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| 事件 |
損害賠償請求控訴事件同附帯控訴事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2019/04/18 |
| 権利種別 | 不正競争 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成３１年４月１８日判決言渡 平成３０年（ネ）第１００６８号損害賠償請求控訴事件・同年（ネ）第１００８４ 号同附帯控訴事件（原審 東京地方裁判所平成２８年（ワ）第１５８１２号） 口頭弁論終結日 平成３１年３月５日 判 決 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 主 文 １ 本件控訴を棄却する。 ２(1) 本件附帯控訴に基づき，原判決のうち被控訴人敗訴部分を取り消 す。 (2) 上記(1)の取消部分に係る控訴人の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを５０分し，その４９を控 訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。 ４ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０ 日と定める。 事 実 及 び 理 由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 控訴の趣旨 原判決のうち控訴人敗訴部分を取り消す。 被控訴人は，控訴人に対し，５１７万円及びこれに対する平成２８年９月９ 日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 附帯控訴の趣旨 主文第２項と同旨 第２ 事案の概要 １ 本件は，インターネットショッピングサイトを通じて米国法人の製造する医 薬部外品を日本の消費者に販売していたが，同サイトを運営する会社から，その出 1 品アカウントの利用を停止された控訴人が，同商品の日本における独占的な販売代 理店であり，そのホームページに原判決別紙本件記載内容目録記載の記事を掲載し た被控訴人に対し，@上記掲載行為は，不正競争防止法（以下「不競法」という。） 2条1項15号の不正競争行為又は名誉，信用を毀損する民法709条の不法行為 に該当するとして，不競法4条，民法710条又は民法709条，710条に基づ き，損害金５５０万円及びこれに対する不正競争行為又は不法行為の後の日である 平成２８年９月９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の 割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，A控訴人が上記の出品アカウント の利用を停止されたのは，被控訴人が，ホームページに原判決別紙本件記載内容目 録記載の記事を掲載し，また，上記米国法人に働きかけ，同米国法人において上記 サイト運営会社に対して控訴人の同サイトへの出品停止を求めたからであるとして， 上記出品アカウントの利用が停止されたことの損害の賠償として，不競法4条又は 民法709条に基づき，平成２７年１２月７日から平成２８年４月２２日までの逸 失利益である７３３万５２２０円及び同月２３日から同年１０月２０日までの逸失 利益である１日当たり３万５７８２円並びに上記７３３万５２２０円に対する平成 ２８年９月９日（訴状送達の日の翌日）から，上記の１日当たり３万５７８２円の 損害金に対する同各日から，それぞれ，支払済みまで民法所定の年５分の割合によ る遅延損害金の支払を求め，さらに，B被控訴人が，上記米国法人に働きかけ，同 米国法人において上記サイト運営会社に対して控訴人の同サイトへの出品停止を求 めたことにより，控訴人の名誉，信用が毀損されたとして，上記@の請求の予備的 請求として，民法709条，710条に基づき，上記@と同額の損害金及びこれに 対する遅延損害金の支払を求めた事案である。 原審は，控訴人の請求を，上記@の請求のうち３３万円及びこれに対する年５分 の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余を棄却したところ， 控訴人は，上記@の請求のうちの敗訴部分について不服があるとして控訴を提起し （上記A及びBについての判断に対しては不服を申し立てていない。），被控訴人 2 は，敗訴部分について不服があるとして附帯控訴を提起した。 ２ 前提事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められ る事実），争点及び争点に対する当事者の主張は，次のとおり補正し，後記３，４ のとおり，本件控訴及び本件附帯控訴についての当審における当事者の主張を加え， 原判決中の「別紙」を「原判決別紙」と改めるほかは，原判決の事実及び理由欄の 「第２ 事案の概要」２，３及び「第３ 争点に関する当事者の主張」に記載のと おりであるから，これを引用する（枝番のある書証については，特に断らない限り 枝番を含むものとする。。 ） （原判決の補正） (1) 原判決４頁２２行目冒頭から２３行目末尾までを削る。 (2) 原判決４頁２４行目冒頭から２４行目末尾までを「(3) 損害の発生及び損 害額（争点３）」に改め，２５行目冒頭から５頁１行目末尾までを削る。 (3) 原判決１３頁１５行目冒頭から１６頁１２行目末尾までを削る。 (4) 原判決１６頁１３行目冒頭から１３行目末尾までを「４ 争点３（損害の 発生及び損害額）について」に改める。 (5) 原判決１６頁１５行目冒頭から１７頁２行目末尾までを削る。 (6) 原判決１７頁３行目の「(2)」を「(1)」に改め，４行目の「又は本件販売 停止要求」を削る。 (7) 原判決１７頁８行目の「また，」から１０行目の「生じており，」までを削 り，１１行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。 「 そして，本件掲載行為によって生じた損害は，合法的に模造品を扱っている 業者について，被控訴人が過失からこれを違法行為として摘示してしまったという 軽微なものではない。被控訴人は，競合他社に対して，確たる根拠もないにもかか わらず，その取り扱う商品を模造品とし，その販売行為を違法とし，その会社組織 について，実体のない架空のもので複数の名義を使い分ける悪質な業者であると断 定したのであって，これによって控訴人に生じた無形損害は甚大であり，金銭的に 3 評価して５００万円を下回ることはない。」 (8) １７頁１２行目冒頭の「(3)」を「(2)」に改め，１３行目の「７３万３５ ２２円」を「５０万円」に改め，１４行目冒頭から１９行目末尾までを削る。 ３ 本件控訴についての当審における当事者の主張 (1) 本件各記載が控訴人に関するものであるかどうかについて 〔控訴人の主張〕 ア 本件記載２及び３について (ｱ) 一般読者は，各記載内容の言及対象の範囲が異なるかもしれないとの 注意のもと，一個の記事を個別の記載内容に切り分けて理解することはしないし， 特定の記載が特定の客体と結びつくか否かを厳密に判定するような読み方もしない。 そして，他と明瞭に区分されたひとまとまりの記事があれば，全体が同じことにつ いて論じたものであると予測して読むことが通常であるし，途中特段の注意喚起が なければ，特に言及対象に変更があるものとは理解しない。また，文章作成者の意 図を推知しつつ大意を把握しようとするのが一般読者の普通の読み方であって， 個々のセンテンスの意味を厳格に判定した挙句，全体の趣旨も各記載内容の関係も 不明になるような読み方をすることはない。 (ｲ) このような一般読者の普通の注意と読み方からすると，本件記載２及 び３を含む原判決別紙本件ウェブページ目録記載３の部分の記事は，以下のとおり 解釈することが自然である。 まず，上記部分の記事は，「オンライン通販Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐで名前を 変えたり・・・している業者」が「お客様からのお問合せで」発見されたとして， 控訴人を含む四つの業者名を並列的に挙示し，続けて，そのいずれの業者と特定す ることなく，本件サイトの商品ページのリンクを単に羅列しており，文章作成者の 意図が，四つの業者名のうちいずれかを特定して記載することにないことは明らか である。 したがって，一般読者としては，上記記事は「名前を変えたりして営業している 4 ある悪質な業者又は業者グループ」について記載されたものである，という程度の 認識で読み進むはずであり，上記部分のうち，冒頭から本件記載２までの部分は， 顧客からの問い合わせをもとに四つの業者名を調査した結果，「名前を変えたりし て営業しているある悪質な業者又は業者グループ」の存在が判明したので，注意喚 起のため，これらの業者が出品している商品ページを掲載する，と理解することに なる。 この流れで理解すると，本件記載３の「調査理由」とは，上記部分のような調査 を行うに至った端緒を示すものと考えられるはずであり，この「調査理由」以下の 部分は，今回明らかになった「名前を変えたりして営業しているある悪質な業者又 は業者グループ」に見られた本件記載３のような不自然な事実が確認される業者に ついては，「名前を変えたりして営業しているある悪質な業者又は業者グループ」 と同様に，架空の業者名を使い分けて，違法に，模造品を販売する業者である可能 性があるので，注意されたい旨を呼びかけるものと理解される。 したがって，一般読者としては，上記記事及びこれに包含される本件記載１〜３ は，すべて同一の「名前を変えたりして営業しているある悪質な業者又は業者グル ープ」についての言及であると理解するのであるから，本件記載２及び３が，控訴 人に関するものであることは明らかである。 イ 本件記載５について 本件記載５は，パッケージ，中に入っている説明書，容器が日本語表記でないも のについては真正品ではなく，ジョレンジャパン，日本真正品などの表記のない店 舗の扱う商品は真正品ではないとの理解を惹起するものであり，控訴人商品及び控 訴人の店舗はこれに該当する。 そして，本件記載５は，控訴人を名指しするものではなく，控訴人を含む複数の 業者を包括し得るものであるが，上記記載内容によってその範囲は一定程度限定さ れており，かつ，控訴人がその範囲内に該当するかどうかについては，パッケージ の言語等によって外形的一義的に判定可能であるから，控訴人の特定には何ら欠け 5 るところはない。 また，本件記載５は，説明書が日本語で記載されていない業者についての記事と いう点で本件記載１〜３と矛盾のない共通の内容であるところ，本件記載５がウェ ブページ上上部にあり，本件記載１〜３よりも先に読者の目に留まることからする と，一般読者としては，本件記載５の業者が本件記載１〜３で特定された業者であ ると認識するのが通常である。 したがって，本件記載５が控訴人に関するものであることは明らかである。 ウ 本件記載６について 本件記載６は，「薬事法上の許認可を有さないまま，インターネット等で，並行 輸入販売等を行うことは，薬事法違反になります。」と明確に断言するものであり， 薬事法上の許認可なく本件商品の並行輸入販売を行うすべての業者についての言及 と理解するほかない。 そして，本件記載６は，控訴人を名指しするものではなく，控訴人を含む複数の 業者を包括し得るものであるが，上記記載内容によってその範囲は一定程度限定さ れており，かつ，薬事法上の許認可なくインターネットで並行輸入販売等を行って いる控訴人がこれに該当することは一義的に判定可能であるから，控訴人の特定に は何ら欠けるところはない。 また，冒頭記事及びこれに含まれる本件記載６には，掲載の日付の記載がなく， 「緊急告知！」という題名からしても，これ以降に続く控訴人を特定した記事を含 む具体的な記事の総括であると読むのが通常である。 したがって，本件記載６が控訴人に関するものであることは明らかである。 エ 以上のとおり，少なくとも本件記載２，３，５及び６については，控訴 人に関するものである。 したがって，本件掲載行為によって摘示された事実は，原判決の挙示する@控訴 人商品がジョレン本社の販売している真正品ではないこと，A控訴人商品の販売価 格が極端に廉価であること，B控訴人がジョレン本社の販売中止命令に従わなかっ 6 たこと，C控訴人が厚生労働省から必要な許認可を得ることなく商品を販売してい ることの４点のほか，D控訴人の住所はＣＡのＵＰＳストアの所在地であり， ショップ，会社の実体がないこと（本件記載２及び３），E控訴人はジョレン本社 からの直接の電話に対して仕入先を回答できなかったこと（本件記載３）の２点が 加わり，また，原判決の認める４点についても，表現の程度が更に重いものになる というべきである。 〔被控訴人の主張〕 ア 本件記載２及び３について 原判決別紙本件ウェブページ目録記載３の部分の記事には，四つの業者が同一の 業者であることを推知させるような記載は一切ない。他方で，冒頭の四つの業者の 一つであるセレブスタイルについてのみ「いろいろな名前を使い分けて販売」と記 載されており，控訴人を含む他の三つの業者については，名前を変えることについ ての何らの記載もない。 以上の記載を一般読者の普通の読み方によって見ると，セレブスタイルが名前を 変えて販売する業者である旨は読み取れるものの，セレブスタイルを含む四つの業 者が同一の業者であると読み取る余地はない。 イ 本件記載５について 平成２７年６月２２日の記事中にある控訴人名の記載と，本件記載５を含む平成 ２６年１０月２８日の記事とは，単に同一リンク先に記載されているのみで，それ ぞれ独立した記載として罫線で区切られており，各記載の更新日も明記されている。 加えて，本件記載５を含む記事は，控訴人名の記載の約８か月前に掲載されたもの である上，同記載中に控訴人を具体的に推知させる記載は一切ない。 したがって，本件記載５が控訴人に関するものと特定し得る余地はない。 ウ 本件記載６について 平成２７年６月２２日の記事中にある控訴人名の記載と，本件記載６を含む記載 は，それぞれ独立した記載として罫線で区切られている。また，本件ウェブページ 7 の記載は，その冒頭の更新日の表示から，更新日が古い順に掲載されているところ， 本件記載６は，控訴人の店舗名の記載の約８か月前に掲載された本件記載５よりも 更に古い記事であることが読み取れる。 また，本件記載６を含む記載の冒頭記事には，「韓国や中国から発送する方法に より」との記載もあるところ，本件ウェブページにおいて控訴人がこれに該当し得 ることを推知させるような記載もない。また，本件記載６を含む冒頭記事中に，控 訴人を具体的に推知させる記載も一切ない。 したがって，本件記載６が控訴人に関するものと特定し得る余地はない。 (2) 本件各記載に係る事実が真実であるといえるかどうかについて 〔控訴人の主張〕 ア 原判決は，控訴人が原審において控訴人商品自体又はその外箱や容器等 の画像等を証拠として提出していないこと，また，これらの証拠をアマゾン社にも 提出していないことを理由として，控訴人商品が真正品ではないと認定した。 しかし，原審において控訴人商品を証拠として提出がなかったのは，それが現存 しなかったからである。商品を転売して利益を生んでいる控訴人が，在庫を処分す ることなく保持しているわけもなく，また，製造者でも代理店でもない控訴人が， 商品の画像等を保管しているという想定にも無理がある。 また，控訴人が，アマゾン社に対して証拠品を提出しなかった点については，求 められていなかったからである。アマゾン社が控訴人に対して提出を求めたのは， 「６か月以内に発行された商品の注文書，領収書又は請求書の写し」「代理店，仕 入先の連絡先情報」「その他追加情報」であり，現物に関する情報は一切求められ ていない。控訴人としては，アマゾン社から提出を求められていない以上，仮に商 品を提出したとしても，アマゾン社がこれを判断の根拠とするとは考えにくかった。 また，控訴人の扱っているものであることの根拠が自己申告にすぎない現物の商品 について，控訴人自身が作成した画像を添付したところで，既に販売した商品の真 贋に関する何らの証明にもならないという常識的な判断をしたにすぎない。 8 このように，控訴人の対応は常識的な範囲にとどまるものであり，証拠の不提出 をもってその取り扱う商品が真正品でなかったことを推認することはできない。 イ 原判決は，@控訴人が控訴人商品の仕入先として主張するＨＡＦＡ社が 真正品を取り扱っていたとする証拠はないこと，A仕入価格は廉価にすぎ，証拠と して提出された仕入先からの請求書（甲２２，５０〜５２）の信用性も低いことを 理由として，控訴人商品が真正品ではないと認定した。 しかし，以下のとおり，原判決の上記認定は誤りである。 (ｱ) 上記@について 原判決は，ジョレン本社の副社長であるＡ（以下「Ａ」という。）の供述（乙９。 以下「Ａ陳述書」という。）を根拠として，ＨＡＦＡ社が真正品を取り扱っていた とする証拠はないと判示したが，後記エ(ｳ)ｂのとおり，Ａ陳述書に信用性はない。 したがって，原判決の上記@についての判断は誤りである。 (ｲ) 上記Aについて ａ 原判決は，甲８を根拠として，真正品の米国内販売価格が５〜７ド ルであると認定しているが，甲８は，スーパーマーケットのネット販売ページを印 刷したものであるから，甲８に記載された価格は，エンドユーザーに対して１個単 位で販売される場合の価格である。 そして，ケース単位で売買される卸売価格が末端価格を下回るのは当然であるか ら，本件商品１を２．８０ドルや３．４５ドルで購入することは可能である（甲４ ４，４５）。 また，２．８０ドルや３．４５ドルで真正品を購入できる商品を，３．９５ドル で模造品を購入する小売業者は存在しないから，この点からも，控訴人商品が模造 品であるとの判断は不合理である。 ｂ 原判決は，甲２２と甲５０〜５２の形式の相違について判示するが， 同証拠に記載された取引については，ＨＡＦＡ社の代表者自身が真実であると明ら かにしている（甲５４，５５）から，原判決の上記判示は，根拠がない。 9 また，これらの事情は，控訴人商品が真正品であるとする積極的な立証の成否に かかわるものであって，控訴人商品が模造品であったという事実の認定に関して， 積極的な意味を持つものではない。 ｃ したがって，原判決の上記Aについての判断は誤りである。 ウ 被控訴人は，ＨＡＦＡ社の代表者の陳述書（甲５４。以下「ＨＡＦＡ社 陳述書」という。）が偽造されたものであると主張する。 しかし，ＨＡＦＡ社陳述書の陳述者の署名は，解散証明（乙２３の１）のＨＡＦ Ａ社の代表者の署名と同じ筆跡である。 また，控訴人は，ＨＡＦＡ社から通信料金の明細書を預かっており，同明細書も 証拠として提出した（甲６４及び６５の各１・２）。 なお，控訴人は，本件訴訟においては，控訴人商品が模造品であるとの被控訴人 の主張に対する反駁という形で主張，立証をしており，控訴人商品が正規品である ことを立証しようという訴訟活動はしておらず，ＨＡＦＡ社陳述書も，以上の限り で，その代表者に協力を求めたものであるところ，ジョレン本社から本件商品を仕 入れた業者は，同商品を輸出業者に販売したことがジョレン本社に発覚すると， ジョレン本社から，真正性証明書の発行を受けられないなどの不利益な取扱いを受 けることになるから，ＨＡＦＡ社陳述書には，控訴人商品の仕入先について言及が なかったのであり，ＨＡＦＡ社陳述書に何ら不自然な点はない。 したがって，ＨＡＦＡ社陳述書は真正に作成されたことは明らかである。 エ 原判決は，平成２７年８月２７日付けのジョレン本社からアマゾン社へ の連絡文書（乙１の１）の添付文書３（以下「添付文書３」ということがある。） から，セレブスタイルが販売する商品である添付文書３の商品２，３（以下「セレ ブスタイル商品」という。）が模造品であると判示し，その上で，控訴人とセレブ スタイルの関係から，控訴人商品が真正品であることに疑念が生じると判示した。 しかし，以下のとおりの理由から，添付文書３は信用性がなく，添付文書３から， セレブスタイル商品が模造品であると認定することはできない。 10 (ｱ) 添付文書３は，被控訴人の訴訟代理人弁護士が作成したものであり， 中立公正なものではない。 (ｲ) 添付文書３は，ジョレン本社が米国内で製造した商品である商品１ （以下「添付文書商品１」という。）とクンダン社がインド国内で製造したセレブ スタイル商品とを比較しているが，仮に，クンダン社がジョレン本社から許諾を受 けており，セレブスタイル商品が真正品であったとしても，製造国も製造元も異な るのであるから，添付文書商品１とセレブスタイル商品との間に外形上の微細な相 違があることは当然である。被控訴人の開設するホームページ（甲５３）に写真が 掲載されている，本件商品に相当する商品と添付文書商品１の外形を比較してみて も，両者には大きな相違があり，このことからも，本件商品の外形規格が統一され ていないことが認められる。そして，上記の甲５３に掲載されている商品は，セレ ブスタイル商品と特徴が同一である。 したがって，セレブスタイル商品が真正品であるか否かを検討するためには，添 付文書商品１とセレブスタイル商品との外形を比較することは意味がない。 (ｳ) そこで，以下，クンダン社がジョレン本社から本件商品の製造，販売 について許諾を受けていたか否かを検討する。 ａ クンダン社のものと見られるウェブサイトによると，クンダン社は 平成１６年にジョレン本社から本件商品の製造許諾を受けたとされており（甲３ ０），第三者である民間の調査会社がインターネット上に公開している企業情報に よると，ジョレン本社はインドに製造拠点を有しており（甲３１），また，報道に よると，平成１７年５月７日，ジョレン本社がクンダン社とジョイントベンチャー 契約を締結してインド市場に参入している（甲４９）。 上記の事実からすると，クンダン社が何らかの権原に基づいて，インド国内の独 自の製造ラインで本件商品を製造している可能性がある。 ｂ 国際技術コンサルタント株式会社（以下「国際技術」という。）が， ジョレン本社を対象として米国で申し立てた証拠開示手続において，平成２９年１ 11 ２月８日にＡに対する尋問（以下「Ａ尋問」という。）が行われたが，同尋問にお いて，Ａは，次のとおり，Ａ陳述書（乙９）と矛盾する内容の供述をした（甲５６） から，Ａ陳述書は信用できない。 (a) ジョレン本社とクンダン社との間で本件商品の製造許諾契約が存 在していた。 (b) ジョレン本社とクンダン社との間には長きにわたり非常に問題が あり，ジョレン本社はクンダン社からライセンスを取り戻し，損害賠償を求めるた め，ニューヨークで仲裁手続をとっており，仲裁手続が進行中である。 (c) 承認されたジョレン製品は，米国ジョレン本社と，インドのライ センシーの下でのみ製造されていた。 ｃ 以上からすると，クンダン社がジョレン本社から本件商品の製造， 販売について許諾を受けていた可能性は否定できず，セレブスタイル商品は，クン ダン社の正規品である可能性が高い。 オ 原判決は，アマゾン社は，控訴人商品の購入者からの真贋に関する連絡 を受けて，添付文書３からセレブスタイル商品が模造品であると認定し，その上で， セレブスタイルと控訴人との関係から，控訴人商品を真正品ではないと判断し，控 訴人に対して本件アカウント利用停止措置をとったとの判断をした。 しかし，アマゾン社は，控訴人とセレブスタイルとの関係を明確に否定する旨の 回答をしている（乙４の２）のであるから，控訴人に対して何らの措置をとらない との判断があってしかるべきであり，アマゾン社が本件アカウント利用停止措置を とったのは，原判決の判断とは異なる理由によるものである。 アマゾン社が本件アカウント利用停止措置をとった理由については，例えば，控 訴人についてのみ，たまたま短期間にクレームが重複したため，期間あたりの件数 で措置を決定するような内部基準に従って，機械的にアカウント停止措置をとった などの事態が容易に想定できる。 〔被控訴人の主張〕 12 ア 控訴人商品が真正品であることについて控訴人が提出した証拠は，ＨＡ ＦＡ社のインボイス（甲２２，５０〜５２）及びＨＡＦＡ社陳述書（甲５４）のみ である。 しかし，上記各証拠は，以下のとおりの理由から，いずれも偽造されたものであ り，信用性が認められない。 そして，このように，控訴人が真実の仕入先について虚偽の事実を述べ，かつ偽 造された証拠を提出するという訴訟態度によって，控訴人商品が模造品であったこ とが強く推認される。 (ｱ) 登録された会社名との相違 ＨＡＦＡ社の登録された会社名は「ＨＡＦＡ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ」 であり（甲５５），また，カリフォルニア州州務長官のウェブサイトに掲載されて いる登録情報はいずれも「ＨＡＦＡ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ」であって （乙２２，２３）「ＨＡＦＡ ， Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ，Ｉｎｃ」との登録会社は同 ウェブサイト上不存在である。 これに対し，控訴人提出のすべてのインボイス（甲２２，５０〜５２）には，会 社名が「ＨＡＦＡ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ，Ｉｎｃ」と表記されている。そして， ＨＡＦＡ社陳述書にも，会社名が「ＨＡＦＡ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ，Ｉｎｃ」と 表記されている。 会社が対外的に発行する書類において，自社の会社名を誤って記載することは通 常起こり得ず，まして，すべてのインボイスに当該誤りが存することは到底起こり 得ない。また，代表取締役が自ら作成した裁判所に提出する書類において自社の会 社名の記載を誤ることもおよそ考え難い。なお，米国に限らず，登録上の会社名と 営業上の会社名に関し，それぞれ複数形又は単数形を使い分けるとの商慣習等は一 切存在しない。 このように，控訴人提出のインボイス及びＨＡＦＡ社陳述書において，登録情報 と異なる誤った会社名が記載されている事実は，これらが真正に作成されたもので 13 ないことを決定的に裏付ける。 (ｲ) インボイス間の書式の相違 控訴人がＨＡＦＡ社作成のものとしてアマゾン社に提出したインボイスと裁判所 に提出したインボイス（甲２２，５０〜５２）は，その書式が相違していることか ら，当該インボイスは偽造されたものであることが強く推認される。 この点，ＨＡＦＡ社陳述書では，上記書式の相違の理由として現場担当者の変更 が挙げられている。 しかし，当該インボイスはパソコンで作成されたことが外観上明らかであるとこ ろ，上記相違は，フォント，列幅，文字揃い，大文字・小文字違い等の点にある以 上，書類データを初めから打ち込み作成しなければ当該点に相違が生じることは起 こり難い。そして，このような定型書類は，過去の書類データを書き換えて作成す ることが通常であり，現場担当者の変更に伴い一から文字を打ち直すことは考え難 い。 したがって，ＨＡＦＡ社陳述書記載の上記理由は不合理であり，当該理由によっ ても上記相違の発生を合理的に説明し得ない。 (ｳ) ＨＡＦＡ社とジョレン本社との間に取引関係は一切なく，このことは， Ａ陳述書の作成以前からＡが明言している（乙２４）。 (ｴ) インボイス記載の金額が低額にすぎること Ｅｍｅｒｓｏｎ社はジョレン本社唯一の一次卸業者であるところ，二次以下の卸 業者である甲４４の卸価格がＥｍｅｒｓｏｎ社の卸価格とされる金額（甲４５）と 同一又はこれより安価であることは極めて不自然であるため，そもそも甲４４及び 甲４５が真正な卸価格表か否かも疑わしい。 仮に控訴人が本件商品をＨＡＦＡ社から仕入れたと仮定すると，ＨＡＦＡ社は， 一次卸業者Ｅｍｅｒｓｏｎ社及び二次卸業者（少なくともＨＡＦＡ社が二次卸業者 である可能性はない［乙９］）を介した，三次卸業者以降の業者であるにもかかわ 。 らず，一次卸価格３．４５ドル（甲４５）と概ね変わらない３．９５ドルとの卸価 14 格で販売しており，ＨＡＦＡ社の卸価格は低額に過ぎ不自然かつ不合理である。ま た，ＨＡＦＡ社は，設立からわずか約１年で閉鎖した極めて小規模の会社であり， 大量取引等のスケールメリットにより販売価格を低額に設定し得たとも考え難い。 したがって，控訴人提出のインボイス記載の金額は低額にすぎるため不自然かつ不 合理である。 (ｵ) ＨＡＦＡ社陳述書の内容の不自然性及び不合理性 本件訴訟では，ＨＡＦＡ社が米国正規品を控訴人に販売したか否かが重要な争点 となっているにもかかわらず，ＨＡＦＡ社陳述書には，ＨＡＦＡ社の仕入先，同仕 入先とジョレン本社との取引の有無，同仕入先の米国正規品の取扱の有無について， 関連事実も含めて一切記載されていない。ＨＡＦＡ社陳述書は，原判決及び控訴答 弁書提出後に作成された陳述書であり，仮にＨＡＦＡ社が正規品を販売していたの であれば，当該事実について記載されるのが自然である。それにもかかわらず甲５ ４がこの点に一切言及していないことは極めて不自然である。 また，ＨＡＦＡ社陳述書には，平成２７年１１月９日に法人として閉鎖したもの の，現在も同じ名前で米国内において商取引を継続している旨記載されているとこ ろ，甲５１，５２のインボイスの作成日は同日後であるが，法人が閉鎖したにもか かわらず「Ｉｎｃ」の表示も残したまま同一法人名で商行為を継続し，かつ，同一 法人名の対外的書類を発行することは社会通念上考え難く，当該記載内容も極めて 不合理である。 以上のとおり，ＨＡＦＡ社陳述書はその内容自体も極めて不自然かつ不合理なも のであり，信用できない。 イ また，以下のとおりの控訴人の訴訟態度からも，控訴人商品は，真正品 ではないと認められる。 (ｱ) 原審での証拠の不提出 ａ 仮に，控訴人がＨＡＦＡ社から控訴人商品を仕入れたのであれば， 当該取引に関する見積書又は価格表等が存在するはずであるが，これらの書証は一 15 切提出されなかった。 ｂ 仮に，ＨＡＦＡ社が本件商品の真正品を取り扱っていたのであれば， 控訴人としては，ＨＡＦＡ社の仕入先についての証拠を提出して，控訴人商品が真 正品であることを証明できるにもかかわらず，そのような証拠も一切提出されな かった。 ｃ 控訴人は，控訴人商品の在庫をすべて処分したから原審において控 訴人商品を証拠として提出できなかった旨主張するが，多量の在庫商品を転売・処 分した際の記録も何ら提出されておらず，これらの取引記録が一切存在しないとか， 保管されていないということも取引通念上考え難い。 ｄ 控訴人は，平成２８年１月１４日に，被控訴人に対し，控訴人訴訟 代理人弁護士を通じて，本件サイトについて，通知書を発送しており（甲６の１）， その当時，紛争が発生していたが，控訴人は，そのような状況にもかかわらず，控 訴人が販売していた商品が真正品であることの重要な証拠である在庫商品を，何ら の画像等の記録も残さずにすべて処分する行為は，極めて不自然かつ不合理である。 (ｲ) アマゾン社への証拠不提出 控訴人は，アマゾン社に対して証拠品を提出しなかった理由として，現物に関す る資料はアマゾン社から求められなかったためである旨主張するが，アマゾン社は， 要提出資料中に「その他追加情報」と記載しており，控訴人に一切の資料の提出機 会を与えていた（甲２１）。 ウ 以上からすると，控訴人商品は模造品であるというべきである。 エ なお，以下のとおり，クンダン社の製品は模造品であり，セレブスタイ ル商品が正規品である可能性はない。 (ｱ) ジョレン本社は，平成１６年頃，クンダン社から，インド国内におけ る正規代理店としての製造・販売ライセンスが欲しいとの申し入れを受け，同社と の間でライセンス契約締結交渉を行っていた。ジョレン本社は，インドにおける模 造品の流通を食い止めるため，同契約締結に前向きであった。そして，ジョレン本 16 社は，同契約の最終的な締結に至らない段階で，クンダン社から，インド国内にお ける監督庁への化粧品の製造販売許可申請に必要であるとして，本件商品の成分表 等の資料の交付を求められ，これを交付した。そうしたところ，クンダン社は，同 資料の交付を受けるや否や，ライセンス契約料の支払を拒否するとともに，ライセ ンス契約の調印も拒絶した。そうして，結局，ジョレン本社とクンダン社は，ライ センス契約締結に至らず，その後没交渉となった。その約１年後である平成１７年 頃，突然，クンダン社がジョエル本社の商品の模造品の販売を開始するに至った。 このように，クンダン社による商品の製造販売は，ジョレン本社の許諾に基づく ものではない。 (ｲ) 控訴人は，Ａは，Ａ尋問において，クンダン社との間で本件商品の製 造許諾契約が存在していたことを認めており，これに反するＡ陳述書の信用性は認 められない旨主張する。 しかし，Ａ尋問においては，クンダン社に対するライセンスの存否は争点でな かった以上，Ａが，クンダン社とのライセンス契約交渉に関する詳細な事情につい て具体的かつ正確に回答しなかったとしても不自然ではないから，控訴人が指摘す る点をもってＡ陳述書の信用性を否定できるものではない。 そして，Ａは，Ａ尋問において，クンダン社製品は本件商品の模造品であると断 定している（甲５６の１の６３頁１７行〜２２行，８３頁５行〜１５行）。 (ｳ) 控訴人は，ジョレン本社で製造された商品であっても，外形規格が完 全に統一されていない以上，単なる外形の比較対照によって真贋を判定することは 困難であるから，添付資料３は信用性がない旨主張する。 しかし，米国における各国の代理店が販売する外箱等の外形規格はジョレン本社 の具体的指示に基づき厳格に統一されている。ジョレン本社は各国で商標登録を行 い，世界中で流通している模造品対策を講じているのであるから，外形規格を統一 せず，ライセンサーであるジョレン本社自身も外観上真贋を判断できないというこ とは，社会通念上も考え難い。 17 (ｴ) なお，セレブスタイルの代表者「Ｂ」は，控訴人代表者「Ｃ」の姓 を名乗っており（乙１８），かつ，控訴人代表者の居住地と同一住所に居住してい る（甲１８）。すなわち，セレブスタイルの代表者は控訴人の配偶者である可能性 が極めて高く，仮に配偶者でなくとも控訴人の共同経営者でありかつ同居している。 現に，「Ｂ」は，公開メールアドレスの一つとして「（省略）」を使用している（乙 １７，乙１８）。 他方，控訴人は，平成２７年３月１６日に設立され，同年６月から同年９月まで の売上は０円（０個）であったにもかかわらず，セレブスタイルがアマゾン社から 販売停止の措置を採られた時期（平成２７年９月３０日から平成２７年１０月１６ 日の間）と全く同時期に，突如，アマゾン社での販売を再開し，売上を急増させた （甲４）。 したがって，セレブスタイルと控訴人は，各代表者が夫婦関係（又は共同経営者 かつ同居関係）にあり，同時期に同種類の商品を同一の方法にて販売していたこと から，極めて強い共通性・関連性を有し，セレブスタイルが模造品を販売する一方， 控訴人が真正品を取り扱っていたとは考え難いというべきである。 ４ 本件附帯控訴についての当審における当事者の主張 〔被控訴人の主張〕 原判決は，本件記載２の第１文を掲載する行為は不法行為に該当し，同不法行為 に基づく損害賠償請求権として，損害金３３万円及びこれに対する平成２８年９月 ９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める権利が控訴人 に発生した旨判断したが，被控訴人は，平成３０年９月３日，控訴人に対し，上記 損害賠償債務の弁済として，３６万２７７４円を支払ったから，控訴人の上記権利 は消滅した。 〔控訴人の主張〕 被控訴人から，原判決主文１項の金員（３３万円及びこれに対する平成２８年９ 月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金）全額の弁済を受けたこと 18 は認める。 第３ 当裁判所の判断 １ 前記前提事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められ る。 (1) 控訴人は，本件サイトを通じて，日本の消費者に対し，本件商品である旨 を表示して控訴人商品を輸出，販売していた。 (2) 被控訴人は，日本におけるジョレン本社の商品の独占的な販売代理店であ り，ホームページを開設しているところ，同ホームページ中の本件ウェブページに は，原判決別紙本件ウェブページ目録記載の記事等が掲載されており，平成２６年 １０月２８日には，同目録記載２の記事（以下「平成２６年記事」という。）が， 平成２７年６月２２日には，同目録記載３の記事（以下「平成２７年記事」とい う。）がそれぞれ掲載された。平成２６年記事の冒頭には「平成２６年１０月２８ 日」との記載があり，平成２７年記事の冒頭には「平成２７年６月２２日」との記 載がある。 本件ウェブページには，上から順に，冒頭記事，平成２６年記事及び平成２７年 記事が掲載されており，それぞれの末尾には，「ＪＯＬＥＮ ＪＡＰＡＮ 高嶋屋 有限会社」又は「ＪＯＬＥＮ ＪＡＰＡＮ 高嶋屋有限会社 薬事管理部」との記 載があり，各記事の間には線が引かれている。（甲２） (3) ジョレン本社は，平成２７年１１月１３日付けで，アマゾン社に対し，控 訴人が本件サイトで，本件商品の模造品を出品しているとして，本件サイトでの控 訴人商品の出品の停止を求めた（乙３の１）。 アマゾン社は，控訴人に対し，メールで，同年１２月１日，本件サイトで控訴人 が出品していた控訴人商品等は，ジョレン本社の商標権を侵害する旨の報告を受け たので，控訴人商品等の出品を停止し，詳細ページを削除したことを通知し，さら に，同月４日，真贋に関する連絡があったとして，控訴人が本件サイトに出品した 控訴人商品の出品を一時停止した旨通知し，同出品の再開を希望する場合は，次の 19 資料を送信することを求めた（甲１９，２０）。 ア ６か月以内に発行された商品の注文書，領収書又は請求書の写し イ 代理店，仕入先の連絡先情報（名称，電話番号，住所，ホームページの ＵＲＬ）など ウ その他追加情報 (4) 控訴人は，アマゾン社からの平成２７年１２月４日の上記の通知を受けて， 同月５日，アマゾン社に対し，控訴人商品を購入した際の請求書として，ＨＡＦＡ 社が発行した同年９月１７日付けのインボイス（甲２２。以下「甲２２インボイス」 という。）を送付したが，控訴人商品が真正品であることを示す資料として，甲２ ２インボイス以外は提出しなかった（甲２１，２２）。 (5) アマゾン社は，平成２７年１２月６日，控訴人が出品している控訴人商品 について，真贋に関する連絡及び不良品である旨の連絡があったとして，控訴人に 対し，本件アカウント利用停止措置をした（甲５）。 控訴人は，同日，アマゾン社に対し，米国内の真正品のみ取り扱っていると説明 して，再度，甲２２インボイスを送付したが，それ以外の資料は提出しなかった （甲２３）。 アマゾン社は，同月７日，控訴人のアカウントを審査した結果，本件サイトの基 準を満たしていないとして，アカウントの再開はできないと通知した（甲２４）。 (6) 控訴人は，本件訴訟において，控訴人商品が真正品であることの証拠とし て，ＨＡＦＡ社が発行した平成２７年１０月２０日付けのインボイス（甲５０。以 下「甲５０インボイス」という。，同年１１月１０日付けのインボイス（甲５１。 ） 以下「甲５１インボイス」という。）及び同月１８日付けのインボイス（甲５２。 以下「甲５２インボイス」といい，以上の三つのインボイスを併せて「甲５０〜５ ２インボイス」という。）を提出した。 甲２２インボイスと甲５０〜５２インボイスとでは，以下のとおり，基本的な記 載内容は同一であるが，その記載位置等が異なっている。 20 ア ＨＡＦＡ社の名称やその住所の表示，日付及びインボイスナンバーの表 示，「Ｂｉｌｌ Ｔｏ」又は「Ｂｉｌｌ ｔｏ」及び「Ｓｈｉｐ Ｔｏ」以下の記 載，「Ｃｏｍｍｅｎｔｓ ｏｒ Ｓｐｅｃｉａｌ Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ：」 の表示について，それぞれの各位置が異なっている。 イ 表の各欄の大きさが異なっている。 ウ 甲２２インボイスでは，「Ｂｉｌｌ Ｔｏ」 「ＤＡＴＥ」 「ＩＮＶＯＩ ， ， ＣＥ」と記載されているが，甲５０〜５２インボイスでは，「Ｂｉｌｌ ｔｏ」， 「Ｄａｔｅ」「Ｉｎｖｏｉｃｅ」と記載されている。 ， エ 書体が異なっている。 (7) 控訴人の代理人弁護士は，平成２８年１月１５日，被控訴人に対し，本件 ウェブページ上には本件記載１〜６が掲載されているが，控訴人商品は，ジョレン 本社の販売品をアメリカ国内で仕入れたものであり，ジョレン本社の許諾のもと製 造された真正品であるから，上記掲載行為は，不競法2条1項15号の不正競争行 為に当たり，また，控訴人の名誉を毀損する不法行為に当たるとして，これによっ て控訴人が被った７１１万７０００円の損害金の支払を求める旨記載した書面を送 付した（甲６）。 (8) 米国のカリフォルニア州の法人の登録情報を掲載しているウェブサイトに は，「ＨＡＦＡ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ，ＩＮＣ．」という名称の法人の登録情報 があり，同法人の登録情報には，最高経営責任者として「Ｄ」が記載されている （乙２２）。上記ウェブサイトには，上記法人が平成２７年１１月９日に解散した ことを示す登録情報も掲載されている（乙２３）。 また，上記法人がカリフォルニア州州務長官に提出した定款には，法人名の欄に 「ＨＡＦＡ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．」との記載があり，「Ｄ」の署名が ある（甲５５）。 (9) 原審裁判所からの調査嘱託に対し，厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全 対策課長は，「原告が日本国内の消費者に対して原告商品等を直接送付することに 21 より販売した行為は，医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関 する法律（以下「医薬品医療機器法」という。）2条13項において定義された 「製造販売」に該当しないため，原告は，同法12条1項に規定された医薬部外品 製造販売業許可を得る必要はない」旨回答した。（調査嘱託の結果） ２ 本件各記載が控訴人に関するものであり，本件ウェブページに本件各記載を 掲載したことにより，控訴人の信用，名誉が毀損されたといえるかどうかについて (1) 本件記載１〜３について ア 本件記載１〜３は，平成２７年記事中の記載であるところ，平成２７年 記事の内容からすると，同記事を閲読した者が，普通の注意と読み方によって本件 記載１，２の部分を理解すると，同部分には，控訴人が，本件サイトにおいてジョ レン本社の商品を販売しているが，同商品はジョレン本社の商品の真正品ではない こと（同事実を，以下「本件事実@」という。）が摘示されており，本件事実@と 共に，控訴人の商品の仕入先が不明であること，控訴人は，ジョレン本社と取引が ないこと，控訴人が販売している商品の価格は極端に安価であること，被控訴人は， ジョレン本社に報告し，控訴人は，販売の中止を求められたが，販売を継続してい ること，控訴人の店舗は，本件サイト上に記載された住所にはないこと，ジョレン 本社では控訴人には大変困っていること（これらの事実を併せて，以下「本件事実 A」という。）が摘示されており，また，控訴人は，厚生労働省の許認可を受けず に上記商品を販売しており，同行為は薬事法に違反すること（以下「本件事実B」 という。）が摘示されていると理解するものと認められる。 そして，本件事実@，Bは，同記載を閲読した者に対し，控訴人は，ジョレン社 の商品の真正品でない商品を販売しており，また，同販売行為は薬事法に違反して いると認識させるのであるから，本件記載１，２の掲載によって，控訴人の社会的 評価は低下し，控訴人の信用，名誉が毀損されたというべきである。 なお，平成２７年記事の内容からすると，被控訴人は，同記事を閲読した者に対 して，本件事実@が真実であること（控訴人がジョレン本社の商品の真正品ではな 22 い商品を販売していたこと）をより印象付けるために，本件事実Aの各事実（控訴 人の商品の仕入先が不明であること，控訴人は，ジョレン本社と取引がないこと， 控訴人が販売している商品の価格は極端に安価であること，被控訴人は，ジョレン 本社に報告し，控訴人は，販売の中止を求められたが，販売を継続していること， 控訴人の店舗は，本件サイト上に記載された住所にはないこと，ジョレン本社では 控訴人には大変困っていること）を摘示したものと認められ，上記記事を閲読した 者も，本件事実Aに係る記載は，本件事実@に係る記載の信用性を高めるために記 載されたものと認識すると認められるから，本件事実Aは，いずれも，本件事実@ と一体となって，控訴人がジョレン本社の商品の真正品ではない商品を販売してい ることを摘示するものということができ，本件事実Aの摘示行為を本件事実@の摘 示行為と別個に評価することはできないというべきである。そうすると，本件事実 @が真実であれば，本件事実Aを摘示する行為について，本件事実@を摘示する行 為とは別個に，不正競争行為や不法行為が成立すると認めることはできない。もっ とも，控訴人の店舗は，本件サイト上に記載された住所にないことは，本件事実@ を根拠付ける事実とは別に，控訴人が店舗を持たない業者であることを摘示してい るとも考えられるが，そうであるとしても，店舗を持たない業務形態の事業も多く 存することからすると，本件サイト上に記載された住所に店舗がないことがそれの みで控訴人の社会的評価を低下させるとは認められない。 イ また，平成２７年記事を閲読した者が，普通の注意と読み方によって本 件記載３の部分を理解すると，同部分には，最近，ジョレン本社の商品をアメリカ 価格の半額で販売している業者，本件サイトに表示された住所に会社が存在しない 業者，ジョレン本社からの商品の仕入先についての問合せに対して返答しない業者， ジョレン本社からの販売中止命令を受け入れない業者が非常に多くなっており， パッケージをコピーする業者も発見したことから，調査を行ったこと（これらの事 実を併せて，以下「本件事実C」という。）が摘示されていると理解するものと認 められる。 23 そして，前記のとおり，本件事実Aは，控訴人の商品の仕入先が不明であること， 控訴人は，ジョレン本社と取引がないこと，控訴人が販売している商品の価格は極 端に安価であること，被控訴人は，ジョレン本社に報告し，控訴人は，販売の中止 を求められたが，販売を継続していること，控訴人の店舗は，本件サイト上に記載 された住所にはないことなどというものであり，本件事実Cの調査を行う契機と なった事実とほぼ重なり合うことを考慮すると，同調査の契機となった事実は控訴 人にも当てはまるものと理解するというべきである。 なお，平成２７年記事の内容からすると，同記事を閲読した者は，本件事実Cの うち調査をする契機となった各事実（最近，ジョレン本社の商品をアメリカ価格の 半額で販売している業者，本件サイトに表示された住所に会社が存在しない業者， ジョレン本社からの商品の仕入先についての問合せに対して返答しない業者，ジョ レン本社からの販売中止命令を受け入れない業者が非常に多くなっており，パッケ ージをコピーする業者も発見したこと）は，本件事実Aに係る記載と同様に，本件 事実@に係る記載の信用性を高めるために記載されたものと認識すると認められる から，本件事実Cの上記各事実は，いずれも，本件事実@と一体となって，控訴人 がジョレン本社の商品の真正品でない商品を販売していることを摘示するものとい うことができ，本件事実Cの摘示行為を本件事実@の摘示行為と別個に評価するこ とはできないというべきである。そうすると，本件事実@が真実であれば，本件事 実Cを摘示する行為について，本件事実@を摘示する行為とは別個に，不正競争行 為や不法行為が成立すると認めることはできない。もっとも，本件サイトに表示さ れた住所に会社が存在しないとの事実は，本件事実Aと併せて見ると，店舗等が存 在しない旨の事実と解されるところ，同事実は，本件事実@を根拠付ける事実とは 別に，控訴人が店舗等を持たない業者であることを摘示しているとも考えられるが， そうであるとしても，店舗を持たない業務形態の事業も多く存することからすると， その事実のみで控訴人の社会的評価を低下させるとは認められない。 (2) 本件記載４，５について 24 ア(ｱ) 本件記載４は，平成２６年記事中の記載であるところ，平成２６年記 事を閲読した者が，普通の注意と読み方によって，本件記載４を理解すると，同記 載部分には，最近，顧客からの報告で，商品を，香港経由でアメリカに入れ，本件 商品の真正品と告知して，カリフォルニアなどから，発送している業者を発見した ことが摘示されていると理解するものと認められる。そして，本件記載４では，そ のような業者が控訴人であるとは特定されておらず，また，平成２６年記事全体の 記載を考慮しても，上記業者が控訴人であると認識することはできない。 したがって，本件記載４が掲載されたことによって，控訴人の社会的評価が低下 するということはできないから，本件記載４の掲載は控訴人の信用，名誉を毀損す るとは認められない。 (ｲ) 本件記載５は，平成２６年記事中の記載であるところ，平成２６年記 事を閲読した者が，普通の注意と読み方によって，本件記載５を理解すると，同記 載部分には，パッケージ，説明書，容器が日本語表記であり，国内発送であること を確認し，ジョレンジャパン，日本真正品などの表記のある店舗で本件商品の真正 品を購入すべきことが摘示されていると理解するものと認められる。 ところで，平成２６年記事には，「たとえ，アメリカ真正品であってもパッケー ジが英語表記の物は，保証は致しかねます。」との記載もあり，同記載からすると， 本件商品については，「アメリカ真正品」も販売されており，パッケージや説明書 等が英語表記であったり，また，日本の正規代理店以外の店舗で販売された本件商 品の中には「アメリカ真正品」も含まれていると理解することができる。そうする と，平成２６年記事を閲読した者は，控訴人商品が，パッケージや説明書等が英語 表記であったり，日本の正規代理店で販売されていないとしても，「アメリカ真正 品」であると認識することが考えられるから，本件記載５から，直ちに控訴人商品 が真正品ではないと認識するとは認められないし，他に，本件記載５について控訴 人の社会的評価を低下させる記載があるとは認められない。 したがって，本件記載５が掲載されたことによって，控訴人の社会的評価が低下 25 するということはできないから，本件記載５の掲載は控訴人の信用，名誉を毀損す るとは認められない。 イ これに対し，控訴人は，本件記載５は，説明書が日本語で記載されてい ない業者についての記事という点で本件記載１〜３と矛盾のない共通の内容である ところ，本件記載５がウェブページ上の上部にあり，本件記載１〜３よりも先に読 者の目に留まることからすれば，一般読者としては，本件記載５の業者が本件記載 １〜３で特定された業者であると認識するのが通常であると主張する。 しかし，本件記載５が含まれる平成２６年記事と本件記載１〜３が含まれる平成 ２７年記事との間には線が引かれており，また，各記事の冒頭には日付が記載され， 末尾には「ＪＯＬＥＮ ＪＡＰＡＮ 高嶋屋有限会社 薬事管理部」との文責につ いての記載があることから，本件ウェブページを閲読した者は，平成２６年記事と 平成２７年記事とは独立した記事であると認識するものと認められ，平成２７年記 事の内容を基に，平成２６年記事を理解するということはないというべきである。 したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。 (3) 本件記載６について ア 本件記載６は，薬事法上の許認可を有しない者が，インターネット等で， 本件商品を並行輸入により販売することは薬事法違反となるという内容であり，同 記事を閲読した者も，そのように理解するものと認められる。 そして，本件記載６が含まれる冒頭記事には，控訴人が薬事法上の許認可を有し ていないことについては一切記載されておらず，控訴人が薬事法上の許認可を有し ないことが本件ウェブページの閲読者に知られていると認めるに足りる証拠もない から，冒頭記事を閲読した者に，控訴人が控訴人商品を販売することが薬事法に違 反することになると認識されることはなく，したがって，本件記載６の掲載により， 控訴人の信用，名誉が毀損されたと認めることはできない。 イ 控訴人は，本件記載６には掲載の日付の記載がないこと，本件記載６の 「緊急告知！」という題名からすると，本件記載６は，これ以降に続く控訴人を特 26 定した記事を含む具体的な記事の総括であると理解されるから，本件記載６は控訴 人に関する記載であることは明らかであると主張する。 しかし，前記１のとおり，本件ウェブページには，冒頭記事，平成２６年記事及 び平成２７年記事が上から順に掲載されているが，各記事の間には線が引かれてお り，また，各末尾に「ＪＯＬＥＮ ＪＡＰＡＮ 高嶋屋有限会社」等の文責につい ての記載があることから，本件ウェブページを閲読した者としては，それぞれの記 事は独立した記事であると認識するものと認められ，平成２６年記事や平成２７年 記事の内容を基に，冒頭記事を理解するということはないというべきである。 したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。 ３ 本件記載１，２の掲載により，本件事実@を摘示したことについて，本件事 実@の真実性の証明があるとして違法性が阻却されるか，また，上記行為が不競法 2条1項15号の不正競争行為に該当するかどうかについて (1) まず，真正品でない商品が販売されていることを消費者に告知することは， 当該商品によって消費者が健康被害等を受けることを予防し，商標権等の知的財産 権の保護にも資するものであることから，公共の利益に関する事実に当たり，専ら 公益を図る目的によるものと認められる。 (2) 次に，本件事実@が真実といえるかについて検討する。 ア 本件訴訟においては，控訴人商品が本件商品の真正品であるかどうかが 中心的な争点となっているところ，控訴人は，控訴人商品をすべて処分してしまっ た旨主張し，控訴人商品の容器及びパッケージ等を撮影した写真やその成分を検査 した報告書等を証拠として提出していない。 (ｱ) 前記１のとおり，控訴人代理人弁護士は，平成２８年１月１５日，被 控訴人に対し，控訴人商品は，ジョレン本社の販売品をアメリカ国内で仕入れたも のであり，ジョレン本社の許諾のもと製造された真正品であるから，本件記載１〜 ６を本件ウェブページに掲載したことは，不競法2条1項15号の不正競争行為に 当たり，また，控訴人の名誉を毀損する不法行為に当たるとして，これによって控 27 訴人が被った７１１万７０００円の損害金の支払を求める旨の書面を送付したので あるから，控訴人は，上記の時点までには，上記損害賠償請求を基礎付けるために， 控訴人商品の成分や，その容器及びパッケージ等の形状を本件商品と比較する必要 が生じること，また，そのために控訴人商品を保存しておく必要があることを十分 に認識していたものと認められる。また，控訴人商品は，７００円〜９００円で販 売されていた（甲１７，２７，３４〜３９，４１）から，同商品を販売しないで保 管しておくことによる損失は軽微というべきである。 それにもかかわらず，控訴人は，控訴人商品をすべて処分した旨主張しており， 著しく不自然である。 (ｲ) 前記１(3)〜(5)で認定したとおり，控訴人は，アマゾン社から，平成 ２７年１２月４日，真贋に関する連絡があったとして，本件サイトでの出品を一時 停止する旨の通知を受け，さらに，同月６日には，本件アカウント利用停止措置を した旨の通知を受けたにもかかわらず，アマゾン社に対して，真正品であることの 証拠として，甲２２インボイスのみを送付しており，この点も不自然である。 この点について，控訴人は，アマゾン社から提出を求めてられていなかったと主 張するが，アマゾン社は，「その他追加情報」の提出も求めており（前記１(3)）， 控訴人が控訴人商品を販売していた本件アカウントの利用が停止されるという状況 において，甲２２インボイスのみを送付することは，不自然というほかない。 イ 控訴人は，控訴人商品の仕入先はＨＡＦＡ社であると主張し，その証拠 として，同社の発行した４通のインボイス（甲２２，甲５０〜５２）及びＨＡＦＡ 社陳述書（甲５４）を提出するが，以下のとおり，上記各証拠については，不自然 な点があるから，上記各インボイスの記載のとおりの事実を認めることはできない。 (ｱ) 前記１(8)で認定したとおり，ＨＡＦＡ社の社名は「ＨＡＦＡ ＥＮ ＴＥＲＰＲＩＳＥＳ，ＩＮＣ．」又は「ＨＡＦＡ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎ ｃ．」であるが，本件訴訟において控訴人がＨＡＦＡ社の発行したものであるとし て提出した４通のインボイスには，その社名欄に，「ＨＡＦＡ Ｅｎｔｅｒｐｒｉ 28 ｓｅ，Ｉｎｃ．」と記載されている。 また，本件訴訟において控訴人がＨＡＦＡ社の代表者が作成した陳述書であると して提出したＨＡＦＡ社陳述書の本文には，ＨＡＦＡ社を「ＨＡＦＡ Ｅｎｔｅｒ ｐｒｉｓｅ，Ｉｎｃ．」と表記している。 このように，控訴人が証拠として提出したＨＡＦＡ社発行の４通のインボイス及 びＨＡＦＡ社の代表者の陳述書には，ＨＡＦＡ社の名称として，実際の名称とは異 なる表示がされているところ，上記相違は，上記各書類の作成者が，ＨＡＦＡ社の 名称のスペルを誤ったことが原因となっているものと推認される。 そして，法人の代表者が，裁判所に提出する書類に記載する自らが代表する法人 の名称のスペルを間違えたり，担当者がインボイスに表記する法人名のスペルを間 違えるということは通常考えられないことであるが，控訴人からは，ＨＡＦＡ社陳 述書及び上記４通のインボイスに記載されたＨＡＦＡ社の名称のスペルの間違いが 生じた理由について何らの説明もされていない。 (ｲ) 上記４通のインボイスのうち，甲２２インボイスと甲５０〜５２イン ボイスを比較すると，基本的な記載内容は同一であるが，その記載位置等に，前記 １(6)で判示したとおりの相違があり，これらの相違の存在からすると，平成２７ 年１０月２０日付けの甲５０インボイスは，同年９月１７日付けの甲２２インボイ スの書式を利用せずに，一から作成したものと認められるところ，このように，基 本的な記載内容は異ならないにもかかわらず，近接した日に，従前の書式を利用す ることなく，インボイスを作成することは不自然である。 ＨＡＦＡ社陳述書には，上記の点については，インボイスを作成する担当者が変 更されたと記載されているのみであり，合理的な説明はされていない。 (ｳ) 前記１(8)で認定したとおり，ＨＡＦＡ社は平成２７年１１月９日に 解散しているが，甲５１インボイスは同月１０日に，甲５２インボイスは同月１８ 日にそれぞれ発行されている。このように，法人が，解散した後に商品の販売に関 するインボイスを発行することは不自然である。 29 この点について，ＨＡＦＡ社陳述書には，ＨＡＦＡ社は，解散後もビジネスを 行っている旨の記載があるが，その経緯等については記載がなく，また，控訴人か らも，何らの説明もない。 (ｴ)ａ ＨＡＦＡ社陳述書には，ＨＡＦＡ社は，甲２２インボイス及び甲５ ０〜５２インボイスに記載された商品を，同インボイス記載の日に控訴人に販売し た旨の記載がある（甲５４）が，ＨＡＦＡ社陳述書には，上記各インボイスに記載 された商品の仕入先や仕入先とジョレン本社との関係等についての情報は一切記載 されていない（甲５４）。 ｂ これに対し，控訴人は，本件訴訟においては，控訴人商品が模造 品であるとの被控訴人の主張に対する反駁という形で主張，立証をしており，控訴 人商品が正規品であることを立証しようという訴訟活動はしておらず，ＨＡＦＡ社 陳述書も，以上の限りで，その代表者に協力を求めたものであるところ，ジョレン 本社から本件商品を仕入れた業者は，同商品を輸出業者に販売したことがジョレン 本社に発覚すると，ジョレン本社から，真正性証明書の発行を受けられないなどの 不利益な取扱いを受けることになるから，ＨＡＦＡ社陳述書には，控訴人商品の仕 入先について言及がなかった旨主張する。 しかし，ＨＡＦＡ社が販売している商品が真正品でなければ，控訴人商品をＨＡ ＦＡ社から仕入れたとしても，控訴人商品は真正品ではないのであるから，控訴人 商品がＨＡＦＡ社から仕入れたことを立証しても，控訴人商品が模造品であるとの 被控訴人の主張に対する反証にはならず，したがって，控訴人としては，被控訴人 の上記主張に対する反証のためには，可能な限り，控訴人商品のＨＡＦＡ社の仕入 先や仕入先とジョレン本社との関係等を明らかにする必要があるというべきであり， また，通常，控訴人の立場に立てば，これらを可能な限り明らかにするという訴訟 活動をするというべきである。 そして，ＨＡＦＡ社としても，例えば，自己の仕入先のインボイスの発行会社の 社名部分等をマスキングするなどして，これをＨＡＦＡ社陳述書に添付する方法に 30 より，仕入先が不利益を受けない形で控訴人に証拠を提供することも可能であると 考えられる。したがって，控訴人の上記主張は，ＨＡＦＡ社陳述書にＨＡＦＡ社の 仕入先や仕入先とジョレン本社との関係等の情報について言及されないことの理由 としては不十分である。 よって，控訴人の上記主張は理由がない。 ウ さらに，控訴人とＨＡＦＡ社との取引に関するインボイス以外の書類や 控訴人の仕入台帳等の帳簿類も，控訴人がＨＡＦＡ社から控訴人商品を購入したこ との証拠となり得るものであって，上記各書類を証拠として提出することは容易で あると考えられるにもかかわらず，控訴人は，上記各書類を証拠として提出してお らず，また，そのことについて合理的な説明をしていない。 エ 以上のとおり，控訴人は，控訴人商品が真正品であることを立証するた めに容易に提出することのできる基本的な証拠を提出せず，かえって，内容が不自 然な証拠を提出しており，このような控訴人の訴訟態度からすると，控訴人商品は 本件商品の真正品ではないことが認められる。 オ なお，Ａは，Ａ陳述書（乙９）において，ＨＡＦＡ社との取引はなく， 知らない会社であり，控訴人とも取引はなく，知らない会社である旨陳述しており， また，米国における尋問（Ａ尋問）において，ジョレン本社とは関係なく「Ｊｏｌ ｅｎ」の商標が付された商品が存する旨証言しているところ，これに反する証拠は ない。 したがって，これらの陳述及び証言は，上記エの認定を裏付けるものということ ができる。 カ また，セレブスタイル商品や国際技術の商品，さらにはクンダン社につ いての主張及び立証は，控訴人商品とは異なる商品についての主張及び立証である から，上記エの認定を左右するものではない。 (3) したがって，本件事実@は真実であり，本件記載１，２を掲載して本件事 実@を摘示したことについては，信用，名誉毀損の不法行為の違法性が阻却され， 31 また，同行為は，不競法2条1項15号の不正競争行為に該当しない。 ４ 本件記載１，２を掲載して本件事実Bを摘示する行為が不競法2条1項１５ 号の不正競争行為に該当するかどうかについて 前記２で判示したとおり，本件記載１，２を掲載して本件事実Bを摘示すること は，控訴人の信用を毀損するところ，当裁判所も，本件事実Bは虚偽の事実であり， 被控訴人には過失があり，また，控訴人と被控訴人は競争関係にあるから，本件記 載１，２を掲載して本件事実Bを摘示する行為は不競法2条1項15号の不正競争 行為に該当し，被控訴人には控訴人が当該行為によって被った損害を賠償する義務 があると判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決２９頁２５行 目冒頭から３１頁１３行目末尾までに記載のとおりであるから，これらを引用する。 （補正） (1) 原判決２９頁２５行目冒頭に「(1)」を加え，３０頁７行目の「を摘示し たものであり，」から９行目末尾までを，「であると認められる。」に改める。 (2) 原判決３０頁１５行目冒頭から１５行目末尾までを削り，１６行目冒頭に 「(2)」を加え，１９行目冒頭から２５行目末尾までを削り，２６行目冒頭に「(3)」 を加える。 ５ 控訴人の受けた損害の額 本件記載１，２を掲載して本件事実Bを摘示した行為によって，控訴人が被った 損害の額は，上記掲載がインターネット上に公開する方法で行われたこと，その公 開された期間（約１年４か月間）等諸般の事情を考慮すると，３０万円と認めるの が相当であり，また，上記行為と相当因果関係の認められる弁護士費用は３万円と 認めるのが相当である。 したがって，本件記載１，２を掲載して本件事実Bを摘示するという不正競争行 為によって控訴人の受けた損害額は合計３３万円となる。 ６ 弁済 前記４，５のとおり，被控訴人は，控訴人に対し，本件記載１，２を掲載して本 32 件事実Bを摘示した不正競争行為について，３３万円の損害賠償債務を負っていた が，同損害賠償債務については，原判決後，遅延損害金も含めて全額が弁済された ことは当事者間に争いがなく，また，その弁済は全くの任意にされたものと認めら れる。 したがって，被控訴人の上記損害賠償債務は弁済によって消滅した。 ７ 結 論 以上のとおり，本件控訴は理由がないから，これを棄却し，本件附帯控訴は理由 があるから，被控訴人の敗訴部分を取り消して，控訴人の請求を棄却することとし， 訴訟費用につき，民訴法67条2項，61条，62条を適用して，主文のとおり判 決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 森 義 之 裁判官 佐 野 信 33 裁判官 熊 谷 大 輔 34 別紙 当事者目録 控訴人兼附帯被控訴人 エーワイ スタイル ユーエ スエー （以下「控訴人」という。） 同訴訟代理人弁護士 沼 田 安 弘 沼 田 美 穂 石 山 卓 磨 森 田 健 介 二 又 朋 之 小 寺 瑛 子 柏 崎 元 斉 松 岡 加 奈 子 永 木 宏 和 被控訴人兼附帯控訴人 嶋 屋 有 限 会 社 （以下「被控訴人」という。） 同訴訟代理人弁護士 村 松 弘 康 佐 々 木 貴 教 畔 木 康 裕 田 島 麻 紀 子 脇 山 正 幹 35 清 水 啓 右 本 池 俊 夫 村 松 康 之 大 ｱ 智 也 柴 野 淳 一 郎 安 川 尚 美 石 田 裕 夏 石 松 慶 康 36 |