東京地方裁判所平成１９年（ワ）第３２０９６号。以下， 審級を問わず，「前訴事件」という。）を提起した。 東京地方裁判所は，平成２２年１月２９日，控訴人の請求のうち，ＭＢ Ｔ−３０型機に関する損害賠償に係る部分については，被控訴人らの債務 不履行責任を認めた上で，被控訴人らに対し，平成１５年８月２７日から 平成１９年１０月２６日までの損害分として５１６万８０００円及び遅延 損害金の連帯支払を命じる限度で一部認容し，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関 する損害賠償部分に係る部分については，被控訴人らの債務不履行及び共 同不法行為の成立をいずれも否定し，全部棄却する旨の判決（甲１。 「前 以下 訴地裁判決」という。）を言い渡した。これに対し控訴人は，不服申立て の範囲をＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関する損害賠償請求を棄却した部分に限 定して控訴（東京高等裁判所平成２２年（ネ）第１４０２号）を提起し， 6 被控訴人らは，ＭＢＴ−３０型機に関する損害賠償請求を一部認容した部 分を不服として附帯控訴（同第３７７７号）を提起した。 東京高等裁判所は，平成２２年１０月２８日，控訴及び附帯控訴をいず れも棄却する旨の判決（甲２。以下「前訴高裁判決」という。）を言い渡 し，同判決は，同年１１月１２日の経過により確定した（乙４５）。 ２ 争点 本件の当審における争点は，次のとおりである。 (1) ＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関する債務不履行又は共同不法行為の成否（争点 １） (2) ＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関する不正競争の成否（争点２） (3) ＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関する債務不履行又は共同不法行為による損害 額（争点３） (4) ＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関する不正競争による損害額（争点４） 第３ 当事者の主張 １ 争点１（ＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関する債務不履行又は共同不法行為の成否） （控訴人の主張） (1) 第２契約第4条の解釈 ア 第２契約第4条後段は，控訴人中一について，「同じ目的に使用する類 似した機械」を控訴人以外の第三者から依頼され製作販売してはならない 旨を規定している。 控訴人及び被控訴人中一との間で第２契約が成立した経緯及び第4条の 文言に鑑みれば，第２契約第4条後段の規定は，控訴人が考案した機械を 模倣して船舶用洗浄機を製造販売することを禁じたものであり，同条後段 の「同じ目的に使用する類似した機械」とは，「控訴人ないし控訴人代表 者が開発した船舶用油槽洗浄機の設計を盗用した類似品」を指すと解すべ きである。 7 そして，第２契約第4条後段に違反するか否かは，前訴高裁判決が判示 したように，「控訴人ないし控訴人代表者が開発した船舶用輸送洗浄機の 設計を盗用した類似品」の製造販売を行ったといえるかどうかによって判 断すべきである。 イ この点に関し，原判決は，第4条は，控訴人の考案に係る船舶用油槽洗 浄機そのものを控訴人に無断で製造した上，控訴人以外の者に納入するこ と及び控訴人の考案に係る船舶用油槽洗浄機に関する控訴人の保有する技 術上の秘密と評価できる範囲の設計や構造上の技術的事項を控訴人に無断 で利用し，船舶用油槽洗浄機を製作することを禁じたものと解されるとし た上で，同条後段に違反するか否かは，「控訴人の保有する技術上の秘密 と評価できる範囲の設計・構造上の技術的事項を利用」したといえるかど うかによって判断すべきものと解釈している。 しかしながら，このような解釈は，前訴地裁判決及び前訴高裁判決と異 なるものである上，原審において被控訴人らからも主張されていなかった 解釈であるから，控訴人にとって不意打ちであり，弁論主義ないしその趣 旨に反する。また，第4条前段は，被控訴人中一は控訴人の考えに基づく 機械の製作上，機構，性能上の秘密を第三者に漏洩してはならない旨規定 し，「秘密」という文言を用いて秘密漏洩それ自体を禁じているのに対し て，同条後段は，「秘密」という文言を用いることなく，「同じ目的に使 用する類似した機械」の製作を禁じているのであって，両条項の趣旨及び 目的は必ずしも同一ではない。それにもかかわらず，前段の「秘密」とい う文言を後段の解釈にも導入し，盗用した技術が公知であったか否かによ り，同条に違反するか否かを判断することは，契約の文言解釈の限度を超 えた不合理な限定解釈である。 したがって，原判決における第4条の上記解釈は誤りである。 (2) ＭＳＴ−３０ＸＬ型機が「同じ目的に使用する類似した機械」に該当する 8 こと ア 控訴人ないし控訴人代表者が開発したＴＭＵ−３３型機は，「完全なオ フセット」を実現するために，洗浄ノズルの回転軸を洗浄機ボディ（洗浄 機ボディの垂直中心軸）の正面前方の３次元の位置に配置し，「オフセッ トした真っ直ぐノズル」と「リンク機構」を組み合わせた世界で最初の船 舶用輸送洗浄機である。ここに「オフセット」とは，ノズルからの洗浄液 の噴出による噴出反力（洗浄液の噴出方向と反対方向に働く力）がノズル ボディ（洗浄機ボディ）の回転に影響を及ぼさず安定した洗浄が確保でき ている状態，又はそのための措置を意味する。油槽洗浄機は，ノズルから 洗浄液を噴出して油槽を洗浄するものであり，ノズルボディを水平回転さ せることにより，洗浄機の周囲３６０度の洗浄を行い，その際にノズルを ノズルの回転軸を軸に上下動（回動）させているが，この噴出反力がノズ ルボディに対し洗浄の正常な作動を妨げる起動力（回転力）として伝わる と，ノズルボディの回転に悪影響を及ぼし，安定した洗浄を確保すること ができなくなるので，「オフセット」が必要となる。 そして，ＴＭＵ−３３型機の設計上の核心部分は，「（従前のようにノ ズルボディに接合された）曲線ノズルを採用せずに（完全に）オフセット すること」を目的とし，この目的を実現するために，「リンク方式を採用 することにより洗浄ノズルをギアやシャフトなどでノズルボディと接合せ ず，ノズルボディと離れた３次元の位置に，真っ直ぐノズルを配置」する という手段を採用したことにある。 イ 控訴人代表者が開発したＴＭＵ−３３型機に係る発明について，控訴人 がした特許出願の公開特許公報である特開昭５５−１６５１７９号公 報（甲２４）には，従前の洗浄機との対比において，ＴＭＵ−３３型機の 設計上の核心部分が説明されている（甲２４の第１図ないし第９図は別紙 １参照）。 9 別紙１の第６図及び第７図は，従来の真っ直ぐノズル（１本ノズル）の 洗浄機，第８図及び第９図は，曲線ノズル（１本ノズル）の洗浄機であり， これらの洗浄機は，いずれもノズルボディ（第６図ないし第９図の「ｃ」） の側面にノズル（同「ｅ」）が接合されている。 従来の真っ直ぐノズルの洗浄機においては，噴出反力が，「Ａｄ」（第 ７図）の方向に働いて，ノズルボディの回転に影響を及ぼし，しかも，こ の影響はノズルの上下動に伴って増減することになるので，あらかじめ決 められている回転速度を変化させ，洗浄パターンを乱してしまうことにな り，オフセットしていない。 一方，曲線ノズルの洗浄機においては，噴出反力の延長線（ノズルの中 心線の延長線）とノズルボディの中心線（垂直中心軸）が交差するよう屈 曲させることにより（第９図），噴出反力をノズルボディの垂直中心軸で 相殺させて噴出反力がノズルボディの回転に影響を及ぼさず安定した洗浄 が確保できるようオフセットしている。しかしながら，曲線ノズルの洗浄 機では，ノズルボディの側面にノズルが接合されていることから，ここを 軸（第９図の「ｄ」）にノズルの上下動が可能なように接合部分に遊びを 設ける必要があるためオフセットが不完全なものとならざるを得ない。加 えて，曲線ノズルの洗浄機では，ノズルが上下動したときに，ノズルの曲 がった部分とノズルボディの上方の部材が干渉することによってノズルの 可動範囲が制限されることや，ノズルを曲げることによってノズルの噴出 口をノズルボディの中心線に近づける形状のためにノズル長及びノズル重 量の増大による加工コストの増加という問題点がある。 これに対し，ＴＭＵ−３３型機は，別紙１の第１図ないし第５図のとお り，ノズルの回転軸（第１図及び第２図の「４」 を， ） ノズルボディ 「２」 （同 ） の前方にノズルボディの垂直中心軸（同「３」）から距離を隔てた３次元 の位置に設けることによって，噴出反力の延長線とノズルボディの垂直中 10 心軸を交差させてオフセットしたものであり，これにより，ノズルを屈曲 させる必要がなくなり，真っ直ぐノズルを採用することを可能とし，その 結果，曲線ノズルの洗浄機の上記問題点を克服したものである。 加えて，ＴＭＵ−３３型機は，ノズルの回転軸を上記の３次元の位置に 設けた上で，メインシャフト（別紙１の第１図ないし第３図，第５図の「３」， 甲１０の５頁（別紙２参照）の部品番号「９」）を上下に可動させ，そこ に接続したレバー（別紙１の第３図の「１２」 別紙２の部品番号 ， 「３０」） 及びリンク（別紙１の第３図の「１６」，別紙２の部品番号「３１」）を 介してノズルを上下動させるリンク方式を採用したため，従来の真っ直ぐ ノズルの洗浄機及び曲線ノズルの洗浄機のように，ノズルボディの内部に ギアなどの駆動機構を収納する必要がなくなり，軽量化，機構のシンプル 化，整備性の向上を図ることができたものである。 ウ 被控訴人らが製造販売するＭＳＴ−３０ＸＬ型機は，真っ直ぐノズル（甲 ２５（乙４０の１枚目と同じ）（別紙３参照）の部品番号「１５」）をノ ズルボディ（別紙３の部品番号「１３」）の前方の３次元の位置に設置す ることにより，曲線ノズルを採用せずに，噴出反力の延長線とノズルボデ ィの垂直中心軸を交差させて完全なオフセットを実現する構造としてい る。 そして，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機では，ノズルを上下動させる機構として， メインシャフト（別紙３の部品番号「１０」）を上下動させ，そこに接続 したリンク（別紙３の部品番号「１６」）を介してノズルを上下動させる リンク方式を採用している。 このようにＭＳＴ−３０ＸＬ型機は，ＴＭＵ−３３型機と同様に，曲線 ノズルを採用せずに，完全なオフセットを実現するために，「リンク方式 を採用することにより洗浄ノズルをギアやシャフトなどでノズルボディと 接合せず，ノズルボディと離れた３次元の位置に，真っ直ぐノズルを配置」 11 するという手段を採用したものであるから，ＴＭＵ−３３型機の設計上の 核心部分（前記ア）を盗用（利用）して製造されたものであることは明ら かである。 したがって，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機は，控訴人代表者が開発したＴＭＵ −３３型機の設計を盗用した類似品であるといえるから，「同じ目的に使 用する類似した機械」（第２契約第4条後段）に該当する。 エ これに対し被控訴人らは，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機は，控訴人代表者が開 発したＴＭＵ−３３型機の設計を盗用した類似品に当たらない旨主張する が，被控訴人らの主張は，「オフセットを解消」などの表現を用いる点で， 控訴人とは異なる意味で「オフセット」の語を用いるものであり，適切な 反論となっていない。 また，被控訴人らは，オフセットの方法の違いとして，ＭＳＴ−３０Ｘ Ｌ型機が二又支持構造であることを挙げ，かつ，リンク機構の場所が相違 する旨主張するが，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機は，噴出反力の延長線とノズル ボディの垂直中心軸を交差させている点でＴＭＵ−３３型機と同一であ り，二又支持構造であるか片側支持構造であるか，リンク機構の場所がど こであるかはオフセットとは無関係である。 さらに，被控訴人らは，リンク機構におけるクランク使用の有無を相違 点として挙げるが，ＴＭＵ−３３型機は，オフセットした真っ直ぐノズル を採用し，かつ，リンク方式を採用した最初の洗浄機であり，リンク方式 の採用自体が意味を持つのであり，クランク使用の有無は問題とならない。 (3) 第２契約の債務不履行及び共同不法行為の成立 ア 被控訴人中一は，控訴人代表者が開発したＴＭＵ−３３型機の設計を盗 用した類似品であるＭＳＴ−３０ＸＬ型機を控訴人以外の第三者である被 控訴人ヤマミズから依頼されて製作し，被控訴人ヤマミズに対し販売し， さらに，被控訴人ヤマミズはこれを他に販売したものである。 12 被控訴人中一の上記行為は，第２契約第4条後段に違反するものとして 控訴人に対する債務不履行を構成し，また，被控訴人らの上記行為は，Ｔ ＭＵ−３３型機の設計を盗用する違法な行為として控訴人に対する共同不 法行為を構成する。 イ この点に関し，原判決は，控訴人が述べるＴＭＵ−３３型機の設計上の 特徴は公開特許公報である甲２４に記載のものであり，仮にＭＳＴ−３０ ＸＬ型機において甲２４記載の技術を利用しているとしても，甲２４記載 の技術は上記利用の時点で公知のものであったから，上記利用行為が，控 訴人の保有する秘密に係る技術的事項を利用したものと評価されることは なく，また，ＴＭＵ−３３型機の技術的特徴に照らして検討しても，ＭＳ Ｔ−３０ＸＬ型機はＴＭＵ−３３型機の技術を利用したものに当たらない として，被控訴人中一がＭＳＴ−３０ＸＬ型機を製造し，被控訴人ヤマミ ズに納入したことが第２契約第4条に違反するものとは認められない旨判 断した。 しかしながら，原判決の判断は，以下のとおり誤りである。 (ア) 前記(1)アで述べたとおり，第２契約第4条後段に違反するか否か は，「控訴人ないし控訴人代表者が開発した船舶用輸送洗浄機の設計を 盗用した類似品」の製造販売を行ったといえるかどうかによって判断す べきであり，「控訴人の保有する技術上の秘密と評価できる範囲の設計 ・構造上の技術的事項を利用」したといえるかどうかによって判断すべ きものではない。 また，特許申請は，それ自体の独自の目的をもって行われるものであ り，合意した当事者間を律するためにされる契約締結行為とはその目的 を異にするものであるにもかかわらず，甲２４に記載された技術は公知 のものであり，その技術を盗用（利用）しても第２契約第4条に違反す る余地はないとする原判決の解釈は，著しく合理性を欠くというべきで 13 ある。 (イ) 原判決は，控訴人は，ＴＭＵ−３３型機が「（従来のノズルボディ に接合された）曲線ノズルを採用せずに（完全に）オフセットすること」 を目的とし，そのために「リンク方式を採用することにより洗浄ノズル をギアやシャフトなどでノズルボディと接合せず，ノズルボディと離れ た３次元の位置に真っ直ぐノズルを配置」するという手段を採用したこ とに技術的特徴があると主張するが，「オフセット」（洗浄液の噴射に よる反力の問題の解消）は，屈曲ノズルを用いることにより解決した問 題であって，「従来技術」に係る事項であるから，ＭＳＴ−３０ＸＬ型 機において洗浄液の噴出による反力がノズルボディの回動に影響を及ぼ すことを避けるという効果を得ることができるとしても，ＭＳＴ−３０ ＸＬ型機がＴＭＵ−３３型機における控訴人代表者の考案に係る技術を 利用したものとみることはできない旨判断した。 しかしながら，「オフセット」は，あくまで効果であり，これをいか なる構成により実現させるかという点が，控訴人代表者の考案に係る技 術部分である。そして，従来の屈曲ノズルでは，ノズルボディの側面に 屈曲ノズルが接合され，ノズルの回転軸を軸に上下動（回動）する形状 であるため，ノズルの上下動が可能なように接合部分に遊びを設ける必 要があり，そのため「オフセット」は不完全なものとならざるを得なか ったのに対し，ＴＭＵ−３３型機は，このような問題点を解消し，「完 全なオフセット」を実現したのであるから，原判決の上記判断は，失当 である。 (ウ) 原判決は，@ＭＳＴ−３０ＸＬ型機が，「洗浄機の流路がノズルボ ディの先端付近から一旦二方向に分かれた上，中央のノズルにおいて合 流する構成」，すなわち，「二又支持構造」を採用している点において， ＴＭＵ−３３型機の技術的特徴と異なる，AＭＳＴ−３０ＸＬ型機が， 14 そのノズルの回動範囲が１３０度に限られ，ＴＭＵ−３３型機のノズル の回動範囲よりも狭い点において，ＴＭＵ−３３型機の技術的特徴を利 用したものとはいえない，BＴＭＵ−３３型機における「オフセットし た真っ直ぐノズル」と「リンク機構」との組合せにより，前者に係る作 用効果（反力の問題の解消）と後者に係る作用効果（軽量化，機構のシ ンプル化等）とは別の新たな作用効果を生じるものではなく，その組合 せに新たな技術的意味を見出すことはできないし，また，仮にＴＭＵ− ３３型機のリンク機構の具体的構造に技術的意義があるとしても，ＭＳ Ｔ−３０ＸＬ型機のリンク機構の具体的構造はＴＭＵ−３３型機とは異 なるとして，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機はＴＭＵ−３３型機の技術を利用し たものに当たらない旨判断した。 しかしながら，上記@の点については，ＴＭＵ−３３型機の構造にお いて，片側支持であるか，二又支持であるかは本質的な問題ではない。 片側で支持するよりも二又で支持する方が強度において優れていること は確かであり，そのことは控訴人代表者もＴＭＵ−３３型機を設計した 当時から認識していたが，材料費節約のために片側支持構造としたにす ぎない。しかも，控訴人代表者がその後二又支持構造を採用することを 検討していたことは，控訴人からＴＭＵ−３３型機の開発試験用のノズ ルを受注していた被控訴人中一も認識していたものであり，被控訴人ら は，このような控訴人の次期構想を取り入れてＭＳＴ−３０ＸＬ型機を 二又支持構造としたにすぎない。 次に，上記Aの点については，洗浄機メーカーとしては，洗浄範囲を 広くすべく，ノズルの回動範囲を広げようと努めるものであり，他に特 別の理由もなく，あえて回動範囲が狭くなるよう設計をするはずもない から，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機のノズルの回動範囲がＴＭＵ−３３型機の それよりも狭いのは，単に被控訴人中一の技術力が劣っていたにすぎな 15 い。 さらに，上記Bの点については，本件では，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機が「同 じ目的に使用する類似した機械」（第２契約第4条後段）といえるか否 かが問題であり，「オフセットした真っ直ぐノズル」と「リンク機構」 との組合せについて「新たな技術的意味」がないとして，これを否定す る理由などない。また，リンク機構それ自体には必ずしも独自の技術的 意義はないから，原判決がリンク機構の具体的構造の差異を強調するの は失当である。 したがって，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機はＴＭＵ−３３型機の技術を利用 したものに当たらないとした原判決の判断は，理由がない。 (エ) 以上によれば，被控訴人中一がＭＳＴ−３０ＸＬ型機を製造し，被 控訴人ヤマミズに納入したことが第２契約第4条に違反するものとは認 められないとした原判決の判断は，誤りである。 (4) 被控訴人らの既判力の抵触又は信義則違反の主張について 最高裁昭和３７年８月１０日第二小法廷判決（以下「昭和３７年最高裁判 決」という。）は，１個の金銭債権の数量的一部請求の判決確定後の残部請 求について，前訴において一部である旨を明示した場合には，訴訟物は当該 一部であり，既判力は残部請求に及ばないとして，残部請求を適法としたも のである。また，最高裁平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻 ４号１１４７頁（以下「平成１０年最高裁判決」という。）は，１個の金銭 債権の数量的一部請求がされた後の残部請求に関し，昭和３７年最高裁判決 を前提としつつ，信義則を根拠に残部請求が許されないとしたものであり， その理由とするところは，前訴において債権の全部について審理が行われた ことにある。 しかるに，控訴人は，前訴事件において，被控訴人らが継続的に行ってい る債務不履行又は不法行為（共同不法行為）に関し，時期を特定して損害賠 16 償請求をしたものであり，１個の金銭債権の数量的一部請求をしたものでは ないから，昭和３７年最高裁判決を引くまでもなく，前訴事件の判決の既判 力が本訴請求に及ぶことはない。また，本訴においては，前訴事件で対象と ならなかった時期における債務不履行又は不法行為に関し損害賠償を請求す るものであり，これを信義則違反とすることは，控訴人の裁判を受ける権利 を不当に侵害するものである。 したがって，本訴におけるＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関する債務不履行又は 共同不法行為に基づく損害賠償請求（以下「本件請求」という。）が，既判 力又は信義則違反により排斥されることはない。 （被控訴人らの主張） (1) ＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関する本件請求の既判力の抵触又は信義則違反 ＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関する控訴人の本件請求と前訴事件の請求（以 下「前訴請求」という。）とを対比すると，両請求は，いずれも，被控訴人 らが控訴人に無断でＭＳＴ−３０ＸＬ型機を製造販売した行為について債務 不履行又は共同不法行為が成立することを理由に，それぞれ別の時期に発生 した損害（前訴請求は平成８年１１月１日から平成１９年１０月２６日まで の損害分，本件請求は同月２７日から平成２３年６月３０日までの損害分） について一部請求であることを明示して損害賠償を請求するものである。 前訴事件において，被控訴人らがＭＳＴ−３０ＸＬ型機を製造販売した行 為について債務不履行及び共同不法行為がいずれも成立しないと明確に判断 され，損害論に立ち入るまでもなく，控訴人の前訴請求を棄却する判決がさ れ，確定した。 前訴事件においては，第１審で，合計１５回もの期日（判決言渡期日を除 く。 が開かれ， ） ２年以上もの審理が行われ，控訴審でも合計４回の期日（判 決言渡期日を除く。）が開かれ，十二分に審理が尽くされたものである。特 に，控訴審では，控訴人代表者本人に対し，その独自の技術的主張を裁判官 17 に説明をする機会まで設けられ，控訴人代表者は，弁論準備手続期日におい て，自ら作成したと思われる模型を使用し，自らの主張を十二分に披露する 機会が与えられたものである。 このように前訴事件においては，控訴人に対し，主張立証を十二分に尽く させた上で，被控訴人らによるＭＳＴ−３０ＸＬ型機の製造販売が債務不履 行及び共同不法行為が成立するとの控訴人の主張がいずれも排斥された。そ して，明示的一部請求であっても，前訴で敗訴した控訴人が残部請求訴訟を 提起することは，特段の事情がない限り，信義則に反し許されない（平成１ ０年最高裁判決参照）。 そうすると，控訴人が，被控訴人らによるＭＳＴ−３０ＸＬ型機の製造販 売という同じ行為につき債務不履行又は共同不法行為が成立することを理由 に，平成１９年１０月２７日から平成２３年６月３０日までの損害分の損害 賠償を求める本件請求は，前訴事件の蒸し返しにすぎず，前訴事件の確定判 決の既判力に抵触し，又は権利の濫用に当たり，信義則に反し，許されない というべきである。 (2) 第２契約第4条の解釈に関する控訴人の主張について 控訴人が原判決が弁論主義に反すると指摘する点は，第２契約第4条後段 の文言の解釈についての判断であって，法的評価にすぎず，弁論主義違反は 問題とならない。第２契約第4条後段の解釈については，原審では勿論，前 訴事件の第１審時より，主要な争点の一つとして当事者間で主張立証がされ ており，控訴人にとって不意打ちを与えるものではない。 原判決の解釈は，前訴地裁判決及び前訴高裁判決の解釈と同趣旨のもので あり，これらの判決の解釈よりも明確性を加えた分，より合理性が高まった ものといえる。 (3) ＭＳＴ−３０ＸＬ型機が「同じ目的に使用する類似した機械」に該当する との控訴人の主張について 18 ア ＴＭＵ−３３型機は，リンク機構がノズルボディの横に位置し，メイン シャフト（センターシャフト）の上下動をノズルに伝達するためにリンク の一部を横に曲げ，ノズルにつなげる機構で元に戻し，「オフセット（中 心線からのずれ）」を解消し，噴出反力をノズルボディの中心線上で受け る機構になっている。これに対し，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機は，流体の流れ の芯（パイプセンター，ノズルアクションシャフト，リンク機構，ノズル ボディセンター，ノズル）と力の伝達経路を同一線上に位置させるという 設計思想から，リンク方式の採用及び二又機構のノズルボディを実現させ， 直線ノズルを採用することができたものであり，基本となる設計思想にお いて，ＴＭＵ−３３型機とは全く異なるものである。 また，ＴＭＵ−３３型機のノズルボディは片側支持であり，センターシ ャフトからノズルに至る部分をＳ字管状に曲げることにより「オフセッ ト（中心線からのずれ）」を解消する構造であるのに対し，ＭＳＴ−３０ ＸＬ型機は，初めから「オフセット（中心線からのずれ）」のない構造を 目指し，二又機構のノズルボディを採用し，これを実現したものであり， 両者はその目的の実現方法において決定的に異なる。 さらに，ＴＭＵ−３３型機は，リンクに，センターシャフトの上下動に 従って回転運動するクランクバー（乙３３の部品番号「２０５」，別紙２ の部品番号「３０」参照）を使用しているが，その回転運動の移動により 半径距離が変化し，リンク作動が成り立たなくなることを避けるため，こ れに長円形の穴（以下「長円穴」という。）を開け，この部分で連結点（乙 ３３の部品番号「２１０」がはまっている場所）がスライドして距離の変 化に追随し，シャフトの上下動に合わせられるような構造が採用されてい る。これに対し，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機では，シャフトの上下動をシャフ トの下部でリンクに直接連結してノズルを動かす仕組みを採用してお り（乙４０の２枚目の部品番号「Ｌ２２」。別紙３の部品番号「１６」参 19 照），リンク機構の使い方においてＴＭＵ−３３型機とは全く異なる。ま た，ＴＭＵ−３３型機がノズルの裏にリンクを位置させてクランクと連結 しているのに対し，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機は，シャフトの真下にリンクを 位置させており，この点においても両者は全く異なる。 そもそも，被控訴人らは，前訴事件の提起時までＴＭＵ−３３型機の構 造を知らなかったばかりか，ＴＭＵ−３３型機は，ノズル部分に流路に貫 通して直径１４ミリのピン（乙３３の部品番号「２１２」）が存在するこ とにより乱流が発生し，有効射程距離を確保できず，激しい振動と衝撃を 伴い，部品等を損傷させるおそれも高い劣悪な性能のものであり，被控訴 人らがその技術を盗用する理由がない。 したがって，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機は，ＴＭＵ−３３型機の設計を盗用 した類似品に当たらないから，「同じ目的に使用する類似した機械」（第 ２契約第4条後段）に該当するとの控訴人の主張は，理由がない。 イ なお，控訴人は，「３次元の位置にノズルを配置」することがＴＭＵ− ３３型機の設計上の核心部分である旨主張するが，これが，洗浄機本体の 垂直中心軸より３次元の位置にあることを意味するとすれば，ＭＳＴ−３ ０Ｒ型機やＭＳＴ−３０ＲＦ型機のノズル部（甲６の６枚目。Ｎ−４ノズ ルホルダーへのＮ−５ノズルローターアッセンブリーの固定位置はノズル ボディ中心軸であるＮ−１５アクションラックから離れた位置にある。） においても同様であり，上記構成はＴＭＵ−３３型機固有の技術的特徴に 当たらない。 (4) 第２契約の債務不履行及び共同不法行為の成立に関する控訴人の主張に ついて ア 前記(3)アのとおり，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機はＴＭＵ−３３型機の設計を 盗用した類似品に当たらないから，被控訴人らによるＭＳＴ−３０ＸＬ型 機の製造及び販売が第２契約の債務不履行及び共同不法行為を構成すると 20 の控訴人の主張は，理由がない。 イ この点に関する原判決の判断の誤りをいう控訴人の主張は，以下のとお り，失当である。 (ア) 控訴人は，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機が二又支持構造を採用しているこ とは本質的な問題ではない旨主張するが，この点がＴＭＵ−３３型機と ＭＳＴ−３０ＸＬ型機の設計思想の相違の現れの一つであり，前訴地裁 判決，前訴高裁判決及び原判決は，いずれもこの点の相違を強調してい る。 (イ) 控訴人は，洗浄機メーカーとしては，洗浄範囲を広くすべく，ノズ ルの回動範囲を広げようと努めるものであり，他に特別の理由もなく， あえて回動範囲が狭くなるよう設計をするはずもないなどと主張する。 しかしながら，油槽洗浄機の場合，製品に必要な機能や性能のほかに， 適用法令や規則に沿う形で製品化されるが，国際海事機関（ＩＭＯ）は， 油槽洗浄機の洗浄範囲について上甲板の洗浄を要求していない。ＭＳＴ −３０ＸＬ型機は，総合的な設計の結果として洗浄範囲を１３０度とし， 余計な時間を費やして不必要な場所を洗浄することをやめて洗浄効率を 上げ，限られた作業時間内で洗浄することにしたものである。要するに， ＴＭＵ−３３型機とＭＳＴ−３０ＸＬ型機の回動範囲の相違は，設計思 想が全く異なることの証左であり，控訴人の上記主張は失当である。 (ウ) 控訴人は，ＴＭＵ−３３型機は，「オフセットした真っ直ぐノズル」 と「リンク機構」を組み合わせた世界で最初の洗浄機であり，被控訴人 中一がこれを模倣したなどと主張する。 しかしながら，原判決は，この組合せ自体を「新たな技術的意味を見 出すことができない」として，模倣の前提を欠く旨判示した上で，更 に，「リンク機構」についても被控訴人らが述べるように具体的構造が そもそも異なり，模倣ではないと判断している。 21 したがって，控訴人の上記主張は，原判決に対する反論になっておら ず，失当である。 ２ 争点２（ＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関する不正競争の成否） 当事者双方の主張は，原判決１８頁２０行目から２２頁１１行目に記載のと おりであるから，これを引用する。 ３ 争点３（ＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関する債務不履行又は共同不法行為による 損害額） 当事者双方の主張は，原判決２２頁１４行目から２３頁３行目に記載のとお りであるから，これを引用する。 ４ 争点４（ＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関する不正競争による損害額） 当事者双方の主張は，原判決２３頁５行目から１９行目に記載のとおりであ るから，これを引用する。 第４ 当裁判所の判断 当裁判所も，控訴人のＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関する損害賠償請求は，いず れも理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。 １ 争点１（ＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関する債務不履行又は共同不法行為の成否） について (1) 事実経過等 前記第２の１の前提事実と証拠（甲１ない１０，１２，１３，２０ないし ２２，３０，３２ないし３９，４１，４５，乙２ないし８，１０ないし１３， １６ないし１８，２７ないし３１，３３，３５，４０，４３，４６（枝番の あるものは枝番を含む。））及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認 められる。 ア 控訴人代表者（Ａ）は，昭和３０年代中ころ，被控訴人ヤマミズに入社 した後，船舶用油槽洗浄機の開発等の業務に従事し，外国法人のバタワー ス社製の船舶用油槽洗浄機をモデルにした可搬式船舶用油槽洗浄機「カッ 22 パーマシンＮ−２型機」の開発等に関与したが，独立して新型の船舶用油 槽洗浄機の開発等の事業を行うことを企図し，昭和４５年３月３１日付け で被控訴人ヤマミズを退社した。 その間，被控訴人ヤマミズは，カッパーマシンＮ−２型機の製造を東光 精機に依頼し，被控訴人ヤマミズの関連会社のカッパー工業を介してこれ を船会社にリースする取引等を行っていた。 一方，被控訴人中一は，カッパーマシンＮ−２型機の製造を被控訴人ヤ マミズから受注することを希望し，被控訴人ヤマミズ側の控訴人代表者と 交渉を行った。その結果，被控訴人ヤマミズは，当時被控訴人中一が船舶 用油槽洗浄機の製造を行った実績が全くなかったことなどから，船舶用油 槽洗浄機の修理の取引から始めるのが妥当である旨の控訴人代表者の意見 を踏まえて，被控訴人中一に対し，カッパーマシンＮ−２型機の修理を依 頼するようになった。 イ 控訴人代表者は，昭和４５年４月１日，被控訴人ヤマミズ及びカッパー 工業との間で，「控訴人代表者の考案した新型タンククリーニングマシン」 の製造販売に関し，「新型マシン及びその改良点」の考案は控訴人代表者 に帰属し，その実施権は被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業に帰属するこ とを相互に確認すること，被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業が控訴人代 表者の製造する「マシン」を購入すること，被控訴人ヤマミズ及びカッパ ー工業が控訴人代表者以外の者に「マシン」の製造を発注するときは，控 訴人代表者に設計製造に関する指導を依頼し，控訴人代表者は，責任をも ってこれを引き受け，その指導の対価の支払を受けることなどを内容とす る契約（甲３０）を締結した。 また，控訴人代表者が被控訴人中一から新型の船舶用油槽洗浄機の製造 を受注したいとの要請を受けていたことから，控訴人代表者が代表取締役 に就任した控訴人（日本ミユウ株式会社）と被控訴人中一は，同月６日，「控 23 訴人が考案した新型洗滌機」の製造に関し，控訴人は控訴人が考案した「機 械」の製造を被控訴人中一に一手に依頼すること，控訴人及び被控訴人中 一は生産上，営業上の秘密を第三者に漏らしてならないことなどを内容と する契約（甲２０）を締結した。 その後，控訴人は，控訴人代表者が設計した新型の可搬式船舶用油槽洗 浄機「ＭＵ−３０型機」の製造を被控訴人中一に依頼し，被控訴人中一に よって製造されたＭＵ−３０型機を被控訴人ヤマミズ等に販売するように なった。ＭＵ−３０型機は，被控訴人中一が，控訴人代表者の具体的な指 示を受けて，試作品の製造及び作動試験を行い，その試作品を基に完成品 を製造したものである。 他方で，控訴人は，昭和４５年ころから，ＭＵ−３０型機とは異なる新 型の固定式船舶用油槽洗浄機の開発を開始した後，同年９月１日，東光精 機との間で，「固定式洗滌機」の設計，製作及び営業に関し，「機械」の 設計は控訴人が行い，製作は控訴人の指示に基づいて東光精機が行うこと などを内容とする契約（甲２１）を締結した。 ウ(ア) 控訴人と被控訴人らは，控訴人ないし控訴人代表者が考案設計した 船舶用油槽洗浄機について，被控訴人ヤマミズが控訴人から購入して国 内で販売を行い，控訴人が被控訴人ヤマミズから受注する上記油槽洗浄 機の製造を被控訴人中一に発注し，被控訴人中一がこれを製造する旨の 継続的取引を行うことを目的として，昭和４６年４月１日，次のような 各契約（第１契約及び第２契約）を締結した。これに伴い，控訴人は， そのころ，東光精機との間で昭和４５年９月１日に締結した前記イの契 約を解消した。 ａ 第１契約 控訴人は，昭和４６年４月１日，被控訴人ヤマミズ及びカッパー工 業との間で，「特殊油槽洗浄器」の生産及び販売に関し，第１契約（甲 24 ３）を締結した。第１契約には，下記のような条項がある。 記 第1条 被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業は控訴人に対し，控訴人 の考案設計したマシンの生産を依頼する。 第2条 被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業は控訴人よりマシンを購 入し，国内において販売するものとす。 第4条 被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業は控訴人の考案したマシ ンを控訴人以外のものに製造を依頼してはならない。 第5条 控訴人はマシンを被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業以外の ものに直接売渡すか，又は賃貸してはならない。 第7条 被控訴人ヤマミズ，カッパー工業及び控訴人はマシンの構造 上の内容及び営業上の秘密を第三者に漏洩してはならないし，相互 相手方に不利益又は損害を与えた場合は計算した額を弁済するもの とす。 第8条 本契約の第4条及び第7条は，契約の終了した日より起算し て，１０年間は更に継続して有効とする。 第10条 本契約は締結日より向う１年とし，期間満了の１カ月前に 双方異議の申出ない場合は更に１カ年自動的に延長し，以後もその 例に準ずる。 ｂ 第２契約 控訴人は，昭和４６年４月１日，被控訴人中一との間で，第２契約（甲 ４）を締結した。第２契約には，下記のような条項がある。 記 第1条 控訴人は控訴人の考案した機械の製作を被控訴人中一に依頼 する。 第2条 被控訴人中一は控訴人に依頼された機械の製作を控訴人と協 25 議打合わせにより製作し，かつ指示された納期までに納入しなけれ ばならない。 第3条 控訴人・被控訴人中一は製作及び営業内容を第三者に漏洩し てはならない。 第4条 被控訴人中一は控訴人の考えに基づく機械の製作上，機構， 性能上の秘密を第三者に漏洩してはならない。また同じ目的に使用 する類似した機械を控訴人以外の第三者から依頼され製作販売して はならない。 第5条 控訴人及び被控訴人中一は本契約に背いて相手側に損害を与 えまた営業の妨げとなる行為を行なった場合は相手側に与えた損害 額を弁済しなければならない。 第7条 本契約は契約の日より５ケ年とし契約終了日より６ケ月前に 控訴人・被控訴人中一の両者が文書に依る契約延長の意志のないこ とを通知しなければ自動的に５ケ年延長されるものとする。 第9条 本契約期日が終了又は破棄された場合でも控訴人・被控訴人 中一両者の利益を守るため本契約文の第3条，第4条，第5条は契 約期日が終了また破棄された日から起算して向こう１０ケ年間は有 効とする。 (イ) 控訴人は，第１契約及び第２契約の締結当時，新型の固定式船舶用 油槽洗浄機を開発中であったが，その後，控訴人代表者が新型の固定式 船舶用油槽洗浄機「ＭＢＴ−３０型機」の設計を完了した。 そして，控訴人は，昭和和４６年ころから，ＭＵ−３０型機のほかに， ＭＢＴ−３０型機についても，被控訴人ヤマミズから発注を受けて被控 訴人中一に製造を依頼し，被控訴人中一から納入されたこれらの油槽洗 浄機を被控訴人ヤマミズに販売するようになった。ＭＢＴ−３０型機は， ＭＵ−３０型機と同様に，被控訴人中一が，控訴人代表者の具体的な指 26 示を受けて，試作品を製造した上で，その試作品を基に完成品を製造し たものである。 エ 控訴人は，昭和５３年１２月ころ，被控訴人ヤマミズが控訴人を通さず に被控訴人中一にＭＢＴ−３０型機の製造を直接発注してこれを顧客に販 売しているのではないかとの疑念を抱き，同月２１日，内容証明郵便で， 被控訴人ヤマミズに対し，第１契約の契約書各条項の違背がないよう注意 するよう述べるとともに，第１契約第10条に基づいて第１契約を昭和５ ４年３月３１日限り終了させる旨の通知（乙１３）をした。これを受けた 被控訴人ヤマミズは，昭和５４年１月１６日付け書簡（甲３２）をもって， 控訴人に対し，控訴人の指摘する「契約書違背事項」については更に詳し く調査することはいとわないが，話合いによる円満解決を希望する旨述べ た。 その後，控訴人と被控訴人らは，話合いをした後，平成１２年６月ころ までの間，ＭＵ−３０型機及びＭＢＴ−３０型機について，従来どおり， 控訴人が被控訴人ヤマミズから発注を受けて被控訴人中一に製造を依頼 し，被控訴人中一から納入された油槽洗浄機を被控訴人ヤマミズに販売す る取引を継続的に行った。 オ(ア) ＭＵ−３０型機及びＭＢＴ−３０型機は，洗浄液を噴出するノズル を２本有する，２本ノズルの船舶用油槽洗浄機（甲１３の１，２）であ った。控訴人は，油槽洗浄機における洗浄液の使用量を減少させること などを目的として，ＭＢＴ−３０型機の開発後，１本ノズルの船舶用油 槽洗浄機の開発を進めていた。 控訴人は，昭和５４年６月９日，１本ノズルの船舶用油槽洗浄機に関 する発明として，発明の名称を「洗浄機」とする発明の特許出願（特願 昭５４−７２７５５号。以下「本件出願」という。）をした。本件出願 は，昭和５５年１２月２３日，特開昭５５−１６５１７９号公報（甲２ 27 ４）の掲載により出願公開されたが（甲２４の第１図ないし第９図は別 紙１参照），その後，昭和５８年２月８日付けで拒絶査定がされ，その 拒絶査定が確定した。 (イ) 控訴人は，昭和５４年６月２９日，被控訴人ヤマミズとの間で，控 訴人が考案し，かつ，控訴人及び被控訴人ヤマミズが共同開発した「油 槽洗浄機ＭＳＴ−３０型」の製造及び販売に関し，第３契約に係る協 定（甲５）をした。第３契約には，下記のような条項がある。 記 第1条 本機械の特許権並びに営業権は，被控訴人ヤマミズが控訴人よ り第3条を条件に取得する。 第2条 本機械は被控訴人ヤマミズ・控訴人が協議し，合意した製造所 に於いて製作するものとし，被控訴人ヤマミズはその製造所に対し直 接発註，購入し販売出来るものとする。 第3条 被控訴人ヤマミズは第1条による本機械の営業権及び特許権の 取得の代償として控訴人に対し２５００万円を支払うものとする。… 第4条 被控訴人ヤマミズ及び控訴人は，本機械の機構図２部を作成し， 各自署名の上一部ずつ保管するものとする。 第6条 本機械以外のミユウマシンについて被控訴人ヤマミズが控訴人 に断りなく製造販売し控訴人に損害を与えた場合，又は控訴人が本機 械を直接販売し被控訴人ヤマミズに損害を与えた場合に生ずる一切の 損害をそれぞれ相手方に支払わなければならない。 (ウ) 控訴人は，昭和５５年３月ころ，立野製作所に対し，控訴人代表者 が設計した１本ノズルの船舶用油槽洗浄機「ＴＭＵ−３３型機」の製造 を依頼した。立野製作所は，同年５月８日，製造したＴＭＵ−３３型機 の公開実験テストを実施した。なお，控訴人は，ＴＭＵ−３３型機の開 発試験用ノズル（甲３８）の製作を被控訴人中一に依頼したことがあっ 28 た。 ＴＭＵ−３３型機（甲１０，乙３３）は，別紙２に示すような構造を 有する１本ノズルの船舶用油槽洗浄機であり，洗浄機本体を貫通するセ ンターシャフト（メインシャフト）の上下動をリンク機構によりノズル の回動軸に伝達し，これによりノズルを上下に回動させ，また，センタ ーシャフトの回転によりノズルを水平に回動させるようにしている。Ｍ ＢＴ−３０型機のノズルの形状は，別紙１の第１図及び第２図（本件出 願の実施例）に示すような直線ノズルであり，ノズルを上下に回動させ るリンク機構の構造等は，別紙１の第３図ないし第５図（本件出願の実 施例）に示すとおりである。 その後，控訴人は，同年１０月ころ，ＴＭＵ−３３型機の販売を開始 した。 (エ) 控訴人代表者及び被控訴人ヤマミズの担当者は，昭和５５年１０月 １３日，第３契約第4条所定の「本機械の機構図」であることを確認す る趣旨で，「ＭＳＴ−３０Ｒ型機」及び「ＭＳＴ−３０ＲＦ型機」の機 構図（甲６）に署名した。 ＭＳＴ−３０Ｒ型機及びＭＳＴ−３０ＲＦ型機は，１本ノズルの船舶 用油槽洗浄機（乙１６）であり，そのノズルの形状は，別紙１の第８図 及び第９図（本件出願の従来例）記載の曲線ノズルと同様のものである。 被控訴人ヤマミズは，同年１０月ころ，ＭＳＴ−３０Ｒ型機及びＭＳ Ｔ−３０ＲＦ型機の販売を開始した。 カ 被控訴人らは，平成８年ころ，船舶用油槽洗浄機「ＭＳＴ−３０ＸＬ型 機」を共同開発し，その製造及び販売を開始した。 ＭＳＴ−３０ＸＬ型機（甲９，乙４０）は，別紙３に示すような構造を 有する１本ノズルの船舶用油槽洗浄機であり，洗浄機本体を貫通するセン ターシャフトの上下動をリンク機構によりノズルの回動軸に伝達し，これ 29 によりノズルを上下に回動させ，また，センターシャフトの回転によりノ ズルを水平に回動させるようにしている。ＭＳＴ−３０ＸＬ型機のノズル の形状は，別紙１の第１図及び第２図記載の直線ノズルと同様のものであ るが，一方で，ノズルを上下に回動させるリンク機構等の具体的な構造は， 別紙１の第３図ないし第５図に示す構造とは異なるものである。 被控訴人らは，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機を開発及び製造するに当たり，控 訴人代表者ないし控訴人から具体的な指示を受けることはなかった。 キ(ア) 控訴人は，平成１６年，被控訴人らを被告として，被控訴人らが平 成１２年６月１６日から平成１５年８月２７日までの間に控訴人に無断 でＭＢＴ−３０型機を製造販売したことが，第１契約及び第２契約に違 反し，控訴人に対する共同不法行為を構成する旨主張し，共同不法行為 に基づく損害賠償として５２８万７０００円及び遅延損害金の連帯支払 を求める訴訟（前々訴事件）を提起した。 東京地方裁判所は，平成１８年２月１７日，控訴人の請求を全部認容 する旨の判決（前々訴地裁判決）を言い渡し，これに対し被控訴人らが， 控訴を提起した。 控訴人と被控訴人らは，平成１８年７月２１日，東京高等裁判所にお いて，被控訴人らが控訴人に対し，被控訴人ヤマミズが平成１２年６月 １６日から平成１５年８月２７日までの間控訴人にＭＢＴ−３０型機の 製造を依頼せず，被控訴人中一に３１１台製造させた上，これを第三者 に販売した件についての和解金として５２８万７０００円を連帯して支 払うことなどを内容とする和解をした。 (イ) 控訴人は，平成１９年，被控訴人らを被告として，被控訴人らが控 訴人に無断で平成１５年８月２７日から平成１９年１０月２６日までの 間にＭＢＴ−３０型機を，平成８年１１月１日から平成１９年１０月２ ６日までの間にＭＳＴ−３０ＸＬ型機を製造販売したことが，第１契約 30 ないし第３契約の債務不履行又は共同不法行為を構成する旨主張し，債 務不履行又は共同不法行為に基づく損害賠償請求として合計１億４２２ １万３５００円（ＭＢＴ−３０型機に係る損害６８９万３５００円及び ＭＳＴ−３０ＸＬ型機に係る損害１億３５３２万円の合計額）及び遅延 損害金の連帯支払を求める訴訟（前訴事件）を提起した。 東京地方裁判所は，平成２２年１月２９日，控訴人の請求のうち，Ｍ ＢＴ−３０型機に関する損害賠償に係る部分については，被控訴人らの 債務不履行責任を認めた上で，被控訴人らに対し，平成１５年８月２７ 日から平成１９年１０月２６日までの損害分として５１６万８０００円 及び遅延損害金の連帯支払を命じる限度で一部認容し，ＭＳＴ−３０Ｘ Ｌ型機に関する損害賠償部分に係る部分については，被控訴人らの債務 不履行及び共同不法行為の成立をいずれも否定し，全部棄却する旨の判 決（前訴地裁判決）を言い渡した。これに対し控訴人は，不服申立ての 範囲をＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関する損害賠償請求を棄却した部分に限 定して控訴を提起し，被控訴人らは，ＭＢＴ−３０型機に関する損害賠 償請求を一部認容した部分を不服として附帯控訴を提起した。 東京高等裁判所は，平成２２年１０月２８日，控訴及び附帯控訴をい ずれも棄却する旨の判決（前訴高裁判決）を言い渡し，同判決は，同年 １１月１２日の経過により確定した。 (ウ) 控訴人は，平成２３年９月５日，本件訴訟を提起した。 (2) ＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関する本件請求の既判力の抵触又は信義則違反 の有無 被控訴人らは，控訴人は，被控訴人らが控訴人に無断でＭＳＴ−３０ＸＬ 型機を製造販売した行為について債務不履行又は共同不法行為が成立するこ とを理由に損害賠償を求めた前訴事件において控訴人の請求を棄却する旨の 判決が確定したにもかかわらず，被控訴人らによるＭＳＴ−３０ＸＬ型機の 31 製造販売という同じ行為につき債務不履行又は共同不法行為が成立すること を理由に，平成１９年１０月２７日から平成２３年６月３０日までの損害分 の損害賠償を求める本件請求は，前訴事件の蒸し返しにすぎず，前訴事件の 確定判決の既判力に抵触し，又は権利の濫用に当たり，信義則に反し，許さ れない旨主張する。 そこで検討するに，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関する控訴人の本件請求と前 訴請求は，いずれも，被控訴人らが控訴人に無断でＭＳＴ−３０ＸＬ型機を 製造販売した行為について債務不履行又は共同不法行為が成立することを理 由とするものではあるが，前訴請求は平成８年１１月１日から平成１９年１ ０月２６日までの損害分についての損害賠償を，本件請求は同月２７日から 平成２３年６月３０日までの損害分についての損害賠償を請求するものであ って，対象とする具体的な行為，損害の発生時期及び期間が異なり，両請求 は訴訟物を異にするものであるから，本件請求は前訴事件の確定判決の既判 力に抵触するものとはいえない。 また，前訴事件において，本件請求に係る対象期間の損害賠償債権の存否 について審理されたことを認めるに足りる証拠はなく，本件請求が，前訴事 件の不当な蒸し返しとして信義則に反するということもできない。なお，被 控訴人らの指摘する平成１０年最高裁判決は，本件と事案を異にし，本件に は適切ではない。 したがって，被控訴人らの上記主張は，理由がない。 (3) ＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関する債務不履行の成否 ア 控訴人は，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機は，控訴人代表者が開発したＴＭＵ− ３３型機の設計を盗用した類似品であり，第２契約第4条後段所定の「同 じ目的に使用する類似した機械」に該当するから，被控訴人中一が控訴人 以外の第三者である被控訴人ヤマミズから依頼されてＭＳＴ−３０ＸＬ型 機を製造販売する行為は，同条項に違反する債務不履行を構成する旨主張 32 する。 (ア) そこで検討するに，前記(1)ウ(ア)ｂのとおり，第２契約第1条は， 控訴人は「控訴人の考案した機械」の製作を被控訴人中一に依頼する旨 を，第2条は，被控訴人中一は，「控訴人に依頼された機械」の製作を 控訴人と協議打合せにより製作する旨を，第3条は，控訴人及び被控訴 人中一は，製作及び営業内容を第三者に漏洩してはならない旨を，第４ 条前段は，被控訴人中一は，「控訴人の考えに基づく機械」の製作上， 機構，性能上の秘密を第三者に漏洩してはならない旨を，同条後段は， 控訴人中一は，「同じ目的に使用する類似した機械」を控訴人以外の第 三者から依頼され製作販売してはならない旨を，第9条は，第２契約が 終了又は破棄された場合でも，控訴人及び被控訴人中一の両者の利益を 守るため，第3条ないし第5条は，終了又は破棄された日から起算して １０年は有効とする旨をそれぞれ規定している。 これらの規定の各文言及び位置関係によれば，第4条後段は，被控訴 人中一に対し，同条前段の「控訴人の考えに基づく機械」と「同じ目的 に使用する類似した機械」を控訴人以外の第三者から依頼されて製作販 売することを禁止する不作為義務を課したものであり，この「控訴人の 考えに基づく機械」は，「控訴人の考案した機械」（第1条）と同義で あり，被控訴人中一がその製作を「控訴人に依頼された機械」（第2条） であると解される。 また，第２契約は，控訴人が，「控訴人の考案した機械」の製作を被 控訴人中一に依頼し（第1条），被控訴人中一が控訴人との協議打合せ によりその製作を行うに当たり（第2条），当該機械の「製作上，機構， 性能上の秘密」を被控訴人中一に開示することを想定し，第4条前段に おいて，被控訴人中一に対し，上記「製作上，機構，性能上の秘密」の 第三者への漏洩を禁止する秘密保持義務を課し，さらに，第9条におい 33 て，控訴人の利益を守るため，第4条前段及び後段の規定の効力を第２ 契約の終了又は破棄の日から１０年間存続させることとしたものと解さ れる。 一方で，控訴人と被控訴人中一が昭和４５年４月６日に「控訴人が考 案した新型洗滌機」の製造に関し締結した契約の契約書（甲２０）中に は，控訴人は控訴人が考案した機械の製造を被控訴人中一に「一手に」 依頼する旨の条項（第1条）が存在していたのに対し（前記(1)イ），そ の後締結した第２契約（甲４）には，第1条に，控訴人は控訴人の考案 した機械の製作を被控訴人中一に依頼する旨の規定があるが，「一手に」 との文言が存在しないことに照らすと，第２契約は，「控訴人の考案し た機械」の製作を独占的に被控訴人中一に依頼することを前提とするも のではなく，また，第２契約上の「控訴人の考案した機械」は，控訴人 が考案し，又は考案する機械の全てを対象とするものではないものと解 される。 以上によれば，第２契約第4条後段所定の「同じ目的に使用する類似 した機械」は，控訴人が考案し，その製作を被控訴人中一に依頼した機 械と同じ用途に使用し，かつ，当該機械の設計及び製作上の秘密に係る 技術的事項を利用した点において類似する機械（当該機械と同一の機械 を含む。）であることを要するものと解すべきである。 そして，前記(1)の認定事実によれば，控訴人と被控訴人らは，控訴人 ないし控訴人代表者が考案設計した船舶用油槽洗浄機について，被控訴 人ヤマミズが控訴人から購入して国内で販売を行い，控訴人が被控訴人 ヤマミズから受注する上記油槽洗浄機の製造を被控訴人中一に発注し， 被控訴人中一がこれを製造する旨の継続的取引を行うことを目的とし て，昭和４６年４月１日に第１契約及び第２契約を締結したものであり， その締結当時，第１契約及び第２契約の対象となる製品として具体的に 34 想定していたのは，既に控訴人と被控訴人ら間で上記と同じ態様の取引 をしていた可搬式船舶用油槽洗浄機「ＭＵ−３０型機」及び控訴人が開 発中の固定式船舶用油槽洗浄機（後の「ＭＢＴ−３０型機」）であった ことが認められる。加えて，ＭＵ−３０型機及びＭＢＴ−３０型機は， いずれも控訴人代表者が考案した機械であって，被控訴人中一が，控訴 人代表者の具体的な指示を受けて，試作品を製造した上で，完成品を製 造したものであること（前記(1)イ，ウ(イ)）を併せ考慮すると，第２契 約第4条後段所定の「同じ目的に使用する類似した機械」とは，ＭＵ− ３０型機又はＭＢＴ−３０型機と同一の機械及びこれらの機械の設計及 び製作上の秘密に係る技術的事項を利用して製作された船舶用油槽洗浄 機をいうものと解すべきである。 (イ) しかるところ，@控訴人主張のＭＳＴ−３０ＸＬ型機は，被控訴人 らが平成８年ころ共同開発した船舶用油槽洗浄機であって，控訴人から 製作を依頼されたものではなく，その開発及び製造に当たり，被控訴人 らが控訴人代表者ないし控訴人から具体的な指示を受けたことはなかっ たこと（前記(1)カ），AＭＵ−３０型機及びＭＢＴ−３０型機は，いず れも２本ノズルの船舶用油槽洗浄機であり，２本のノズルをノズルの回 動軸に対して半径方向に点対象の位置に設けて各ノズルの噴出口を互い に逆方向に配置することによって，それぞれのノズルから噴出される洗 浄液の噴出反力（洗浄液の噴出により洗浄液の噴出方向と反対方向に働 く力）を互いに受け止める構造に設計されているのに対し（甲１３の１， ２），ＭＳＴ−３０ＸＬ型機は，１本ノズルの船舶用油槽洗浄機であり， ノズルの回動軸をノズルボディと接合せずにその前方に設け，ノズルが 上下回動する平面と洗浄機本体を貫通するセンターシャフト（垂直中心 軸）の中心線が同一平面上になるように配置することによって，噴出反 力をセンターシャフトの中心線上で受け止められるような構造に設計さ 35 れている点（甲９，乙４０）などにおいて，ＭＵ−３０型機及びＭＢＴ −３０型機と構造が明らかに異なること，BＭＳＴ−３０ＸＬ型機にお いて，ＭＵ−３０型機及びＭＢＴ−３０型機の設計及び製作上の秘密に 係る技術的事項が利用されていることをうかがわせる証拠はないことに 鑑みると，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機は，第２契約第4条後段所定の「同じ 目的に使用する類似した機械」に該当するものと認められない。 (ウ) これに対し控訴人は，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機は，控訴人代表者が開 発したＴＭＵ−３３型機の設計を盗用した類似品であることを理由に， 第２契約第4条後段所定の「同じ目的に使用する類似した機械」に該当 する旨主張する。 しかしながら，ＴＭＵ−３３型機は，控訴人が昭和５５年１０月ころ 立野製作所に製造を依頼して販売を開始した１本ノズルの船舶用油槽洗 浄機であり（前記(1)オ(ウ)），控訴人が被控訴人中一にその製作を依頼 した機械ではないこと（なお，控訴人は，ＴＭＵ−３３型機の開発中に， その試験用ノズルの製作を被控訴人中一に依頼したことがあったが（前 記(1)オ(ウ)），その依頼に係る図面（甲３８）に照らすと，控訴人が被 控訴人中一に依頼したのは試験用ノズルの部品の一部であり，被控訴人 中一がＴＭＵ−３３型機の製作を行ったものと評価することはできない し，また，この依頼によって被控訴人中一が控訴人からＴＭＵ−３３型 機の設計及び製作上の秘密に係る技術的事項の開示を受けたものともい えない。）に鑑みると，ＴＭＵ−３３型機は，控訴人が考案し，その製 作を被控訴人中一に依頼した機械に該当せず，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機は， そもそもＴＭＵ−３３型機の類似品であるからといって第２契約第4条 後段所定の「同じ目的に使用する類似した機械」に該当するものといえ ないから，控訴人の上記主張は，その前提において採用することができ ない。 36 イ したがって，被控訴人中一が控訴人以外の第三者である被控訴人ヤマミ ズから依頼されてＭＳＴ−３０ＸＬ型機を製造販売する行為が，第２契約 第4条に違反する債務不履行を構成するとの控訴人の主張は，理由がない。 (4) ＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関する共同不法行為の成否 ア 控訴人は，控訴人ないし控訴人代表者が開発したＴＭＵ−３３型機 は，「完全なオフセット」を実現するために，洗浄ノズルの回転軸を洗浄 機ボディ（洗浄機ボディの垂直中心軸）の正面前方の３次元の位置に配置 し，「オフセットした真っ直ぐノズル」と「リンク機構」を組み合わせた 世界で最初の船舶用輸送洗浄機であり，その設計上の核心部分は，「（従 前のようにノズルボディに接合された）曲線ノズルを採用せずに（完全に） オフセットすること」を目的とし，この目的を実現するために，「リンク 方式を採用することにより洗浄ノズルをギアやシャフトなどでノズルボデ ィと接合せず，ノズルボディと離れた３次元の位置に，真っ直ぐノズルを 配置」するという手段を採用したことにあるところ，ＭＳＴ−３０ＸＬ型 機は控訴人代表者が開発したＴＭＵ−３３型機の設計を盗用した類似品で あるから，被控訴人らがＭＳＴ−３０ＸＬ型機を製造販売する行為は，Ｔ ＭＵ−３３型機の設計を盗用する違法な行為として控訴人に対する共同不 法行為を構成する旨主張する。 (ア) そこで検討するに，控訴人がＴＭＵ−３３型機の設計上の核心部分 であると主張する技術的事項は，１本ノズルの船舶用油槽洗浄機におい て，曲線ノズルを採用せずに，直線ノズルを採用し，当該ノズルの回動 軸をノズルボディと接合せずにその前方（控訴人のいう「３次元の位置」） に設け，ノズルが上下回動する平面と洗浄機本体を貫通するセンターシ ャフト（垂直中心軸）の中心線が同一平面上になるように配置すること によって，噴出反力をセンターシャフトの中心線上で受け止められるよ うな構造とし，そのためノズルボディに対して回転モーメントが生じる 37 ことなく，ノズルからの洗浄液の噴射方向を制御しやすくしている点， ノズルを上下に回動する機構について，ノズルボディの内部に収納した ギアなどの駆動機構を用いずに，センターシャフトの上下動をリンク機 構によりノズルの回動軸に伝える構造とした点にあるものと解される。 これらの技術的事項は，控訴人が昭和５４年６月９日にした本件出願に 係る明細書（甲２４）に記載された技術的事項であり（別紙１の第１図 ないし第５図），本件出願が昭和５５年１２月２３日に甲２４の掲載に より出願公開されたことにより，遅くとも，その出願公開の時点で上記 技術的事項の技術思想は公知となったものと認められる。また，控訴人 は，昭和５５年１０月ころから立野製作所に依頼して製造したＴＭＵ− ３３型機の販売を開始したところ（前記(1)オ(ウ)），立野製作所が同年 ころ作成したＴＭＵ−３３型機のパンフレット（甲１０）には，上記技 術的事項に係るノズル，ノズルボディ，リンク機構等が記載されており， そのころから上記パンフレットが広告等に使用されることによってＴＭ Ｕ−３３型機に採用された上記技術的事項が公知となったものとうかが われる。 そして，本件出願は，昭和５８年２月８日付けで拒絶査定がされ，そ の拒絶査定が確定したのであるから，控訴人は，本件出願に係る発明の 実施を排他的に独占し得る地位を有するものではなく，また，公知とな った上記技術的事項の使用を排他的に独占することができるものでもな い。 そうすると，第三者が上記技術的事項を使用して船舶用油槽洗浄機を 製造し，これを販売することがそれ自体で違法な行為に該当するという ことはできない。 (イ) ＭＳＴ−３０ＸＬ型機は，１本ノズルの船舶用油槽洗浄機であり， 曲線ノズルを採用せずに，直線ノズルを採用し，当該ノズルの回動軸を 38 ノズルボディと接合せずにその前方に設け，ノズルが上下回動する平面 と洗浄機本体を貫通するセンターシャフト（垂直中心軸）の中心線が同 一平面上になるように配置することによって，噴出反力をセンターシャ フトの中心線上で受け止められるような構造とした点，ノズルを上下に 回動する機構についてリンク機構を採用している点において，控訴人が ＴＭＵ−３３型機の設計上の核心部分であると主張する技術的事項を使 用しているものといえるが，前記(ア)で述べたとおり，上記技術的事項 は既に公知となっていたのであるから，そのことから直ちに被控訴人ら によるＭＳＴ−３０ＸＬ型機の製造販売が違法な行為に該当するという ことはできない。 また，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機は，本件出願が出願公開されて，上記技 術的事項が公知となった昭和５５年１２月２３日から約１６年が経過し た平成８年ころ被控訴人らが共同開発してその製造販売を開始したもの であるところ，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機において，ＴＭＵ−３３型機の設 計及び製作上の秘密に係る技術的事項が使用されていることをうかがわ せる証拠はない。 さらに，ＭＳＴ―３０ＸＬ型機とＴＭＵ−３３型機とは，ＴＭＵ−３ ３型機（乙３３）が，センターシャフトからノズルに至る部分を１本の Ｓ字状に曲げた管で接続し，このＳ字状に曲げた管の端部にノズルを接 続する構成，すなわち片側支持構造を採用しているのに対し，ＭＳＴ− ３０ＸＬ（乙４０）は，洗浄機の流路がノズルボディ先端付近から一旦 二方向に分かれた上，中央のノズルにおいて合流する構成すなわち，二 又支持構造を採用している点において異なり，また，リンク機構につい ても，センターシャフトの上下動をリンクの回動に変換する点では共通 するものの，その回動に伴って，リンクの回動中心からセンターシャフ トの連結点までの半径距離が変化し，リンク作動が成り立たなくなると 39 いう問題を避けるために，ＴＭＵ−３３型機は，上下回動するリンクに 長円穴を設け，この長円穴にセンターシャフトの端部を移動可能に接続 しているのに対し（乙３３の左側の図面，別紙２の部品番号「３０」参 照），ＭＳＴ−３０ＸＬ型機は，回動するリンクが他のリンクに接続さ れ，回動の中心位置を変えられようにして，長円穴を設けることなく， センターシャフトの上下動をリンクの回動に変換できるようにしている 点（乙４０の２枚目の左側の図面，別紙３の部品番号「１６」参照）で 異なることなどを勘案すると，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機は，ＴＭＵ−３３ 型機と実質的に同一な模倣品であるということもできない。 以上によれば，ＭＳＴ−３０ＸＬ型機はＴＭＵ−３３型機の設計を盗 用した類似品であると認めることはできず，被控訴人らがＭＳＴ−３０ ＸＬ型機を製造販売する行為が，ＴＭＵ−３３型機の設計を盗用する違 法な行為であるとの控訴人の主張は，採用することができない。 イ したがって，被控訴人らがＭＳＴ−３０ＸＬ型機を製造販売する行為が 控訴人に対する共同不法行為を構成するとの控訴人の主張は，理由がない。 ２ 争点２（ＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関する不正競争の成否）について 争点２についての判断は，原判決３９頁２３行目から４２頁末行に記載のと おりであるから，これを引用する。 ３ 小括 以上によれば，控訴人のＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関する損害賠償請求は，そ の余の点について判断するまでもなく，理由がない。 第５ 結論 以上の次第であるから，控訴人のＭＳＴ−３０ＸＬ型機に関する損害賠償請 求はいずれも理由がなく，本件控訴は，理由がないからこれを棄却することと し，主文のとおり判決する。 40 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 富 田 善 範 裁判官 大 鷹 一 郎 裁判官 齋 藤 巌 41 （別紙１） 42 （別紙２） 43 （別紙３） 44 |