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| 事件 |
不正競争防止法違反行為差止等請求控訴事件，同附帯控訴事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2017/02/23 |
| 権利種別 | 不正競争 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２９年２月２３日判決言渡 平成２８年(ネ)第１０００９号 不正競争防止法違反行為差止等請求控訴事件 平成２８年(ネ)第１００３３号 同附帯控訴事件 （原審・東京地方裁判所平成２７年(ワ)第２５８７号（第１事件），同第７０９６号 （第２事件）） 口頭弁論終結日 平成２８年１２月１４日 判 決 控訴人・附帯被控訴人（第１事件原告・第２事件被告） 株式会社アクアデザインアマノ （以下「控訴人」という。） 訴訟代理人弁護士 高 橋 賢 一 訴訟代理人弁理士 吉 井 剛 吉 井 雅 栄 被控訴人・附帯控訴人（第１事件被告・第２事件原告） 有 限 会 社 マ ツ ダ （以下「被控訴人」という。） 訴訟代理人弁護士 橋 譲 二 主 文 １ 第１事件についての本件控訴を棄却する。 ２ 第２事件について，本件控訴により，原判決の控訴人敗訴部分を次のとおり 変更する。 被控訴人の請求をいずれも棄却する。 ３ 本件附帯控訴を棄却する。 ４ 被控訴人の当審で拡張した請求を棄却する。 ５ 訴訟費用は，第１，２審及び第１事件，第２事件を通じてこれを２分し，そ の１を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。 事 実 及び 理 由 用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほかは，原判決に従う。 第１ 控訴及び附帯控訴の趣旨 １ 控訴の趣旨等 (1) 原判決を取り消す。 (2) 被控訴人は，被告各製品を譲渡し，引き渡し，譲渡又は引渡しのために展 示してはならない。 (3) 被控訴人は，被告各製品を廃棄せよ。 (4) 被控訴人は，控訴人に対し，５４３万１２００円及びこれに対する平成２ ７年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (5) 被控訴人の第２事件の請求を棄却する。 ２ 附帯控訴の趣旨 (1) 原判決主文第３項のうち，被控訴人の敗訴部分を取り消す。 (2) 控訴人は，被控訴人に対し，８０万円及びこれに対する平成２７年１月２ ２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被控訴人の当審における拡張請求の趣旨 (1) 控訴人は，被控訴人に対し，１５０万円及びこれに対する平成２７年１月 ２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 控訴人は，被控訴人に対し，控訴人発行に係る「アクア・ジャーナル」に， 別紙謝罪文目録記載のとおりの謝罪文を，標題部は１４ポイント活字，その余の部 分は１２ポイント活字で，１回掲載せよ。 第２ 事案の概要 第１事件は，観賞用水槽内の水を排出するための吸水パイプである原告各製品を 販売する控訴人が，同様の吸水パイプである被告各製品を販売する被控訴人に対し， 被告各製品の形態は控訴人の商品等表示として広く認識されている原告各製品の形 態と類似しており，その販売は不正競争防止法（平成２７年法律第５４号による改 正前のもの。以下「法」という。）2条1項1号所定の不正競争に当たると主張し て，法3条に基づき被告各製品の譲渡等の差止め及び廃棄を，法4条に基づき損害 賠償金５４３万１２００円及びこれに対する不正競争の後の日である平成２７年１ 月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた 事案である。 第２事件は，被控訴人が，控訴人が多数の小売店等に対し本件文書を送付した行 為が虚偽事実の告知として法2条1項14号所定の不正競争に当たると主張して， 控訴人に対し，@法3条1項に基づき上記不正競争に係る事実の告知等の差止めを， A法4条に基づき損害賠償金１００万円及びこれに対する不正競争の後の日である 平成２７年１月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金 の支払を求めた事案である。 原審は，原告各製品の形態が法2条1項1号にいう商品等表示に当たるというこ とはできないとして，控訴人の第１事件請求を棄却した。また，控訴人による本件 文書の送付は法2条1項14号の不正競争に該当するとして，被控訴人の第２事件 請求のうち上記不正競争に係る事実の告知等の差止め並びに損害賠償金２０万円及 びこれに対する不正競争の後の日である平成２７年１月２２日から支払済みまで民 法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の請 求を棄却した。 被控訴人は，当審において，請求を拡張し，控訴人に対し，上記Aに加え１５０ 万円及びこれに対する平成２７年１月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の 割合による遅延損害金の支払，並びに，法14条に基づき控訴人発行に係る雑誌「ア クア・ジャーナル」に別紙謝罪文目録記載のとおりの謝罪文を，標題部は１４ポイ ント活字，その余の部分は１２ポイント活字で，１回掲載することを求めた。 １ 前提事実等 原判決の「事実及び理由」欄の第２，１に記載のとおりである。 ２ 争点 本件の争点は，原判決５頁１４行目を「(3) 法2条1項14号の不正競争に基づ く差止請求及び損害賠償請求の可否」と改め，同１５行目の次に，改行して「(5) 法14条に基づく信用回復措置請求の可否」を加えるほかは，原判決の「事実及び 理由」欄の第２，２に記載のとおりである。 ３ 当事者の主張 当事者の主張は，以下に原判決を補正し，控訴人の控訴理由とそれに対する被控 訴人の反論，争点(5)についての被控訴人の新たな請求及びそれに対する控訴人の反 論を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２，３に記載のとおりである。 (1) 原判決１０頁５行目を「(3) 争点(3) （法2条1項14号の不正競争に 基づく差止請求及び損害賠償請求の可否）について」と改める。 (2) 原判決１０頁１８行〜１１頁１行を次のとおり改める。 （被控訴人の主張） ア 得べかりし利益額について 本件文書は，控訴人の製品を取り扱う問屋十数件と小売店約４００店もの取引先 に送付され，これらの問屋及び小売店の多くが被控訴人の製品も取り扱っており， 被告各製品の売上げが１か月当たり２５０本程度であったのが平成２６年１１月以 降１か月当たり３３本程度に減少し，本件文書に接して直ちに被告各製品の注文を 控えた取引先が複数あった。 そして，被告各製品の価格が原告各製品の価格よりはるかに安価であるため，被 告各製品の販売数が平成２６年９月及び１０月の販売数よりも伸長し続けて市場で 大きなシェアを占める可能性が極めて大きかったこと，市場規模が１万２０００本 程度あることから，平成２６年１１月から同２８年３月に至るまでの１７か月間の １か月当たりの平均販売数は少なくとも４００本程度に達したといえる。 また，被告各製品の販売原価は運送費等に限られ，被告各製品の１本当たりの利 益は３００円程度に達すること，減少した売上げのほとんどが本件文書が原因であ ることから，被控訴人が被った損害額（得べかりし利益）は少なくとも２０４万円 （４００本×３００円×１７か月＝２０４万円）に達する。 イ 弁護士費用 本件訴訟を遂行するために，被控訴人が要した弁護士費用は，５０万円を下らな い。 ウ 小括 被控訴人は，控訴人に対し，上記アの得べかりし利益額のうち２００万円及び上 記イの５０万円並びにこれらに対する平成２７年１月２２日（判決注：第２事件訴 状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 （控訴人の反論） ア 得べかりし利益について 原判決が被控訴人の請求を認めた根拠のうち，@控訴人が本件文書を送付した問 屋及び小売店の多くは被告各製品も取り扱っていること，A平成２６年９月に複数 回被告各製品を購入しながら，その後一切の購入を止めたり，数か月間注文を控え たりした取引先が複数あること，及びB被控訴人における被告各製品の仕入れ及び 販売価格は，被告製品１が約６４０円及び約１０００円，被告製品２が約６１０円 及び約９５０円であることの各事実は，その根拠も証拠もない。 被告各製品の販売数は，本件文書送付前の平成２６年１０月には既に大幅に減少 しており，原判決後に被控訴人が問屋への売り込みを再開した後でも，月９５本程 度だから，販売数の減少と本件文書送付との相当因果関係はない。 被控訴人主張の，販売原価は運送費等に限られ，被告各製品の１本当たりの利益 は３００円程度に達すること，減少した売上げのほとんどが本件文書が原因である ことは，その根拠も証拠もない。 イ 弁護士費用について 被控訴人の主張は，争う。 (3) 控訴理由及び反論 （控訴人の控訴理由） ア 本件における販売量についての考え方 原判決は，原告各製品の販売量は年間平均９００本程度であり，これを多数と評 価すべき事情があるとはうかがわれない，と認定する。 しかし，原告各製品の販売量は，この種の水草関連製品の販売量としては多量と いえるに十分な数字といえる。 熱帯魚業界は，熱帯魚を育てることを趣味とする者がユーザーとなる業界である が，水草業界は水草を用いて自然界の姿を再現するようなレイアウトを楽しむ者が ユーザーとなる業界であるから，両者は異質である。趣味の世界といえる水草業界 は，限定された極めて小さな業界であるため，ガラス製のフィルターパイプの市場 規模は年間３０００〜４０００本程度であり，年間１００本程度売れる製品はヒッ ト商品といわれている。原告各製品は被告各製品に比し高額である（原告各製品の 出荷額は平均約７２００円，被告各製品の出荷額は約１０００円）から，年間平均 ９００本程度の販売量は少ないとはいえない。 また，原告各製品はもともと控訴人元代表者のＡ（控訴人元代表者）が平成６年 に開発発売した「リリィパイプＶシリーズ」が原型となっており，この「リリィパ イプＶシリーズ」は，これまで約２１年間で約８８００本（年間約４００本），３０ ００万円以上を売り上げている。 また，原告各製品は，平成１５年の発売より平成２７年１２月末まで，合計１０ ４００個以上を販売し，６２００万円以上を売り上げている。さらに，平成１７年 １２月より，原告各製品は，外部式フィルター「スーパージェットフィルター」に も標準で付属するようになり，これまでに合計１８００本以上が出荷されている。 最近の熱帯魚業界における「生体 熱帯魚」の市場規模は６０億円程度，水草業 界における「生体 水草」の市場規模は２０億円程度と推定できるところ，控訴人 の平成２７年の「水草」の売上高は１億円程度と多額である。水草用器具である原 告各製品の売上げは， 「水草」の売上げと必然的に連動するものであり，水草業界の 市場規模が縮小傾向にあるのに比し，控訴人の売上げが増加していることを考慮す れば，原告各製品のシェアも少ないとはいえない。 以上から，原告各製品販売量の年間平均９００本程度は，十分多量といえ，商品 等表示性又は周知性に強い影響を及ぼすものである。 イ 本件における広告宣伝についての考え方 原告各製品は，控訴人のホームページにおいても宣伝されており，昨今における インターネットでの広告宣伝は極めて重要で，商品によってはカタログ等の紙媒体 を用いない広告宣伝が多くなっている。特に水草業界のユーザーは，インターネッ トを頻繁に利用する１０代，２０代の若者も多く，この意味でもインターネットで の広告宣伝の効果は強力といえる。 ウ 本件における商品提供者の周知性について 控訴人及び控訴人元代表者は水草業界において世界的に相当な知名度を有してい ること，また，水草業界は狭く特殊であること，さらに，水草業界の中で例えば高 額な広告宣伝費，高価で豪華なカタログの作成，雑誌における啓蒙活動（甲５の３ ５の１０〜１３頁） 専門的な海外誌での広告宣伝などをする会社は他に存在しない ， から，控訴人は，水草関連製品に関し著名な製造販売業者となり，これにより，国 内はもとより世界においても一連の控訴人の各種製品を用いた水槽の据え付けや水 草レイアウト作成等の依頼があり，それがテレビで取り上げられ，これによっても 控訴人及び控訴人の各種製品の知名度がますます上がった。 （被控訴人の反論） ア 日本国内にける小売店舗が，控訴人の特約店だけでも約２００店舗以上 に上ることや，控訴人より事業規模の大きな競業者も含めて同業他社が多く存在す ることなどから，原告各製品が限られた業界で取引されるものとはいえない。 イ 吸水パイプは水槽中の水を汲み上げて浄化するという機能に製品として の意味があるから，プラスチック製吸水パイプとガラス製吸水パイプには完全な代 替性がある。原告各製品の年間販売量９００本は，到底多量とはいえず，同種製品 がおよそ年間１万２０００本製造販売される市場規模からすれば，シェアも小さい。 また，控訴人の水草関連商品が雑誌掲載されたのは， 「自慢したいデザイン」として 選ばれたにすぎず，原告各製品とはそもそも関連がない。 ウ 控訴人のホームページ画面上で原告各製品は他の商品と共に小さく紹介 されているだけで，その形態も画面上では判然としない。したがって，インターネ ットでの広告が本件商品に関して強力な広告宣伝の役割を果たしたとはいえない。 エ 控訴人元代表者や控訴人が有名であることは，原告各製品の形態の周知 性と関連しない。また，ＡＤＡブランドが有名であるとしても，需要者は当該ブラ ンド名によって商品の出所識別をしているから，形態が周知であることの理由とは ならない。 オ 水草ショップに来た者のアンケート結果は，少数であることと， 「ニュー リリィパイプを知っている」 ガラス製であることやスリットがあることは知ってい 「 る」と答える程度にとどまるから，原告各製品の商品形態が周知であることの根拠 とはなり難い。 (4) 争点(5)についての被控訴人の新たな請求及びそれに対する控訴人の反論 （被控訴人の新たな請求） 被控訴人は，本件文書の配布により，必ずしも規模が大きいとはいえない水草の 栽培や観賞魚飼育製品の市場に関わる取引業者全ての間において，あたかも不正競 争行為に及んだかのごとき悪印象が根強く広まり，金銭賠償によっては回復し難い 目に見えない多大な損害を被った。このことは，原判決後も変わりがない。このよ うな無形的な損害は，金銭賠償によっては填補できないものであるから，控訴人を して謝罪させる必要がある。 「アクア・ジャーナル」誌は，上記市場に関わる取引業者間で主に購読されてい る上，別紙謝罪文は原判決で認定された事実を客観的に伝えるものであり，表現も 穏当であるから，必要以上に控訴人の信用や声望を貶めるものでない。 よって，法14条に基づき，被控訴人の信用回復のため謝罪文掲載が認められる べきである。 （控訴人の反論） 被控訴人の主張は，争う。 控訴人の特約店の多くが，被控訴人が控訴人の普及活動に便乗して，類似の製品 を販売しようとしていることを理解しているため，被告各製品の取扱いを断ってい るものである。控訴人の特約店で被告各製品を販売していたのは，ごく一部にとど まる。 仮に，被控訴人の控訴人に対する請求のうち，差止め及び金銭賠償が認められる 場合であっても，@被控訴人は控訴人の製品の知名度を利用する便乗商法をとり， 被告各製品は原告各製品のコピー商品であるのに「特許出願中」と記載するなどオ リジナリティがあるかのように偽装しており，悪質であること，A本件文書の送付 は，控訴人の防御活動として過度なものとはいえないこと，B水草業界が狭い世界 であって，本件訴訟の帰趨は直ちに周知になることから，差止め及び損害賠償で被 控訴人の救済は十分であり，謝罪文掲載は認められる余地がない。 第３ 当裁判所の判断 当裁判所は，控訴人の第１事件に関する請求も，被控訴人の第２事件に関する請 求 （当審における拡張部分を含む。も全部棄却すべきものと判断する。 ） その理由は， 以下のとおりである。 １ 認定事実 以下に掲記する証拠（摘示の書証には，枝番号の書証を含むことがある。）及び弁 論の全趣旨から，次の事実を認定することができる。 (1) 控訴人元代表者は，昭和５５年頃より，自然の生態系を水槽の中に再現す ることを「ネイチャー・アクアリウム」と名付け，これを広めてきた（甲８，１３）。 ネイチャー・アクアリウムは， 「水槽の中で魚・水草・微生物が作り出す生態系を維 持しながら，自然の景観をヒントとした水草レイアウトを楽しめる」 （甲１２）とい う点において，従来のアクアリウムと区別されるところ，控訴人は，平成４年の設 立以降，ネイチャー・アクアリウムを広めるとともに，これに適した，水槽内のレ イアウトを損なわない美観を重視した商品を開発・販売してきた。 (2) 吸水パイプは，魚の飼育及び水草栽培において水槽内の水をろ過するため に必須の器具であるが，従来の商品は，プラスチック製などであって色が着いてお り（乙１８〜２５），水槽の外から見えるため，水槽内の美観を損ねるといった問題 点があった。そこで，控訴人は，平成６年頃，吸水パイプを水槽外から見えにくい ガラス製とし，吸水口にネットなど可視的なものを被せることを避けてパイプの先 端を扁平な扇形状とした（以下「原告旧製品」という。甲２，９７）。しかし，原告 旧製品には，極めて小さい魚の場合，扇形状の口から誤引されるという問題があっ たため，控訴人は，パイプの先端を丸く閉じ，吸水口としてパイプ側面にスリット を入れた，原告各製品を開発し，これを，平成１５年５月より販売開始した（甲２， ４６）。 (3) 原告各製品の販売が開始された平成１５年５月頃から現在までを通じて， 魚，水草等の観賞用水槽に用いる吸水パイプの形状としては，断面が一定の径の円 形で，全体が逆Ｊ字状であるものが多数存在する。ただし，その材質はプラスチッ クやステンレスが多く，吸水時の水草や魚の誤引を防止するために水中に入れる側 のパイプの先端開口部にストレーナー（メッシュ状になったキャップ様の部材）を 装着して使用するのが一般的であって，無色透明のガラス製のものは，原告旧製品， 原告各製品及び被告各製品以外に見当たらず，ストレーナーを用いずパイプ自体に スリットを設けて吸水口としその先端を閉塞したものは，原告各製品及び被告各製 品以外に見当たらない。（甲６７，乙１８〜２５） (4) 原告各製品の発売開始（平成１５年５月）から平成２６年１２月（原告製 品３は平成２７年４月）までの間の出荷本数は，原告製品１が１８６５本，原告製 品２が１６３３本，原告製品３が５８２１本である。（甲２，４５，９７） 原告各製品の税抜小売価格は，原告製品１が１万２０００円，原告製品２が９８ ００円，原告製品３が８０００円である（甲１）。 (5)ア 控訴人は，控訴人の商品カタログに，原告各製品の説明を写真と共に掲 載した。製品の説明には， 「吸水部をスリット状に加工したシンプルなガラス製吸水 パイプです。」と記載されているが，商品写真のスリット部分は，目を凝らせば判明 する程度である。同じ頁のサイズ表記の適合箇所を示した小さな図によれば，原告 各製品に水平方向に複数のスリットが存在することが見て取れる（甲１の８６頁）。 同カタログ中には，原告各製品を用いた水草レイアウトの写真も掲載されている（例 えば，１５６頁）が，原告各製品は，透明であるため，目立たない。 同カタログは，インターネットからダウンロードすることもできる（甲７）。 イ 控訴人は，控訴人のウェブサイト（甲６８）に原告各製品の説明を写真 と共に掲載した。製品の説明には， 「吸水部をスリット状に加工したシンプルなガラ ス製吸水パイプです。」と記載されているが，製品写真のスリット部分は，目を凝ら せば判明する程度である。 ウ 控訴人は，平成１５年５月頃以降，以下のとおり，雑誌に原告各製品を 掲載した。 (ｱ) 控訴人発行に係る，ネイチャーアクアリウム情報誌「アクア・ジャー ナル」 @平成１５年７月号（甲５の８） 原告製品３の写真が掲載されている。透明であることは分かるが，先端が塞がれ ていること及びスリットが入っていることは判然としない。 A平成１６年１月号（甲５の９） 原告製品３の写真が掲載されている。透明であることは分かるが，先端が塞がれ ていること及びスリットが入っていることは判然としない。 B平成１６年１０月号（甲５の１０） 多数の控訴人の製品の写真がランダムに配置された頁の右端に，原告製品３らし き製品の一部が掲載されている。透明であること，先端が塞がれていること及びス リットが入っていることは分かる。 C平成１９年１１月号（甲５の１５） 原告製品２の写真が，説明文と共に掲載されている。説明文には， 「吸水用のニュ ーリリィパイプは，従来のリリィパイプの吸水部分を細いスリットに変更したもの です。これにより，外観はさらにシンプルになり，水草の細かい葉などがフィルタ ーに吸い込まれることも少なくなりました。」とある。写真からは，スリットが入っ ていることは分かるが，透明であること及び先端が塞がれていることは判然としな い。 D平成２２年７月号（甲５の２２） 原告製品３の写真が掲載されている。透明であること，先端が塞がれていること 及びスリットが入っていることは，判然としない。 E平成２２年１０月号（甲５の２３） 原告製品３の写真が掲載されている。透明であることは分かるが，先端が塞がれ ていること及びスリットが入っていることは，判然としない。 F平成２３年５月号（甲５の２４） 原告製品３の写真が掲載されている。透明であることは分かるが，先端が塞がれ ていること及びスリットが入っていることは，判然としない。 G平成２４年１月号（甲５の２５） 原告製品３の写真が，説明文と共に掲載されている。説明文には， 「美しい水景に は，ガラス器具の透明感にこだわりたい。」とある。写真からは，透明であることは 分かるが，先端が塞がれていること及びスリットが入っていることは，判然としな い。 H平成２６年４月号（甲５の３１） 原告製品３の写真が掲載されている。透明であることは分かるが，先端が塞がれ ていること及びスリットが入っていることは，判然としない。 I平成２６年９月号（甲５の３２） 原告製品３の写真が掲載されている。透明であることは分かるが，先端が塞がれ ていること及びスリットが入っていることは，判然としない。 J平成２６年１２月号（甲５の３３） 原告製品３の写真が掲載されている。透明であることは分かるが，先端が塞がれ ていること及びスリットが入っていることは，判然としない。 K平成２７年１月号（甲５の３４） 原告製品３の写真が掲載されている。透明であることは分かるが，先端が塞がれ ていること及びスリットが入っていることは，判然としない。 L平成２７年２月号（甲５の３５） 原告製品３の写真が，説明文と共に掲載されている。説明文には， 「着色したプラ スチックパイプとは異なり，透明なガラスパイプは水景に違和感なく溶け込みます。」 とある。写真からは，透明であることは分かるが，先端が塞がれていること及びス リットが入っていることは，判然としない。 (ｲ) 株式会社マリン企画発行に係る，観賞魚飼育関連情報誌「月刊アクアラ イフ」 @平成１５年５月号（甲６の１） 控訴人の広告頁中に，原告製品３の写真が，説明文と共に掲載されている。説明 文には， 「ニュー・リリィパイプ（吸水用） 吸水部分をスリット状にすることで， は， 従来のタイプよりもスマートな形状になりました。キューブガーデンやスーパージ ェットフィルターにもよくマッチし，水槽内で目立たないため水草レイアウトの美 観を損ねません。」とある。写真からは，透明であること，先端が塞がれていること 及びスリットが入っていることが分かる。 A平成１５年１１月号（甲６の２） 控訴人の広告頁中に，原告製品３の写真が，説明文と共に掲載されている。説明 文には，「スリット採用の新デザインで，大きなゴミの吸い込みを防止します。」と ある。写真からは，透明であること，先端が塞がれていること及びスリットが入っ ていることが分かる。 B平成１７年８月号（甲６の４） 控訴人の広告頁中に，原告製品３の写真が，説明文と共に掲載されている。説明 文には， 「ＡＤＡでは，水槽の中や周辺で使用する製品の素材として，長年ガラスに こだわってきました。水の透明なイメージを損なわないためには，透明なガラスが 最適なのです。美しく柔らかいフォルムのガラス製品は，水槽内でも目立たず，水 景の美しさを際立たせます。」とある。写真からは，透明であること，先端が塞がれ ていること及びスリットが入っていることが分かる。 C平成１８年９月号（甲６の６） 控訴人の広告頁中に，原告製品２の写真が説明文と共に掲載されている。説明文 には，「透明という美しさ。」とある。写真からは，透明であることは分かるが，先 端が塞がれていること及びスリットが入っていることは判然としない。 D平成１８年１１月号（甲６の７） 控訴人の広告頁中に，原告製品２の写真が説明文と共に掲載されている。説明文 には， 「外部式フィルターの吸水・出水パイプもガラス製に。水槽内で目立たず，出 水パイプには油膜軽減の効果もあります。」とある。写真からは，透明であることは 分かるが，先端が塞がれていること及びスリットが入っていることは判然としない。 E平成１９年１２月号（甲６の８） 控訴人の広告頁中に，原告製品２の写真が掲載されている。写真からは，透明で あることは分かるが，先端が塞がれていること及びスリットが入っていることは判 然としない。 F平成２６年１２月号（甲６の１４） 控訴人の広告頁中に，原告製品３の写真が掲載されている。写真からは，透明で あることは分かるが，先端が塞がれていること及びスリットが入っていることは判 然としない。 (ｳ) 株式会社マリン企画発行に係る，水草関連情報誌「アクアプランツ」 平成６年１号に，原告製品３の写真が説明文と共に掲載されている。説明文には， 「ガラス製の・・・吸水口」とある。写真からは透明であることは分かるが，先端 が塞がれていること及びスリットが入っていることは判然としない。（甲６０） (ｴ) 原告各製品は，控訴人のホームページ中にあるＹｏｕＴｕｂｅ動画中 に映されている（甲７３〜７５）その静止画像からは， 。 透明であることは分かるが， 先端が塞がれていること及びスリットが入っていることは判然としない。 エ 控訴人の製品は，平成１４年頃以降，水草レイアウトに使用するのに適 した製品であると，各種雑誌に紹介された（甲９，１３，１４の１，１９の３，２ ２の１及び２）。 オ 控訴人は，平成１５年頃以降，アクアリウム・ファンにはよく知られる メーカーであると，各種雑誌及び新聞に紹介された（甲１０〜１３，１４の１，１ ５，１６，１９の２，２０）。 カ 控訴人元代表者は，平成１２年頃以降， 「ネイチャー・アクアリウム」の 提唱者であり，写真家であると，各種雑誌及び新聞に紹介された（甲８，１０，１ １，１３，１４の１及び２，１６，１７，１８の１〜５，１９の１及び２，２０， ２１の１及び２，２２の２，２３〜２６，６９〜７２）。 キ 控訴人は，控訴人の製品を使った作品を，平成２４年に東京都のすみだ 水族館（甲５の２６）や，平成２７年にポルトガルのリスボン海洋水族館（甲５の ３５，２６）に展示し，Ｙｏｕ Ｔｕｂｅを用いてウェブ上に掲載（甲７４〜７７） するなどした。 ク 控訴人は，平成６年３月１日から平成２７年１月３０日までの間に，宣 伝費として１８億２４４４万４６３８円を支出した（甲４４）。 (6) 平成１４年度の，水草を含む観賞魚市場全体の売上げは２３５億円と推定 され，このうち，水草は２３億円である（甲１０２）。 (7) 観賞用水槽の吸水パイプを取り扱う小売店は，平成２７年頃，全国で１０ ００店以上あるとされる（乙２９）ところ，アンケート結果によれば，少なくとも， 控訴人の製品を取り扱っている６９店舗は，原告各製品は水草業界で有名であると 認識している（甲６５）。また，控訴人のギャラリー来館者，控訴人従業員が講師で ある動物，ペット飼育の専門学校の学生及び教職員，控訴人の製品を取り扱う小売 店を訪れた一般消費者合計１１０人を対象としたアンケートの結果によれば，対象 者のうち１０８人が，原告各製品を含「ニュー・リリィパイプ Ｖシリーズ」は， 「水草業界では皆がすぐにＡＤＡ製品と分かる。「水草業界では大部分の人がすぐ 」 にＡＤＡ製品と分かる。「水草業界では半分位の人がすぐにＡＤＡ製品と分かる。 」 」 と回答した（甲８２〜９４）。 (8)ア 被控訴人は，平成２６年９月頃より，被告各製品を製造販売した。 イ 被告各製品は，原告各製品と同様に用いられる吸水パイプである。被 告各製品のケースに挿入されている紙には，「クリスタルパイプシリーズ」「吸水パ イプ」 「小魚などを吸い込む恐れがありますので，小魚などがいる水槽では，ストレ ーナー部分専用スポンジを付けてご使用ください。」と表示されている（甲５４，５ ６，乙１０，１１）。 被告各製品は，卸問屋を通じて，又は直接，原告各製品の販売特約店のうち６社 （甲３），通信販売，ホームセンターや熱帯魚の専門店で販売されている。卸問屋に は，「株式会社日本水族館」「吉田観賞魚販売株式会社」「株式会社清水金魚」など， 魚を扱っていることが明らかな会社が含まれている（乙２８別紙２）。また，通信販 売では，被告各製品は， 「熱帯魚飼育用品」中の「フィルター／ポンプ」に分類され ており， 「クリスタルパイプは，外部式フィルターに使用できるガラス製のパイプで す。インテリア製に優れて，水槽内で目立ちにくく，レイアウトの邪魔をしません。 エーハイム，ＶＸパワーフィルター，パワーボックスなどに使用できます。「吸水 」 パイプは小魚などを吸い込む恐れがありますので，小魚などがいる水槽では，スト レーナー部分専用スポンジを付けてご使用ください。と説明されている 」 （甲５５）。 さらに，ホームセンターや熱帯魚の専門店では，被告各製品は飼育器具の一部とし て販売されており，水草用としては販売されていない（乙３４）。 ウ 被告製品１の卸売価格は，１０００円であり，被告製品２の卸売価格は， ９５０円である（乙２８）。 エ 被告各製品は，発売元が「ウィスナ」とされ（甲５６），被控訴人ではな い，第三者のＪＡＮ企業コードが付されて販売されていた（甲６１）。 (9) 控訴人は，平成２６年１０月７日頃，被控訴人に対し，原告製品１及び２ は特徴ある形態を有し水草業界及び消費者において広く認識されているところ，被 告各製品の形態は原告製品１及び２とほぼ同一であるから，被告各製品の販売は法 2条1項1号の不正競争行為に当たるとして，その販売中止等を求める通知書を送 付した（乙１。以下「本件通知書」という。 。 ） (10) 控訴人は，平成２６年１１月頃，原告各製品を含む控訴人の製品を取り 扱う問屋及び小売店（以下「控訴人の販売特約店」という。）に対し，「類似製品の 取り扱いについて」と題する本件文書を送付した。本件文書には， 「これまで，弊社 製品を模倣した類似製品が他社より販売された場合，特に悪質な類似製品を販売す る業者について，弊社では例えば，以下のように法的措置を含めた断固とした態度 で対応して参りました。「平成１８年より， 」 ・・・などの会社と，模倣品の差し止め の警告をおこない，訴訟を含むあらゆる対抗措置，賠償金の請求などを行ってきま した。訴訟では不正競争防止法に基づき，弊社製品の有名性が認められ勝訴となっ ております。「今年の７月には， 」 ・・・に対し，ガラス製品（パレングラス，リリィ パイプ），トリミング専用ハサミ，プロシザース・ウェーブの模倣品の販売中止を求 めて，警告し，販売中止をさせました。今回，新たに，有限会社マツダに対して， ニューリリィパイプの模倣品の販売中止と，損害賠償，在庫の破棄を求め，代理人 を通じて警告文を送付しております。「弊社としましては，今後も類似製品を扱う 」 業者は黙認することなく対処していきます」と記載されている（乙１２，１３）。 (11) 新潟地方裁判所は，平成２０年２月１９日，控訴人が原告となり競業他 社を提訴した不正競争防止法違反行為差止等請求事件（平成１８年(ワ)第１９９号。 以下「別件訴訟」という。）の判決において，水草関連商品業者等の取引者及びその 需要者の間では，控訴人が販売している水草用ハサミ，二酸化炭素拡散器及び二酸 化炭素計測器の形態が控訴人の製品であることを表示するものとして広く認識され ている，と認定した（甲４）。 ２ 争点(1)−ア（原告各製品の形態が商品等表示に当たるか）について (1) 法2条 1 項１号は，他人の周知な商品等表示と同一又は類似の商品等表示 を使用することをもって不正競争行為と定めたものであるところ，その趣旨は，周 知な商品等表示の有する出所表示機能を保護するため，周知な商品等表示に化体さ れた他人の営業上の信用を自己のものと誤認混同させて顧客を獲得する行為を防止 することにより，事業者間の公正な競争を確保することにある。 同号にいう「商品等表示」とは， 「人の業務に係る氏名，商号，商標，標章，商品 の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するもの」をいう。商品の形態は， 商標等と異なり，本来的には商品の出所を表示する目的を有するものではないが， 例外的に，商品の形態自体が特定の出所を表示する二次的意味を有するに至る場合 がある。そして，このように商品の形態自体が特定の出所を表示する二次的意味を 有し，法2条1項1号にいう「商品等表示」に該当するためには，@商品の形態が 客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性），かつ，A その形態が，特定の事業者によって長期間独占的に使用され，又は短期間であって も極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により，需要者においてその形態を 有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっていることを要 する（周知性）ものと解するのが相当である。そして，同号の不正競争は，自己の 商品又は営業を他人の商品又は営業と混同させる行為を規制したものであり，被疑 侵害物品又は営業を周知な商品等表示の付された他人の商品又は営業と混同する者 は，被疑侵害物品又は営業の需要者であるから，商品等表示が周知であるか否かは， 被疑侵害物品又は営業の需要者を基準として判断すべきである。 (2)ア 原告各製品は，いずれも，全体が無色透明な逆Ｊ字状のガラス製吸水パ イプである，長い方の下端が丸まって閉塞している，長い方の下端外面に水平なス リット状の吸水口が複数併設されている，という特徴を有している。 上記１(3)のとおり，このうち，@全体が無色透明なガラス製吸水パイプであるこ と，A長い方の下端が丸まって閉塞していること，B長い方の下端外面に水平なス リット状の吸水口が複数併設されていること，という形態上の特徴は，原告各製品 以外の他社製品には見られないものであるから，被告各製品販売開始前までに，特 別顕著であるといえるか否かはさておき，原告各製品が有する，他の同種商品とは 異なる特徴的な形態であったということができる。 イ 上記１(8)のとおり，@被告各製品は吸水パイプであって水草栽培のみな らず魚の飼育にも用いることができること，Aその包装に記載された説明からは小 魚を飼育する水槽で用いられることが予定されていること，B魚の飼育を趣味とす る者が訪れる店舗で販売されること，C通信販売でも熱帯魚飼育用品に分類され， 小魚を飼育する水槽で使用することを前提とする説明文が付されていることからす れば，被告各製品の需要者は，水草栽培を趣味とする者ばかりではなく，魚の飼育 を趣味とする者を広く含むと解される。 他方，原告各製品を含む控訴人の製品は，上記１(5)エ〜クのとおり，高額な宣伝 広告費を費やし，各種雑誌に掲載されるなどして，主に水草栽培を趣味とする者を 対象として宣伝広告された。しかし，原告各製品の上記@〜Bの形態のうち，A長 い方の下端が丸まって閉塞していることについては，上記１(5)ウの雑誌に掲載され た広告の写真上も判然としないことが多く，閉塞していることが文章でも説明され ておらず，B水平なスリット状の吸水口があることについては，上記１(5)ウの雑誌 の一部に説明文が付されている（甲５の１５，６の１及び２）ものの，その時期は 平成１５年と同１９年に限られ，写真上も判然としないことが多い。 また，上記１(5)ウの原告各製品が掲載された雑誌のうち，(ｱ)の「アクア・ジャ ーナル」，(ｳ)の「アクアプランツ」は，水草栽培を趣味とする者を対象とした雑誌 であるから，魚の飼育を趣味とする者が購読することは少ないと考えられ，(ｲ)の「月 刊アクアライフ」は，魚の飼育を趣味とする者が購読すると認められるが，頒布部 数は不明である。さらに，上記１(6)のとおり，水草栽培を趣味とする者の市場は水 草を含む観賞魚市場全体の１割程度であるものと推測されることに加え，原告各製 品の販売数は年間９００本程度と，吸水用パイプの市場規模全体は不明であるもの の，圧倒的に少ない販売数と考えられる。 ウ 以上のことからすれば，被告各製品の需要者である水草栽培を趣味とす る者及び魚の飼育を趣味とする者の間で，原告各製品の形態が周知となったと認め ることはできない。 なお，上記 1(7)のアンケート結果については，回答者が，小売店７０店舗，一般 消費者等合計１１０人とその数が限られている上，回答した一般消費者等は，控訴 人のギャラリー来館者，控訴人従業員が講師をしている動物等専門学校の学生及び 教職員，控訴人の製品を取り扱う小売店を訪れた者であって，上記(2)イのような被 告各製品の幅広い需要者のうち，特に水草栽培を好む者が多く含まれていると考え られることからすれば，このアンケート結果をもって，被告各製品の需要者の間で 原告各製品が周知であったと認めることはできない。 (3)ア これに対して，控訴人は，熱帯魚業界と水草業界は区別されるべきであ り，原告各製品は被告各製品に比し高額であり，原告旧製品は平成６年から年間約 ４００本販売され，原告各製品は原告旧製品から通算すれば約２１年間にわたり販 売されているから，原告各製品の年間平均９００本程度は，十分多量といえる，と 主張する。 しかし，上記(2)イのとおり，被告各製品の需要者は，水草栽培を趣味とする者の みならず，魚の飼育を趣味とする者も含まれるから，水草栽培を趣味とする者のみ が需要者であることを前提とする控訴人の主張には，理由がない。 イ また，控訴人は，原告各製品は控訴人のホームページで宣伝されており， 昨今ではインターネットにおける宣伝効果は強力だから，原告各製品は周知である， と主張する。 しかし，インターネット上では他の競合製品も同様に宣伝されているから，単に ホームページに掲載されているのみで周知とはいえない。上記１(5)ア及びイのとお り，インターネット上では，原告各製品は， 「吸水部をスリット状に加工したシンプ ルなガラス製吸水パイプです。」という簡素な説明が付され，製品写真も，スリット 部分は目を凝らせば判明する程度のものにすぎないから，これを原告各製品の形態 を周知と認める根拠とすることはできない。 控訴人の主張には，理由がない。 ウ さらに，控訴人は，控訴人及び控訴人元代表者は水草業界において相当 な知名度を有しており，控訴人の各種製品を用いた水草のレイアウトがテレビで取 り上げられたから，控訴人及び控訴人の各種製品の知名度が上がり，原告各製品も 周知である，と主張する。 しかし，控訴人や控訴人元代表者が相当な知名度を有していることは，控訴人の 会社名や原告各製品に付された製品ブランドが周知であることの根拠になるとして も，原告各製品の形態の周知性を根拠付けるとはいい難い。控訴人の主張には，理 由がない。 ３ よって，その余の点を判断するまでもなく，控訴人の第１事件の請求には， 理由がない。 ４ 争点(3) 法2条1項14号の不正競争に基づく差止請求及び損害賠償請求の （ 可否）について (1) 法2条1項14号の不正競争の成否について ア 法2条1項14号の不正競争といえるためには， 他人の営業上の信用を 「 害する虚偽の事実」を告知したことが必要であるところ，本件文書の標題及び記載 内容は，原判決「事実及び理由」第２，１(4)及び前記１(10)のとおりであり，ここ に記載された事実が「虚偽の事実」であるか否かについて判断する。 本件文書には，@控訴人は，従前から控訴人の製品と類似する製品が他社より販 売され，特に悪質な場合には，法的措置を含めた対応をしてきたこと，A悪質な場 合の例として，他社に対して判決により法に基づいて模倣品の販売等の差止めが認 められた事例を示した後，被控訴人に対して原告各製品の模倣品の販売中止，損害 賠償，在庫の破棄を求めて警告文を送付したこと，B控訴人は，今後も，控訴人の 製品と類似する製品を取り扱う業者に対しては同様の措置をとること，が記載され ている。 この記載によれば，本件文書では，本件通知書などと異なり，被控訴人が不正競 争行為を行ったと明示的な指摘がなされているわけではないが，控訴人が悪質な場 合に法的措置を含めた対応をしており，実際に法に基づいて差止めが認められた事 例に続いて，被控訴人に対して模倣品の販売の差止め等を求める警告文を送付した ことが示されている以上，この文書に接した読者は，その全体の趣旨から，被告各 製品は原告各製品の商品等表示として周知である形態と類似の形態を採用したもの であって，被控訴人の被告各製品販売は不正競争行為に該当することが指摘されて いるものと理解することができる。他方，前記２のとおり，原告各製品の形態は需 要者の間で周知であったとは認められないから，商品等表示とはいえず，被控訴人 の被告各製品の譲渡等は不正競争行為に該当するものではない。 よって，本件文書は， 「虚偽の事実」を記載したものであり，本件文書を送付する ことは，これを受領した控訴人の販売特約店に対し，被控訴人の信用を害する虚偽 の事実を告知するものと認められる。そして，控訴人と被控訴人は，観賞用水槽の 吸水パイプという同一用途の商品を扱うものとして競争関係にあるから，控訴人に よる本件文書の送付は法2条1項14号の不正競争に該当すると認められる。 イ(ｱ) これに対して，控訴人は，本件文書は，類似品に対する控訴人の基本 的姿勢を，現実に控訴人が取り扱った例を摘示して述べた文書であり，虚偽の事実 を告知したものではない，と主張する。 しかし，前記アのとおり，本件文書には，被控訴人の被告各製品の販売行為に対 する警告文の送付が，以前に他社に対して判決により法に基づいて模倣品の販売等 の差止めが認められた事例に続いて記載されているから，控訴人が，被控訴人の被 告各製品の販売行為を同様の不正競争行為とみなしていると理解することができ， 虚偽の事実が記載されているといえる。 控訴人の主張には，理由がない。 (ｲ) また，控訴人は，本件文書は被控訴人という特定の者を非難する書面 ではなく，その送付は社会通念上許される正当行為である，と主張する。 しかし，前記アのとおり，本件文書には，警告文を送付した相手方として被控訴 人の名称が明記されており，被控訴人の行為が不正競争行為である趣旨が読み取れ るのであるから，被控訴人を特定して非難したものであるといえる。 控訴人の主張には，理由がない。 (2) 差止請求の可否について 被控訴人は，法3条 1 項に基づき，控訴人に対し，将来において被告各製品の販 売行為が不正競争に該当するとの事実を告知し，又はこれを記載した文書を配布す ることの差止めを求めるものであるから，被控訴人の差止請求が認められるために は，控訴人の不正競争行為によって，被控訴人の営業上の利益を侵害されるおそれ があることが必要である。 控訴人が本件文書を控訴人の販売特約店に送付したのは，前記１(10)のとおり， ２年以上前である平成２６年１１月頃であり，その後，本件文書と同様の文書が送 付されたとは認められず，本判決において被控訴人による被告各製品の販売が不正 競争に該当しないと判断された後においても，控訴人が本件文書と同様の文書を被 控訴人の取引先等に送付すると予測すべき合理的な事情もない。 よって，控訴人の不正競争行為によって被控訴人の営業上の利益を侵害されるお それは，認められない。 したがって，被控訴人の差止請求は，認められない。 (3) 損害賠償請求の可否について 被控訴人は，法4条に基づき，控訴人に対し，損害賠償を求めるから，控訴人の 不正競争行為が故意又は過失によるものか否かについて判断する。 控訴人による本件文書の送付行為が不正競争行為となるのは，前記(1)のとおり， 本件文書から，被告各製品は原告各製品の商品等表示として周知である形態と類似 の形態を採用したものであって，被控訴人の被告各製品販売は不正競争行為である と指摘していると理解されるからである。 上記１(11)のとおり，別件訴訟において，控訴人の販売する水草用ハサミ等の製 品の形態が商品等表示に該当すると判断され，控訴人による類似の製品を販売した 業者に対する販売差止請求が認められており，しかも，上記１(3)のとおり，被告各 製品の販売開始前には，ガラス製で先を塞ぎスリットを入れた吸水パイプは控訴人 の製品しか存在しなかったから，控訴人が，原告各製品についてもその形態の商品 等表示性が認められると考える相応の根拠があるといえる。また，上記１(3)のとお り，被控訴人は，それまでガラス製で先を塞ぎスリットを入れた吸水パイプは控訴 人の製品しか存在しなかった市場において，これらの特徴を有する被告各製品を販 売したものであるから，控訴人が，被告各製品は，原告各製品の商品等表示である 形態と類似の形態を採用したものであると考える相応の理由が認められる。さらに， 上記１(8)エのとおり，被告各製品の販売者は被控訴人とは別の業者が表示されてお り，ＪＡＮ企業コードも第三者のものが使用されていたから，被告各製品を販売す ることが違法であると販売者が認識し，販売者が被控訴人であることを隠したい意 図があると，控訴人が推測する合理的な根拠も認められる。 以上からすれば，控訴人は，別件訴訟において勝訴したのと同様に，原告各製品 についてもその形態の商品等表示性が認められ，これを模倣した被告各製品の販売 行為が不正競争行為であると認定されると判断し，本件文書の送付に至ったものと 認められ，上記判断には，相応の合理的根拠があるといえるから，本件文書の送付 につき，控訴人に故意及び過失があったと認めることはできない。 したがって，被控訴人の損害賠償請求は，理由がない。 ５ 争点(5)（法14条に基づく信用回復措置請求の可否）について 被控訴人は，法14条に基づき，控訴人に対し，信用回復措置として謝罪文掲載 を求めるが，上記４(3)のとおり，控訴人の不正競争行為が故意又は過失によるもの と認めることはできない。 したがって，被控訴人の信用回復措置請求は，理由がない。 第４ 結論 以上のとおり，控訴人の第１事件に係る請求及び被控訴人の第２事件に係る請求 （当審において拡張した請求を含む。 にはいずれも理由がないから， ） 控訴人の控訴 に基づき，被控訴人の第２事件に係る請求を一部認容した原判決を変更して，被控 訴人の第２事件に係る請求のうち原判決認容部分を棄却するとともに，控訴人のそ の余の控訴を棄却し，被控訴人の附帯控訴及び当審における拡張請求をいずれも棄 却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 清 水 節 裁判官 片 岡 早 苗 裁判官 古 庄 研 （別紙） 謝罪文目録 有限会社マツダ殿へのお詫び 有限会社マツダ殿及び関係各位 日頃は弊社製品をご愛顧賜り誠にありがとうございます。 弊社は平成２６年１１月に，弊社お取引先に対して，有限会社マツダ殿が弊社製 品と類似する製品を販売し不正競争防止法違反行為に及んだ旨の文書を配布しまし たが，有限会社マツダ殿がかような違法行為に及んだ事実はございません。かえっ て，弊社がこうした文書を配布したことが不正競争防止法に違反する行為であるこ とが裁判所により認められ，有限会社マツダ殿に賠償金を支払うよう命ぜられまし たので，ここに上記文書を撤回し有限会社マツダ殿にお詫び申し上げるとともに今 後かような違法行為に及ぶことのないよう，襟を正してまいる所存です。 株式会社アクアデザインアマノ |