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審判番号(事件番号) データベース 権利
平成23ワ36736不正競争防止法4条に基づく損害賠償請求事件 判例 不正競争防止法
平成23ワ6621不正競争行為差止等請求事件 判例 不正競争防止法
平成11ネ3070不正競争行為差止等請求控訴事件 判例 不正競争防止法
平成22ワ145損害賠償等請求事件 判例 不正競争防止法
平成23ネ2651 判例 不正競争防止法
関連ワード 他人の商品 /  外観 /  商品の形態(商品形態) /  模倣 /  差止請求(差止) /  因果関係 /  デザイン /  代理人 /  商品形態模倣行為(2条1項3号) /  損害賠償 /  推定 / 
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事件 平成 20年 (ワ) 15970号 損害賠償請求事件
裁判所のデータが存在しません。
裁判所 大阪地方裁判所
判決言渡日 2009/06/04
権利種別 不正競争
訴訟類型 民事訴訟
判例全文
判例全文

1
平成21年6月4日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成20年(ワ)第15970号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成21年5月8日
判決
原告タイガー魔法瓶株式会社
同訴訟代理人弁護士村林?ヘ一
同 井上裕史
被告協 和 工 業 株 式 会 社
主文
1原告の請求をいずれも棄却する。
2訴訟費用は原告の負担とする。
事 実 及 び 理 由
第1当事者の求めた裁判
1原告
1被告は,別紙物件目録1記載の商品を輸入し,譲渡し,貸し渡し,譲渡若
()
しくは貸渡しのために展示してはならない。
2被告は,前項記載の商品を廃棄せよ。
()
3被告は,原告に対し,2500万円及びこれに対する平成20年12月1 ()
1日(本件訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5%の割合による金員
を支払え。
4訴訟費用は被告の負担とする。
()
5仮執行宣言 ()
2被告
主文と同旨。


2
第2事案の概要
1前提事実(証拠等の掲記のない事実は,当事者間に争いがない )。
1当事者
()
原告は,魔法瓶,保温容器及びその部分品類の製造販売並びに輸出入等を
業とする株式会社である。
被告は,各種金属類加工修理製作販売等を業とする株式会社である。
2原告物件及び被告物件の販売
()
ア原告は,平成19年9月ころから,別紙物件目録2記載の各マグボトル
「SAHARAMUG(サハラマグ(以下,併せて「原告物件」 )」
という )の販売を開始した (甲5,6) 。。
イ被告は,平成20年1月ころから,別紙物件目録1記載のマグボトル
「SAVANNAminiMUGBOTTLE(サバンナミニ
マグボトル(以下「被告物件」という )の販売を開始した。 )」 。
3原告物件の形態
()
原告物件は,ステンレス製真空マグボトルである。ステンレス製真空マグ
ボトルとは,2層のステンレスの間に真空空間を作り,内容物の熱の伝導,
放射を防ぐことにより内容物の温度を長期間保たせることのできる水筒(い
わゆる魔法瓶)をいう。
原告物件の形状(ただし,別紙物件目録2の2記載のボトルのもの ,寸)
法及び材質は,別紙物件目録2の「原告物件説明書」記載のとおりである。
4被告物件の形態
()
被告物件は,ステンレス製真空マグボトルである。
被告物件の形状,寸法及び材質は,別紙物件目録1の「被告物件説明書」
記載のとおりである。
5被告の行為
()
被告は,被告物件を輸入し,日本国内において販売している。


3
2原告の請求
原告は,被告物件を輸入・販売する被告の行為が不正競争防止法2条1項
号の「不正競争」に当たるとして,同法3条1項に基づき被告物件の輸入,譲
渡,貸渡し,譲渡若しくは貸渡しのための展示の差止めを,同条2項に基づき
被告物件の廃棄を,同法4条に基づき損害賠償として2500万円及びこれに
対する本件訴状送達の日の翌日である平成20年12月11日から支払い済み
まで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払いを求めている。
3争点
1被告物件の形態は原告物件のそれと実質的に同一といえるか (争点1)
() 。
2被告物件の形態は原告物件のそれに依拠したものといえるか (争点2)
() 。
3損害の額 (争点3)
()
第3争点に係る当事者の主張
1争点1(形態の実質的同一性)
【原告の主張】
1原告物件
()
原告物件の形状は,別紙物件目録2の「原告物件説明書」のとおりであり,
その特徴は次のとおりである。
A円柱形であり,
B上部2?p程度の部分に蓋が存在し,蓋が内側のねじ溝により本体に固定
される構成であり,
C横から見た場合,凹凸や湾曲がほとんどなく,ほぼ直線によって構成さ
れており,
D幅は,蓋部分を含め頂部から底部にかけてほぼ一定であり,凹凸部分は,
?@ 蓋と本体の継ぎ目及び?A 本体下部5?o程度の位置にある側板と底板と
の継ぎ目部分の2か所のみであり,
E上から見た場合,真円の形状を有し,


4
F蓋を開け,開口部分から内容物を入れ,口金部分から直接内容物を飲む
いわゆる「直飲み」タイプであり,
G光沢のある銀色単色の
Hステンレス製真空マグボトルである。
2被告物件
()
被告物件の形状は,別紙物件目録1の「被告物件説明書」のとおりであり,
その特徴は次のとおりである。
A円柱形であり,
B上部2?p程度の部分に蓋が存在し,蓋が内側のねじ溝により本体に固定
される構成であり,
C横から見た場合,凹凸や湾曲がほとんどなく,ほぼ直線によって構成さ
れており,
D幅は,蓋部分を含め頂部から底部にかけてほぼ一定であり,凹凸部分は,
蓋と本体の継ぎ目の1か所のみであり,
E上から見た場合,真円の形状を有し,
F蓋を開け,開口部分から内容物を入れ,口金部分から直接内容物を飲む
いわゆる「直飲み」タイプであり,
G光沢のある銀色単色の
Hステンレス製真空マグボトルである。
3対比
()
ア一致点
前記 1 及び 2 のとおり,原告物件と被告物件は以下の点において全く同
()()
一の構成を有している。
A円柱形であり,
B上部2?p程度の部分に蓋が存在し,蓋が内側のねじ溝により本体に固
定される構成であり,


5
C横から見た場合,凹凸や湾曲がほとんどなく,ほぼ直線によって構成
されており,
D幅は,蓋部分を含め頂部から底部にかけてほぼ一定であり,凹凸部分
は,?@ 蓋と本体の継ぎ目,及び/又は?A 本体下部5?o程度の位置にあ
る側板と底板との継ぎ目部分の1ないし2か所のみであり,
E上から見た場合,真円の形状を有し,
F蓋を開け,開口部分から内容物を入れ,口金部分から直接内容物を飲
むいわゆる「直飲み」タイプであり,
G光沢のある銀色単色の
Hステンレス製真空マグボトルである。
イ相違点
上記に対し,相違点としては,Dにおいて?@ 蓋と本体の継ぎ目部分が
黒色(原告物件)かグレー(被告物件)か,?A 原告物件には本体下部5
?o程度の位置に側板と底板との継ぎ目部分があるが,被告物件にはそれが
ないことの2か所のみである。?@の部分の色は,全体の内,ごく僅かな部
分の色が異なるにすぎず,また,?Aの継ぎ目部分も,下方のほとんど目立
たない部分に極小さな凹凸があるか否かの相違にすぎず,原告物件及び被
告物件を全体として観察すると,両者の特徴は全く同一である。
4被告は,原告物件や被告物件(ステンレス製真空マグボトルである魔法
()
瓶)の形態が,同種類の商品が通常有する形態であると主張するが,魔法瓶
で本件のような形態を採用したものはない。すなわち,他のステンレス製真
空マグボトルは,曲線的なデザインのものであったり,複数色を使い,キャ
ラクターをプリントするなどカラフルであったり,また手提げ用の取っ手を
付けるなど,様々な意匠上の特徴を有している。これに対し,原告物件は,
単色,細身で,装飾のないシンプルなデザインである点に特徴がある。
【被告の主張】


6
否認ないし争う。
原告物件と被告物件は,その高さ,直径,容量,蓋と本体底部の曲率(原告
物件は丸みがあるが被告物件は角ばっている,底の形状,飲み口に加工さ 。)
れたねじの形状(原告物件は雌ねじであるのに対し,被告物件は雄ねじであ
る )などの形態において異なり,同一部分は見られない。 。
そもそも,原告物件や被告物件の形態は,蓋付きのコップとして同種類の商
品が通常有する形態である。
2争点2(形態の依拠性)
【原告の主張】
原告物件は,平成19年9月に発売されたものであるところ,被告は原告物
件と実質的に同一である被告物件を平成20年1月ころから販売開始したので
あるから,被告物件は原告物件に依拠したものである。すなわち,被告物件の
形態は原告物件のそれと同一又は実質的に同一であるから,かかる客観的形態
同一の事実から依拠が強く推認され,被告が独立開発の抗弁を主張,立証しな
い限り 「模倣」であるとの認定を免れないというべきである。 ,
【被告の主張】
被告物件は,原告が原告物件を販売するより前の平成15年以前から中国国
内にて販売されていた商品(以下「中国商品」という )と同一であり(乙 。
1 ,被告はこれを輸入したものである。 )
よって,被告物件の形態は原告物件のそれに依拠して作り出されたものでは
ない。
【原告の反論】
被告の主張は否認する。被告が指摘する乙第1号証に記載された商品は,被
告物件と同一ではない。
仮に被告物件が平成15年以前から販売されており,被告がこれを輸入,販
売していたとしても,不正競争防止法2条1項3号の不正競争に当たるという


7
べきである。すなわち,不正競争防止法は,我が国の主権内においてのみその
効力を有するものであるが,原告物件は,我が国の主権内において原告が資金
と労力を投下して我が国の市場に提供した商品であるから,海外における市場
の状況にかかわらず,原告は,我が国の市場において先行者として保護される
べきである。
不正競争防止法2条5項の解釈としても 「作り出す」とは市場に置くこと ,
であって,製造を意味しないと解すべきである。そうすると,本件において被
告は,原告物件が日本国内において流通していたことを知りながら被告物件を
輸入し,これを日本国内において譲渡したのであるから,原告物件に依拠して
被告物件を作り出したものといえる。
3争点3(損害の額)
【原告の主張】
1被告は,原告物件の存在を知りながら,平成20年5月ころから被告製品
()
を1万5960個輸入し,日本国内において販売し,販売のために展示して
いる。被告のかかる不正競争行為により,原告は原告物件の販売の機会を喪
失した。
被告による不正競争行為がなければ原告が得ることができたはずの利益は,
少なくとも2400万円を下らない。
2原告が本件訴えの提起及び遂行を弁護士に委任したことにより生じた費用
()
の内,100万円が被告の不正競争行為と相当因果関係にある損害である。
【被告の認否】
否認ないし争う。
被告は,被告物件を平成20年5月に5360個輸入し,その内1680個
を販売しただけであり,その後,被告物件の輸入,販売をしていない。
第4当裁判所の判断
1争点2(形態の依拠性)について


8
本件では,事案にかんがみ,争点2から判断することとする。
1被告物件の輸入,販売
()
証拠(乙4?8)及び弁論の全趣旨によれば,被告は,浙江剛自達工貿有
限公司という会社から,型番が「C021」である「VACUUM MA
G」という商品を,平成20年4月29日に大阪港に入港した船便により,
輸入し,被告物件として,日本国内において販売したことが認められる。
2中国商品の製造販売時期
()
浙江剛自達不銹鋼制品有限公司(中国法人)作成の2003年8月のカタ
ログ(乙1)によると,被告が中国国内において販売されていた商品として
主張するものは,同カタログ7枚目掲記の型番号「GZD?C021」の商
品(中国商品)であり,上記中国法人が,2003年(平成15年)8月こ
ろ,中国商品を製造販売していたことを認めることができる。
なお,原告は,第1回弁論準備期日に上記カタログが提出された後,第3
回弁論準備期日において,上記文書の成立を否認する旨述べるが(準備書面
(4) ,その理由を具体的に明らかにしていないし,他方で,同文書の成立 )
を疑わせる事情も見当たらないから,同文書は真正に成立したものと認める
のが相当である。
3被告物件と中国商品との同一性
()
ア前記カタログ(乙1)によれば,中国商品は,原告が被告物件の特徴点
として主張する形態(前記第3の1【原告の主張】 2 )のうち,Bの「2
()
?p」という寸法以外の全ての点において一致しており,同寸法についても,
同カタログには具体的な数値が記載されていないというのみで,形態とし
てはほぼ一致していることが窺える。したがって,被告物件と中国商品は,
外観において形態上の相違点を認めることが困難なほど似通っていること
が認められる。
これに対し,原告は,中国商品の容量が260mlとされているのに対し,


9
被告物件の容量は220mlであるなどとして,被告物件と中国商品とは同
一ではないと主張する。しかし,中国の工業規格の一つである「中華人民
共和国軽工行業標準 (甲9)によれば,保温容器の容量測定に当たって 」
は,容器内に室温の水(5?35℃)を溢れるまで入れた上で,中栓をし
て重量を測定した結果と,水を入れない容器に中栓をして重量を測定した
結果との差を,1g当たり1mlと換算して容量とするものとされている。
これに対し,被告物件の取扱説明書(甲2)には 「飲料物は,図の位置 ,
まででお願いします」と記載され,容器内部の径の小さくなった部分より
約1?p下の位置が図示されており,被告の主張によれば,かかる位置まで
の容量として「220ml」と表示したというのである。そうすると,中国
商品の容量と被告物件の容量とはそもそも測定方法において異なっている
可能性があるから,その差異をもって両者が同一でないということはでき
ない。かえって,被告物件を蓋のできるまで飲料を入れた場合の容量は2
52mlであり(弁論の全趣旨 ,中国においても表示容量の誤差は±5% )
まで認められていること(同)に照らすと 「260ml」という表記は許 ,
容範囲内ということになる。そうすると,容量の点において,被告物件と
中国商品との間に矛盾はないというべきである。
イ以上のように,中国商品と被告物件とは,その形態において一致し,容
量においても矛盾しないこと,被告は,中国商品と同じ型番の商品を輸入
し,これを被告商品として販売していたことからすれば,被告物件は中国
商品そのものであって,浙江剛自達不銹鋼制品有限公司により,遅くとも
平成15年8月には中国国内において製造販売されていたものと同一のも
のと認められる。
4原告物件の製造販売時期との関係
()
他方で,原告は平成19年9月から原告物件を販売したものであり(前記
第2の1 2 ア ,原告従業員の陳述書(甲17)によっても,原告物件のデ
() )


10
ザイン作成を開始したのは平成18年11月というのであるから,被告物件
と同一である中国商品は,原告物件が日本国内において販売されるより先に
中国において製造販売されていたものと認められる。
5小括
()
以上のように,被告物件は原告物件より先に中国国内において製造販売さ
れていたものと認められるから,被告物件が原告物件の形態に依拠して作り
出されたものでないことは明らかであり,よって,被告物件が原告物件の形
態を模倣した商品に該当しないこともまた明らかというべきである。
6原告の主張について
()
ア形態の同一性による依拠の推定
原告は,原告物件と被告物件との客観的形態の同一性から依拠が強く推
認されると主張するところ,前述したとおり,被告物件と同じ形態の中国
商品が,原告物件の販売開始より前に中国国内で製造販売されており,し
かも,被告物件が,上記中国商品と同一である以上,かかる推認の働く余
地はないというべきである。
イ不正競争防止法2条5項の解釈
原告は,仮に被告物件と同一の中国商品が,原告物件が日本国内で販売
されるより先に,中国国内において製造販売されていたとしても,かかる
商品を原告物件の販売後に日本国内に輸入して市場に置く行為は,不正競
争防止法2条5項における「同一の形態の商品を作り出すこと」に当たる
と主張する。
しかし,市場に置く行為を同項の「同一の形態の商品を作り出すこと」
に含めることは 「作り出す」の語義から乖離する上,そもそも同条1項 ,
3号が「他人の商品の形態(中略)を模倣した商品を譲渡し,貸し渡し,
譲渡若しくは貸渡しのために展示し,輸出し,又は輸入する行為」を「不
正競争」と定義し,模倣行為と輸入等の行為とを分けて規定した上で,後


11
者のみを「不正競争」として規制対象としていることに照らし,輸入等の
市場に置く行為を「模倣」に含めることは,同号の規定の構造からしても
採用することのできない解釈である。
2結論
以上により,その余の点について判断するまでもなく,原告の請求はいずれ
も理由がないので,これを棄却することとし,訴訟費用の負担につき民事訴訟
61条を適用して,主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第26民事部
山田陽三 裁 判 長 裁 判 官
達野ゆき 裁 判 官
北岡裕章 裁 判 官


12
別紙
物 件 目 録 1
1品名ステンレス製真空マグボトル
品番SSM?220?CG
製品名「SAVANNAminiMUGBOTTLE
(サバンナミニマグボトル 」)
2上記のほか 「被告物件説明書」記載の構成を有する商品 ,


13
被告物件説明書
ア形状
被告物件の形状は,次のとおり。


14
イ寸法
品番SSM?220?CG
容量0.22リットル
サイズ約5.9×5.9×16.3cm(幅×奥行×高さ)
本体質量約0.175kg
口径約4.4cm
ウ材質
内瓶ステンレス鋼
胴部ステンレス鋼
口金ステンレス鋼
栓ポリプロピレン


15
別紙
物 件 目 録 2
1MMP?A020
品名ステンレス製真空マグボトル
品番MMP?A020XCクリアーステンレス
製品名「SAHARAMUG(サハラマグ 」)
2MMP?A030
品名ステンレス製真空マグボトル
品番MMP?A030XCクリアーステンレス
製品名「SAHARAMUG(サハラマグ 」)


16
原告物件説明書
ア形状
原告物件(MMP?A030)の形状は,次のとおり。


17
イ寸法
品番MMP?A020
容量0.2リットル
サイズ約5.8×5.8×13.3cm(幅×奥行×高さ)
本体質量約0.13kg
口径約3.8cm
品番MMP?A030
容量0.3リットル
サイズ約5.8×5.8×18.1cm(幅×奥行×高さ)
本体質量約0.16kg
口径約3.8cm
ウ材質
内瓶ステンレス鋼
胴部ステンレス鋼(アクリル樹脂塗装)
口金ステンレス鋼
栓ポリプロピレン
パッキンシリコン

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