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事件 平成 24年 (ワ) 11119号
裁判所のデータが存在しません。
裁判所 東京地方裁判所 
判決言渡日 2012/12/06
権利種別 不正競争
訴訟類型 民事訴訟
判例全文
判例全文
平成24年12月6日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官

平成24年(ワ)第11119号 信用毀損行為差止等請求事件

口頭弁論終結日 平成24年9月20日

判 決

東京都千代田区<以下略>

原 告 A

東京都清瀬市<以下略>

被 告 B

主 文

1 被告は,インターネット上の「かなめ行政書士事務所」ブログ(PC

用URL(URLは省略),モバイル用URL(URLは省略))その

他のブログ,電子掲示板等に別紙記事目録の主文欄記載の記事を掲載し

てはならない。

2 被告は,インターネット上の「かなめ行政書士事務所」ブログ(PC

用URL(URLは省略),モバイル用URL(URLは省略))に掲

載している別紙記事目録の主文欄記載の記事を削除せよ。

3 被告は,原告に対し,50万円及びこれに対する平成24年5月2日

から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

4 原告のその余の請求をいずれも棄却する。

5 訴訟費用は,これを5分し,その1を被告の負担とし,その余は原告

の負担とする。

6 この判決は,第3項に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

1 被告は,インターネット上の「かなめ行政書士事務所」ブログ(PC用UR

L(URLは省略),モバイル用URL(URLは省略))その他のブログ,

電子掲示板等に別紙記事目録の請求欄記載の記事を掲載してはならない。

2 被告は,インターネット上の「かなめ行政書士事務所」ブログ(PC用UR

L(URLは省略),モバイル用URL(URLは省略))に掲載している別

紙記事目録の請求欄記載の記事を削除せよ。

3 被告は,原告に対し,744万円及びこれに対する平成24年5月2日から

支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は,弁護士である原告が,行政書士である被告において,虚偽の記事を

自己のブログに掲載して原告の営業上の利益侵害しているとして,不正競争

防止法2条1項14号3条に基づき,上記記事の掲載の禁止と削除を求める

とともに,同法4条に基づき,744万円及びこれに対する不正競争行為の後

の日である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合によ

る遅延損害金の支払を求める事案である。

1 前提事実(争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によ

り容易に認められる事実)

(1) 当事者等

ア 原告は,東京都千代田区内で「神田のカメさん法律事務所」を開設して

いる弁護士であり,インターネット上でブログ「ヲタク弁護士OHオタク

んの日常を綴った痛いブログ」及びウェブサイト「神田のカメさん法律事

務所」(以下「原告ブログ等」という。)を公開している。

(甲1,12,乙5,11ないし13,15)

イ 被告は,東京都清瀬市内で「かなめ行政書士事務所」を開設している行

政書士であり,インターネット上でブログ「かなめ行政書士事務所」(P

C用URL(URLは省略),モバイル用URL(URLは省略)。以下

「本件ブログ」という。)を公開している。

被告による本件ブログへの記事の掲載と原告による削除の要請等
(2)

被告は,平成23年6月9日,本件ブログに「南洋株式会社」と題する


記事(以下「本件第1先行記事」という。)を掲載し,「社債詐欺の被害

者の方から,いただいたパンフレットの一つ に,「南洋株式会社 」があり

ます。この会社も社債を募集してますが,ど うなんでしょう?」などと記

載した。

被告は,同年9月16日にも,本件ブログに「南洋株式会社についてお

問い合わせいただきました。」と題する記事(以下「本件第2先行記事」

という。本件第1先行記事と併せて,以下「本件各先行記事」という。)

を掲載し,南洋株式会社の有価証券を購入すれば,これを担保にして先物

取引 で被った損 失 を 取 り 戻 せる旨の電 話 を 受け たという 相談 者 へ の 回答

として,「被害回復型の詐欺だと思います。…損失を取り戻すと言って釣

っておいて, 南洋株式会社 の 社債 を 買わ せようとしているん だ と 思 いま

す。」などと記載した。

(甲7,乙1)

原告は,平成23年10月1日, 南洋株式会社ことNANYO CO.,


LTD.(以下「南洋」という。)から本件各先行記事の削除を依頼され

て受任し,同月4日付け内容証明郵便で,被告に対し,具体的な理由は示

さずに,本件各先行記事の内容が事実に反し,南洋の名誉や信用を著しく

害するとして,本件各先行記事の削除を求めるとともに,応じない場合は

法的措置をとる旨警告した。

被告は,同月11日付け内容証明郵便で,原告に対し,事実に反する部

分を示すよう求め,これに対し,原告は,同月13日,被告方に電話を掛

け,事実に反する部分は示さずに,本件各先 行記事を削除するかどうかだ

けを確認したところ,被告はこれを拒否した。

(甲4,7,11の1,12,乙3)

原告は,平成23年10月17日,東京都行政書士会会長に対し,被告


が本件ブログに相談の内容や相手方の実名を公表するなどし,行政書士法

12条に定める守秘義務等に違反する行為をしていると苦情を申告し,本

件ブログの閉鎖や記事の削除等の指導や対応 をとるよう求めた。

被告も,同月31日,東京弁護士 会に対し,原告を懲戒することを求め

た。

(乙16)

エ 南洋は,平成23年11月ころ,原告を代理人として,本件ブログが掲

示された電子掲示板を 管 理する ニフティ株式会社 に対し, 人格権 に基づ

き,本件各先行記事等の削除を求める仮処分 命令を東京地方裁判所に申し

立て(平成23年(ヨ)第3589号),同年12月15日,本件第2先行

記事の削除を命じる旨の決定を得た。

(甲7,11の2)

被告は,原告への懲戒請求手続において原告が提出した答弁書を本件ブ


ログ及び他のブログに掲載した。これに対し,原告は,平成24年1月中

旬ころ,ニフティ株式会社及び他のブログが掲示された電子掲示板を管理

するヤフー株式会社に対し,著作権に基づき,上記答弁書の削除を求める

仮処分命令を東京地方裁判所に申し立てた。

(甲3の7A・B,乙13,15)

平成23年10月17日から平成24年1月18日までの間に,
カ 原告は,

「かなめくじ大量発生,一匹残らず直ちに殲滅せよ!!!」
原告ブログ等に

と題する記事(以下「本件かなめくじ記事」という。)や被告を明示して

批判する記事等,6件の記事を掲載したが,平成23年12月ころ,前者

の記事等を削除した。

被告は,平成24年1月27日,原告に対し,上記記事が原告の名誉を

毀損し,又は原告を侮辱するとして,不法行為に基づく損害賠償等を求め

る訴えを東京地方裁判所に提起した(平成24年(ワ)第2135号)。

(甲3の6A・B,12,乙5,11ないし13)

キ 被告は,平成23年10月17日から平成24年4月7日まで,別紙記

事目録の 投稿 年月日欄記載の日に同目録の記事 表題 欄及び記事本文欄各

記載の12件の記事(以下「本件各記事」といい,個別の記事を別紙記事

目録の記事番号欄記載の番号に従い「本件第1記事」のようにいう。)を

本件ブログに掲載し,現在に至っている。

争点及び当事者の主張


本件の争点は,@原告と被告とが競争 関係にあるか,A被告が原告の営業上

の信用を害する虚偽の事実を流布しているか,B被告の責任及び損害である。

争点@(原告と被告とが競争関係 にあるか)について
(1)

(原告の主張)

弁護士法3条1項が弁護士の職務として定める「その他一般の法律事務」

は,行政書士法1条の2が行政書士の業務として定める「権利義務又は事実

証明に関する書類を作成すること」を含み,また,同法2条2号は,弁護士

となる 資格 を 有 する者が行政書士となる 資格 を 有 することを定めているか

ら,弁護士の職務は,行政書士の業務を包含 する。実際,原告と被告のいず

れもが督促状や示談書等といった権利義務又 は事実証明に関する書類作成の

役務を提供している。

したがって,原告の提供する役務と被告の提供する役務は重複するから,

原告と被告とは競争関係にある。

(被告の主張)

原告と被告の提供する各役務は重複 するが,不正競争防止法2条1項14

号は,同項1ないし9号や13号に該当するような他人への信用毀損行為を

前提とするから,原告と被告とは同法上の競争関係にあるとはいえない。

争点A (被告が原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を 流布 している
(2)

か)について

(原告の主張)

本件第1記事は,原告が被告に対して内容証明郵便や電話で具体的な理由

を示さずに本件各先行記事の削除を求めたことに関し,南洋が初めから法的

手段を望んでいたならば,原告が南洋の意思 を無視して内容証明郵便を送付

するという弁護過誤を犯したか,内容証明郵便の作成料を余計に稼ごうとし

逆 南洋が 初めからは法的手段を望んでいなかったならば,
たものであり, に,

原告が具体的な理由を示さない内容証明郵便 を送付するという手抜きをした

か,わざと交渉を決裂させるなどして報酬を余計に稼ごうとしたとの事実を

摘示している。本件第2記事も,原告が被告に対して本件各先行記事の削除

を求めるに当たり,具体的な理由を示さないという弁護過誤を犯したとの事

実を摘示している。しかし,原告は,南洋と 協議して,被告に必要以上の情

報を与えるべきでないと判断し,まずは任意 の削除に期待して,具体的な理

由を示さない内容証明郵便を送付したのであり,南洋からは被告との交渉を

受任していなかったから,具体的な理由を示さなくても,手抜きではなく,

本件第1及び第2記事は虚偽である。

本件第3ないし第12記事は,原告が,南洋からの依頼を受け,内容証明

郵便や仮処分命令の申立て等により被告やニフティ株式会社等に対して本件

各先行記事等の削除を求めたことに関し,原告は,違法,不正行為に手を貸

したりする詐欺的取引の助長や謝罪すべき行為, がらせとしてのスラップ,


批判者の口封じをしたとの事実を摘示している。しかし,原告は,被告に対

して南洋をひぼう中傷する本件各先行記事等の削除を求め,被告以外の者に

対して3件の仮処分命令の申立てをしただけ であって,詐欺的取引の助長や

謝罪すべき行為,スラップ,批判者の口封じ をしていないから,本件第3な

いし第12記事も虚偽である。

そして,本件各記事が摘示する事実は,いずれも原告の営業上の信用を害

するものであるから,被告は,原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を流

布している。

(被告の主張)

原告は,南洋から被告との交渉をも 受任し,被告に対して本件各先行記事

の削除を求める具体的な理由を説明すべきであったのに,内容証明郵便と電

話のいずれでも具体的な理由を示さず,交渉 を無意味なものにしたのであっ

て,手抜きの弁護過誤を犯したか,わざと交渉を決裂させたとの事実を摘示

する本件第1及び第2記事は真実であるとともに,正当な批判である。

南洋は,青森県や同県漁業協同組合 連合会(以下「青森県漁連」という。)

と業務提携しているかのように装うなどして被害回復型の詐欺を行った末,

いわゆる振り込め詐欺救済法によって預貯金口座の取引が停止され,代表取

締役らが逮捕された。原告は,そのような南洋を批判した本件各先行記事等

の削除を求め,ニフティ株式会社等のブログ 運営会社2社や本件ブログを紹

介した第三者2名に対して次々と仮処分命令 の申立てをしたのであり,詐欺

的取引の助長や謝罪すべき行為,スラップ, 批判者の口封じをしたとの事実

を摘示する本件第3ないし第12記事は真実であるとともに,正当な論評で

ある。

したがって,被告は,原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布して

いない。

争点B(被告の責任及び損害)に ついて
(3)

(原告の主張)

被告は,競争関係にある原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布


したから,不正競争防止法2条1項14号4条により,原告に対する損

害賠償責任を負う。

原告は,テレビコマーシャルや各 種動画,イベントブースの出展,雑誌


広告等で広告や宣伝を展開し,これらと連動 したインターネット上のホー

ムページを検索して閲覧させることにより, 顧客を獲得しているところ,

被告の前記信用毀損行為により,本件各記事がインターネット上の検索サ

イトで相当上位に表示されるようになって,弁護士としての営業上の信用

を著しく毀損された。本件各記事が検索サイトで上位に表示されることを

防いだり,営業上の損失を調べたりするための費用として約744万円を

要すること等を考慮すると,原告の無形損害は744万円を下らない。

(被告の主張)

原告の主張は否認ないし争う。

当裁判所の判断
第3

争点@(原告と被告とが競争関係にあるか)について


不正競争防止法2条1項14号の「競争関係」とは,事業者間の公正な競争

を確保するという同法の目的に照らすと(同法1条),現実の市場における競

合が存在しなくとも,市場における競合が生じるおそれがあれば足りると解す

るのが相当である。

弁護士法3条1項が弁護士の職務として定める「その他一般の法律事務」と

は,法律に関する事務全般をいい,行政書士法1条の2第1項が行政書士の業

務として定める「権利義務…に関する書類… を作成すること」を含むものであ

り,前記の前提事実に証拠(甲1,2,11の1・2)を総合すれば ,現実に,

原告と被告のいずれもが東京都において示談 書等の権利義務に関する書類を作

成する役務を提供していることが認められる。

そうであれば,原告と被告とは,権利 義務に関する書類を作成する業務にお

いて,市場における競合が生じるおそれがあるということができる。被告は,

不正競争防止法2条1項14号が同項1ないし9号や13号に該当するような

他人への信用毀損行為を前提としている旨主 張するが,そのように解すべき根

拠はない。

したがって,原告と被告とは,競争関係にあるというべきである。

争点A(被告が原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布しているか)


について

本件各記事のうち原告が削除を求める部分は, 接的に特定の事実を摘示

(1)

するものの外,意見ないし論評を表明するものがある。しかしながら,意見

ないし論評の表明に当たるかのような語を用いている場合であっても,一般

の閲覧者の普通の注意と読み方とを基準に,前後の文脈や記事の公開当時に

閲覧者が有していた知識ないし経験等を考慮 すると,証拠等をもってその存

否を決することが可能な原告に関する特定の事項を主張するものと理解され

上記事項についての事実の摘 示を 含むというべきである。
るときは, そして,

その特定の事実若しくは事項が虚偽であって,原告の営業上の社会的評価を

低下させるものであれば,信用毀損が成立するものである。

そこで,本件各記事について検討 する。
(2)

本件第1記事について


本件第1記事のうち原告が削除を求める部分は,推論の結果として,南

洋が初めから法的手段を望んでいたにもかか わらず,原告が,被告の利益

に配慮したり内容証明郵便の作成料を余計に 稼ごうとした結果,南洋の意

思を無視して内容証明郵便を送付したとの事実や,南洋が初めからは法的

手段を望んでいなかったにもかかわらず,原告が,弁護士の肩書きと「法

的手段」とさえ記載すれば被告は恐れて本件各先行記事を削除するだろう

と考えたりわざと交渉を決裂させて報酬を余 計に稼ごうとした結果,内容

証明郵便でも電話でも具体的な理由を示さなかったとの事実を摘示して,

前者の場合であれば弁護過誤であり,後者の 場合であればごう慢,手抜き

であるなどと被告の意見を表明するものである。

前記前提事実(2)イに証拠(甲11の1・2)及び弁論の全趣旨を総合す

れば,原告は,平成23年10月1日ころ, 南洋から本件各先行記事の削

除を依頼され,南洋と協議して,被告に必要以上の情報を与えるべきでな

いと判断し,南洋との間で,まずは任意の削除に期待して,具体的な理由

を示さない内容証明郵便を被告に送付し,任意に削除されないときには,

直ち に本件各 先 行記事の削除を求める仮 処 分 命令 の 申立 てをすることを

合意したことが認められる。

そうとすれば,本件第1記事のう ち原告が削除を求める部分は,直接的

に特定の事実を摘示するものであって, つ ,
か 前記認定の事実に照らすと,

その 特 定の事実は原告の営業上の信用を害する虚偽の事実であると認め

られる。

本件第2記事について


本件第2記事のうち原告が削除を求める部分は,原告が被告に対して具

体的な理由を示さずに本件各先行記事の削除を求めたとの事実や,南洋が

被告に対して法的手段をとろうとしているとの事実を摘示して,原告の行

動 は弁護士として正しいものとはいえないな ど と被告の 意 見 を 表明 する

ものである。

そうとすれば,本件第2記事のう ち原告が削除を求める部分は,直接的

に 特 定の事実を 摘 示するものであるが,前記前提事実(2)イに 照らすと,

その特定の事実は虚偽のものとはいえない。

本件第3記事について


本件第3記事で原告が削除を求める部分のうち,
「そもそも弁護士は 詐


欺的取引の助長」と「不当な事件の受任」をしてはならないと定められて

います(弁護士職務基本規程14,31条)。」から「代理人である以上,

南洋(株)だけでなくA弁護士に対しても, 責任追及を続けていかなけれ

ばならないと,改めて思います。」まで(以下,本項において「前者の記

事」という。)は,原告が,南洋による詐欺 を認識していながら,南洋の

代理人として,本件各先行記事の削除を求めているとの事実を摘示して,

重大 なことであって決して 許 されないな ど と被告の 意 見 を 表明 するもの

である。また,本件第3記事で原告が削除を求めるその余の部分(以下,

本項において「後者の記事」という。)は, 南洋が,青森県や青森県漁連

と関係がないのに,これらの名称を無断で使 用して投資を募ったり,預貯

金口 座 が 犯罪 利用 預 金口 座 等である 疑 いがあると認められて 取引 の 停 止

等の措置を受けたとの事実や,原告が,南洋 から依頼を受け,南洋の名誉

や信用を害するとして,本件各先行記事の削除を求めているとの事実を摘

示して,原告は守るべきでない南洋の名誉や 信用を守ろうとしているなど

と被告の意見を表明するものである。

証拠(甲3の3・4各A・B,乙 6の1ないし3,7・8の各1・2,

9,10の1)及び弁論の全趣旨によれば, 南洋は,平成23年,「高級

乾燥黒ナマコ生産プロジェクト」と称して, 青森県や青森県漁連等と共同

して香港にアンテナショップを開設する予定などなかったのに,そのよう

な 予 定がある旨を パ ン フレ ットに記載して 出資 を 募 っていたこと, 南洋

は,複数の金融機関からその預貯金口座がい わゆる振り込め詐欺救済法上

の 犯罪 利用 預 金口 座 等である 疑 いがあると認められて 取引 の 停 止等の 措

置を受け,同年7月以降,預金保険機構による債権消滅手続開始の公告が

順次されたこと,もっとも,原告は,同年当 時,南洋が詐欺を行っている

とは認識していなかったため,被告やニフティ株式会社等に対して本件各

先行記事の削除を求めたことが認められる。

そうとすれば,本件第3記事で原告が削除を求める部分は,直接的に特

定の事実を摘示するものであるが,前者の記事は,前記認定の事実に照ら

すと,その特定の事実は原告の営業上の信用を害する虚偽のものであると

認められるのに対し,後者の記事は,前記前提事実(2)イないしエや 前記

認定の事実に照らすと,その特定の事実が虚偽のものとは認められない。

エ 本件第4及び第5記事について

本件第4及び第5記事のうち原告が削除を求める部分は,いずれも直接

的に特定の事実を摘示するものではないが,その前後の文脈や「自らの不

明」,「過ちて」の各語義を考慮すると,南洋が青森県や青森県漁連と関

係がないのにこれらの名称を無断で使用して 投資を募っていたのに,原告

がこれを見抜けなかったとの事項を主張して,原告は謝罪すべきであるな

どと被告の意見を表明するものである。

そうとすれば,本件第4及び第5記事のうち原告が削除を求める部分は,

いずれも証拠等をもってその 存 否 を決することが 可能 な原告に 関 する 特

定の事項を主張するものであるが,前記認定の事実に照らすと,その特定

の事項は虚偽のものとは認められない。

本件第6記事について


本件第6記事で原告が削除を求める部分のうち,@「このA氏の記事だ

け読むと誤解をされると思いますので,皆さんには正確なことをこれから

お伝えします。」,A「言ってみれば,A弁護士の1勝9敗ということで

す。」から「C氏がA氏と私との争い「かなめくじウォーズ」を実名で詳

細に書いたことなど,全て誹謗中傷にはあたらないという裁判所の判断に

なっています。」まで,B「ということで「かなめくじウォーズ」の第1

ラウンド?は,私からみれば5勝1敗なんですが,これを皆さんはどうお

感じになるでしょうか?」から「今年中に書 類提出は間に合わないかもし

れませんが,来年からガンガン行きますよ!!」まで及びC「誹謗中傷に

あたらないとされた記事」から「「南洋(株 )は振り込め詐欺で口座凍結

されていた!!」」まで(以下,本項において「前者の記事」という。)

は,その前後の文脈や「1勝9敗」,「誹謗 中傷にはあたらないという裁

判所の判断」等の語義を考慮すると,原告が 南洋の代理人としてニフティ

株 式会社 に対し本件ブログ上に掲載された本件各 先 行記事を 含 む 記事6

件と ジャ ー ナリ ス トのCが公開するブログ「 N EWS RA G T A G 」に

掲載された記事4件の削除を求める仮処分命令の申立てのうち,本件第2

先行記事の削除を求める申立ては認容されたが,その余の9件の記事の削

除を求める申立ては却下されたとの事実を摘 示したり,「詐欺的取引の助

長」という記載のある本件第3記事の投稿から3週間後に同じ記載のある

本件第6記事が投稿されていることに照らすと,原告が南洋による詐欺を

認識していたにもかかわらず,南洋の代理人 として,本件各先行記事の削

除を求めているとの事項を主張して,当該事項の方が上記事実よりも大き

な問題であるなどと被告の意見を表明するものである。また,本件第6記

事で原告が削除を求めるその余の部分(以下,本項において「後者の記事」

という。)は,原告が上記仮処分命令の申立 てについて本件第2先行記事

だけの削除を命じる決定を得たとの事実や,原告が原告ブログ等から本件

かなめくじ記事等を自主的に削除したとの事実を摘示するものである。

前記前提事実(2)エに証拠(甲7,乙12)及び弁論の全趣旨を総合すれ

ば,ニフティ株式会社が管理する電子掲示板には,本件ブログやジャーナ

リ ス トのCが公開するブログ「 N EWS R A G TA G 」が掲示されてい

たところ,原告は,平成23年11月ころ, 南洋の代理人として,ニフテ

ィ株式会社 に対し本件ブログ上に掲載された本件各 先 行記事及びその 関

連 記事4件並びにブログ「 N EWS R A G T A G」上に掲載された 関連

記事4件という 計 10件の記事の削除を求める仮 処 分 命令 を東京 地方 裁

判所に申し立てたが,本件第2先行記事を除 く9件の記事の削除を求める

申立てを取り下げ,同年12月15日,本件第2先行記事の削除を命じる

決定を得たことが認められる。

そうとすれば,本件第6記事で原告が削除を求める部分のうち,前者の

記事は,直接的に特定の事実を摘示し,又は証拠等をもってその存否を決

することが可能な原告に関する特定の事項を主張するものであって,前記

認定の事実に照らすと,その特定の事実又は事項は原告の営業上の信用

害する虚偽のものであると認められるのに対し,後者の記事は,直接的に

特 定の事実を 摘 示するものであるが,前記前提事実(2) エ・ カ や前記認定

の事実に照らすと,その特定の事実は虚偽のものとは認められない。

本件第7記事について


本件第7記事で原告が削除を求める部分のうち,@「神田のカメさんA

弁護士の行為は,スラップ(SLAPP)以外の何ものでもありません。」

から「「仮に原告が敗訴しても,主目的となるいやがらせは達成されるこ

とになる。」という部分なんか,ズバリその 通りじゃないですか。」まで

及びA「Bにブラフは通用しないというのを,ご理解いただけたのかもし

れません(笑)」から「嫌がらせ目的・表現 の自由を制限しようとするス

ラップを,モラルの欠如した弁護士が行う時 ,いかに社会に害悪を及ぼす

かを皆さんに知っていただきたいと思います。」まで(以下,本項におい

て「前者の記事」という。)は,その前後の文脈や「スラップ」の語義を

考慮すると(甲3の7A・B),原告が勝訴の見込みを抱いていないのに,

嫌がらせの目的で仮処分命令の申立て等をしていたとの事実や,原告が被

告を恐れているとの事実を摘示した上で,原告はモラルが欠如しているな

どと被告の意見を表明するものである。また,本件第7記事で原告が削除

を求めるその余の部分(以下,本項において「後者の記事」という。)は,

原告が,東京都行政書士会会長に苦情を申告したものの,被告には処分が

されなかったり,南洋の代理人として,ニフティ株式会社に対し10件の

記事の削除を求める仮処分命令の申立てをしたものの,9件の記事の削除

を求める 申立 てを 取 り下 げ ,1件の記事 だけ の削除を 命じ る決定を 得 た

り,ニフティ株式会社とヤフー株式会社に対し被告のした懲戒請求手続に

おいて提 出 した 答 弁書の削除を求める仮 処 分 命令 の 申立 てをしたりした

が,本件第7記事が投稿された平成24年1月に至るまで被告に対しては

法的手段や懲戒請求をとっていないとの事実 や原告が上記答弁書に「かな

めくじ」の着想経緯を記載したとの事実等を 摘示して,ひんしゅくである

などと被告の意見を表明するものである。

前記前提事実(2)に弁論の全趣旨を総合すれば,原告は,被告を 恐れてい

ないし,勝訴の見込みを抱いて,仮処分命令 の申立て等をしていたことが

認められる。

そうとすれば,本件第7記事で原告が削除を求める部分は,いずれも直

接的に特定の事実を摘示するものであるが,前者の記事は,前記認定の事

実に照らすと,その特定の事実が原告の営業上の信用を害する虚偽のもの

であると認められるのに対し,後者の記事は,前記前提事実(2)ウないし

カ や 前記認定の事実に 照 らすと,その 特 定の事実が虚偽のものではない

か,又は虚偽のものであるとは認められない。

キ 本件第8ないし第12記事について

本件第8ないし第12記事で原告が削除を求める部分のうち,@本件第

8記事の「この一連の「かなめくじウォーズ 」の本質は,虚偽記載をする

ような 問題 企 業の代理 人 として 批 判者の口 封じ を 図 る弁護士との 戦 いで

す。」,A本件第9記事の「それはつまり,神田のカメさん法律事務所A

弁護士が,「詐欺的取引の助長」をしていることにほかなりません。」か

ら「南洋株式会社による詐欺的取引を助長したことは明らかですから,神

田のカメさん法律事務所に対しては, 懲戒 請求の 追加 申立 をする 予 定で

す。」まで,B本件第10記事の「これは,A弁護士が「詐欺的取引の助

長」をしていたことの強い証拠になると思います。」,C本件第11記事

の「刑事弁護の代理人でないとしてもこれまで,南洋株式会社を詐欺だと

批判する探偵事務所などに対して,「事実に 反し,名誉毀損だ」として,

口封じをしてきたわけですから。」及びD本件第12記事の「詐欺で逮捕

された南洋(株)E容疑者らと,その代理人 として「批判者の口封じ」を

行ってきた神田のカメさん法律事務所A弁護士との闘いの経緯が,ここに

まとめられています。」(以下,本項において「前者の記事」という。)

は,前後の文脈や「批判者の口封じ」,「詐欺的取引の助長」の語義を考

慮すると,原告が南洋による詐欺等を認識していたにもかかわらず,本件

各 先 行記事の削除を求める仮 処 分 命令 を 申 し 立 てるな ど しているとの事

実を摘示した上で,許されないなどと被告の 意見を表明するものである。

また,本件第8ないし第12記事で原告が削除を求めるその余の部分(以

下,本項において「後者の記事」という。)は,原告が被告から名誉毀損

を理由に訴えを提起されたとの事実や,南洋 の代表者が逮捕されたにもか

かわらず,原告が沈黙しているとの事実等を 摘示するものである。

そうとすれば,本件第8ないし第12記事のうち原告が削除を求める部

分は,いずれも直接的に特定の事実を摘示するものであるが,前者の記事

は,前記認定の事実に照らすと,その特定の事実が原告の営業上の信用

害する虚偽のものと認められるのに対し,後者の記事は,前記前提事実(2)

カに照らすと,その特定の事実が虚偽のものではないか,又は虚偽のもの

とは認められない。

以上によれば,被告は,本件ブログに本件第1記事の全部及び本件第3,
(3)

第6ないし第12記事の各一部を掲載することにより,原告の営業上の信用

を害する虚偽の事実を流布したものと認められる。

争点B(被告の責任及び損害)について


前記2によれば,被告は,故意により,競争関係にある原告の営業上の信
(1)

用を害する虚偽の事実を流布したものと認められるから,不正競争防止法2

条1項14号,4条により,原告に対する損害賠償責任を負う。

(甲3の1ないし10各A・B, ,
8 9の1ないし4)
(2) 前記前提事実に証拠

を総合すれば,原告は,テレビコマーシャル やインターネット上の動画,イ

ベントブースへの出展等で広告・宣伝を行い,これらと連動したインターネ

ット上のホームページを検索して閲覧させることにより,顧客の獲得に努め

ていたが,平成23年10月以降,原告のホ ームページを検索すると,検索

結果として,原告の営業上の信用を害する前記9件の記事の一部が10位以

内に表示されるようになり,閲覧者も相当数 に及ぶことが認められ,これに

よれば,原告は,被告の信用毀損行為により,弁護士としての信用を毀損さ

れたものと認められる。しかしながら,原告の売上高が減少するなどの実害

が生じた形跡は格別窺えないし,被告は,南洋から投資の勧誘を受けた者か

らの相談に応じていて,原告が「手抜き」や 「詐欺的取引の助長」,「スラ

ップ」, 批判者の口封じ」をしているように見える面もあったものであり,


原告自身も,原告ブログ等に本件かなめくじ 記事等を投稿して,被告の感情

を害していたのである。これらの事情に本件に顕れた諸般の事情を併せ考慮

すれば,原告の信用毀損による損害額は50万円とするのが相当である。

4 結論

よって,原告の請求は,本件ブログその他のブログ,電子掲示板等に別紙記

事目録の主文欄記載の記事に係る掲載の禁止及びその削除並びに損害賠償金5

0万円及びこれに対する不正競争行為の後の日であり,訴状送達の日の翌日で

あることが記録上明らかな平成24年5月2日から支払済みまで民法所定の年

5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容

し,その余は理由がないからいずれもこれを棄却することとし,主文のとおり

判決する。

東京地方裁判所民事第47部




裁判長裁判官 高 野 輝 久




裁判官 志 賀 勝




裁判官 小 川 卓 逸






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