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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成26ワ31864 損害賠償請求事件 | 判例 | 不正競争防止法 |
| 元本PDF |
裁判所収録の全文PDFを見る
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| 事件 |
平成
23年
(ワ)
40428号
不正競争行為差止等請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 判決言渡日 | 2014/05/16 |
| 権利種別 | 不正競争 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２６年５月１６日判決言渡 同日原本交付 裁判所書記官 本訴事件 平成２３年（ワ）第４０４２８号 不正競争行為差止等請求本訴事件 反訴事件 平成２４年（ワ）第５２４３号 不正競争行為差止等請求反訴事件 口頭弁論終結日 平成２６年２月２８日 判 決 東京都中央区＜以下略＞ 本 訴 原 告 （ 反 訴 被 告 ） 東 洋 興 商 株 式 会 社 （以下「原告」という。） 同 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 佐 久 間 篤 夫 東京都中央区＜以下略＞ 本 訴 被 告 （ 反 訴 原 告 ） 株 式 会 社 カ ル モ ア （以下「被告カルモア」という。） 東京都江東区＜以下略＞ 本 訴 被 告 Ａ@ （以下「被告Ａ@」という。） 東京都江東区＜以下略＞ 本 訴 被 告 ＡA （以下「被告ＡA」という。） 被告３名訴訟代理人弁護士 福 本 修 也 主 文 １ 被告カルモアは，別紙物件目録記載の商品並びにその広告若しく は取引に用いる書類及び被告カルモアの営業に係るウェブサイトそ の他の宣伝広告物に，別紙誤認表示目録記載１ないし３の表示をし てはならず，別紙誤認表示目録記載１ないし３の表示をした別紙物 件目録記載の商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのため に展示してはならない。 1 ２ 被告カルモアは，別紙物件目録記載の商品並びにその広告又は取 引に用いる書類及び被告カルモアの営業に係るウェブサイトその他 の広告宣伝物における別紙誤認表示目録記載１ないし３の表示を抹 消せよ。 ３ 被告カルモアは，原告に対し，３４８万１５００円及びうち２３ ３万１５００円に対する平成２４年１月１１日から，うち１１５万 円に対する同年２月３日から各支払済みまで年５分の割合による金 員を支払え。 ４ 原告の被告カルモアに対するその余の請求並びに被告Ａ@及び被 告ＡAに対する請求をいずれも棄却する。 ５ 原告は，被告カルモアに対し，３３０万円及びこれに対する平成 ２３年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払 え。 ６ 原告は，被告カルモアの取引先その他第三者に対し，別紙物件目 録記載の商品について，脱臭方法の説明（ただし，別紙誤認表示目 録記載の表示に係る説明を除く。）が虚偽であり，脱臭性能がない などの虚偽の事実を告知又は流布してはならない。 ７ 原告は，被告カルモアの取引先その他第三者に対し，別紙資料目 録記載１の報告書を配布し，閲覧させるなどしてはならない。 ８ 原告は，別紙資料目録記載１の報告書を廃棄せよ。 ９ 被告カルモアのその余の請求をいずれも棄却する。 10 訴訟費用は本訴反訴ともにこれを１０分し，その１を被告カルモ アの負担とし，その余を原告の負担とする。 11 この判決は，第３項及び第５項に限り仮に執行することができる。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 2 １ 本訴請求 (1) 被告らは，別紙物件目録記載の商品並びにその広告若しくは取引に用い る書類及び被告カルモアの営業に係るウェブサイトその他の広告宣伝物に別 紙被告表示目録１ないし８記載の各表示を表示し，別紙被告表示目録１ない し８記載の各表示を表示した別紙物件目録記載の商品を譲渡し，引き渡し， 譲渡若しくは引渡しのために展示してはならない。 (2) 被告らは，別紙被告表示目録１ないし８記載の各表示を表示した別紙物 件目録記載の商品及びその広告又は取引に用いる書類を廃棄せよ。 (3) 被告らは，別紙物件目録記載の商品並びにその広告又は取引に用いる書 類及び被告カルモアの営業に係るウェブサイトその他の広告宣伝物における 別紙被告表示目録１ないし８記載の各表示を各抹消せよ。 (4) 被告らは，原告に対し，各自１億８２１０万円及びこれに対する被告カ ルモアについては平成２４年１月１１日から，被告Ａ@及び被告ＡAについ ては同月８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 反訴請求 (1) 原告は，被告カルモアに対し，１５００万円及びこれに対する平成２３ 年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 原告は，被告カルモアの取引先その他第三者に対し，被告カルモアの商 品である「カルモアマグセライド」について，脱臭方法の説明が虚偽であり， 脱臭性能がないなどの虚偽の事実を告知・流布してはならない。 (3) 原告は，被告カルモアの取引先その他第三者に対し，別紙資料目録１及 び２の各報告書を配布し，閲覧させるなどしてはならない。 (4) 原告は，別紙資料目録１及び２の各報告書を廃棄せよ。 第２ 事案の概要 １ 本訴事件 本件は，各種脱臭装置の販売等を業とする原告が，被告カルモアの販売する 3 別紙物件目録記載の商品（以下「被告商品」という。）のカタログ，資料又は 被告カルモアのウェブサイトに掲載されている別紙被告表示目録１ないし８記 載の各表示（以下「本件表示１」などといい，小項目を含めて表示する場合に は「本件表示１−１」，本件表示８については「本件表示８の@」などといい， これらを併せて「本件表示」という。）は，被告商品の品質及び性能に関しそ れらを誤認させる説明をしたものであるから，被告商品の広告等に本件表示を し，又は本件表示を付した被告商品を譲渡等する行為は，不正競争防止法（以 下「不競法」という。）2条1項13号所定の不正競争に該当するものであり， 被告らの上記不正競争により，原告はその営業上の利益を侵害され又は侵害さ れるおそれがあると主張し，被告らに対し，@同法3条1項に基づき，本件表 示を被告製品の広告宣伝物等に表示すること及び本件表示をした被告商品を販 売等することの差止めを求めるとともに，A同法3条2項に基づき，主位的に は本件表示をした商品等の廃棄を，予備的には被告商品等からの本件表示の抹 消を求め，さらに，B被告らに対し，同法4条，民法719条1項（被告Ａ@ 及び被告ＡAについては，選択的請求として，会社法429条1項及び同法４ 30条に基づく取締役としての損害 賠償 責任）に基づき，１億８０００万 円 （不競法5条2項）及び弁護士費用２１０万円の合計額である１億８２１０万 円（附帯請求として，被告らに対する各訴状送達日の翌日〔被告カルモアにつ き平成２４年１月１１日，被告Ａ@及び被告ＡAにつき同月８日〕から各支払 済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求める事案であ る。 ２ 反訴事件 本件は，被告カルモアが，同被告と原告は脱臭装置の販売に関し競争関係に あるところ，原告が，別紙原告記載事項目録記載１(1)・(2)及び２記載の事項 （以下，同目録記載１(1)の記載を「本件記載１」，同１(2)の記載を「本件記 載２」，同目録記載２の記載を「本件記載３」という。）を記載した別紙資料 4 目録記載１及び２の各報告書（以下，それぞれ「本件報告書１」などといい， これらを併せて「本件報告書」という。）を被告カルモアの取引先等に配布す るとともに，上記取引先等に，「被告商品の脱臭方法の説明が虚偽であり，脱 臭性能がない」などと口頭で告知した行為は，被告カルモアの営業上の信用を 害する虚偽の事実を告知又は流布するものであって，不競法2条1項14号所 定の不正競争に該当すると主張し，原告に対し，@同法3条1項に基づき，被 告の取引先等の第三者に対する上記事実の告知・流布及び本件報告書の配布・ 閲覧等の差止めを求めるとともに，A同法3条2項に基づき，本件報告書の廃 棄を求め，さらに，B同法4条に基づき，前記不正競争により被告カルモアが 被った信用毀損の無形損害１０００万円及び弁護士費用５００万円の合計額で ある１５００万円（附帯請求として平成２３年１月１日から支払済みまで民法 所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求める事案である。 ３ 前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。） (1) 当事者等 ア 原告は各種脱臭装置の設計，製造，施工及び販売等を業とする株式会社 である。 イ 被告カルモアは脱臭・消臭機器，装置及びその部品の販売等を業とする 株式会社である。 ウ 被告Ａ@は，平成２年４月２日（被告カルモアの設立時）から平成２１ 年６月２２日までの間，被告カルモアの代表取締役を務めていた者であり， 同日以降，被告カルモアの取締役を務めている者である（甲１の１・２， 乙１の１・２）。 エ 被告ＡAは，平成１８年６月２６日から平成２１年６月２２日までは被 告カルモアの取締役を務め，同日以降は被告カルモアの代表取締役を務め ている者である（甲１の１・２，乙１の１・２）。 (2) 原告と被告の競争関係 5 ア 原告は，主として事業者向けに，光触媒脱臭方式の脱臭装置（以下「原 告装置」という。）を製造販売している（甲３）。 イ 被告カルモアは，平成１７年４月頃から，主として事業者向けに，「カ ルモアマグセライド」との名称の脱臭装置（以下「被告装置」という。） を製造販売している（甲４ないし９）。 ウ 原告と被告カルモアは，上記のとおり，いずれも主として事業者向けの 大型脱臭装置を製造販売する者であり，両者は上記装置の販売において競 争関係にある（甲３ないし９）。 (3) 被告商品 ア 被告商品は，被告脱臭装置のユニット内にスライド型フィルターの形で 設置される脱臭フィルターである（甲４）。 イ 被告商品は，セピオライト，アタパルジャイト等の含水珪酸マグネシウ ム粘土鉱物等をハニカム状に成形したものを脱臭剤として用いるものであ るところ，被告は，上記物質に，その開発段階においては「ハニカムＷ」， 商品化後は「マグセライド」との名称を付している（以下，上記物質を， 名称変更の前後を通じて「マグセライド」という。）（甲４ないし７，１ ４の２，乙２０）。 (4) 被告カルモアによる本件表示 ア 被告カルモアが配 布し，かつ，その 管理運営するウェブサ イト（以下 「被告サイト」という。）上にその電子データを掲載している「カルモア マグセライド」紹介カタログ（その内容は本判決末尾添付別紙被告製品紹 介データ１のと おり。）（被 告サイト上 における電子デ ータ掲載箇所 ： http://www.karumoa.co.jp/pdf/deodrizingemacine/magceride.pdf）には， 同別紙の着色部分のとおり，本件表示１及び２を掲載した部分がある（甲 ４）。 イ 被告サイトの「製品紹介」ページ（その内容は本判決末尾添付別紙被告 6 製品紹介データ２のとおり。）（http://www.karumoa.co.jp/product/deo device/magceride.html）には，同別紙の着色部分のとおり，本件表示１ ないし３を掲載した部分がある（甲５）。 ウ 被告サイトの「セラミック触媒方式／マグセライド脱臭フィルター」紹 介ページ（その 内容は本判決 末尾添付別 紙被告製品紹介 データ３のと お り。）（http://www.karumoa.co.jp/product/deodrizingemachine/filter /index.html）には，同別紙の着色部分のとおり，本件表示１−２〜９， 本件２，本件表示４を掲載した部分がある（甲６）。 エ 被告カルモアが配布し，かつ，被告サイト上にその電子データを掲載し ている「Ｍａｇｃｅｒｉｄｅ基礎知識」と題する資料（その内容は本判決 末尾添付別紙被告製品紹介データ４のとおり。）（被告サイト上における 電子データ掲載箇所：http//www.karumoa.co.jp/pdf/deodrizingemachine /magceride_basic_knowledge.pdf）には，同別紙の着色部分のとおり，本 件表示５及び６を掲載した部分がある（甲７）。 オ 被告サイトの「脱臭装置（フィルター方式）」ページ及び同ページのリ ンク先ページ（ その内容は本 判決添付別 紙被告製品紹介 データ５のと お り 。 ） （ http://www.karumoa.co.jp/casestudy/category_29.html ） に は ， 同別紙の着色部分のとおり，本件表示１−２・３（ただし本件表示１−２ については「水珪酸マグネシウム粘土鉱物を主な触媒」と，本件表示１− ３については「触媒作用による吸着，分解」と表示），本件表示７，本件 表示８の@ないしDを掲載した部分がある（甲８）。なお，上記データ１ ２頁と１３頁には同一の表が掲載されている（以下，いずれも本件表示８ のBとして扱う。）。 カ 被告カルモアが配布している「マグセライド脱臭装置納入実例集」と題 するカタログ（ その内容は本 判決添付別 紙被告製品紹介 データ６のと お り。）には，同別紙の着色部分のとおり，本件表示８のEないしNを掲載 7 した部分がある（甲９）。なお，上記カタログ２頁目には，大丸新東京店 における脱臭効率につき，一覧表が掲載されているところ，上記表は，排 気系統名が「厨房Ａ」，「厨房Ｂ」ではなく「総合厨房」，「実演厨房」 と，「洋食Ａ」 ，「洋食Ｂ」 ，「洋食Ｃ 」ではなく「洋 食１」，「洋 食 ２」，「洋食３」と各表示されているが，その内容において，本件表示７ と同様のものであると認められる（以下，甲９の上記表についても「本件 表示７」として扱う。）。 キ 被告は，以上アないしカの本件表示を，被告商品の量産を始めた平成１ ７年４月頃から行っている。 E 原告による本件報告書の作成等 ア 原告は，平成２１年１２月頃，東京都千代田区丸の内１−９−１所在の 大丸東京店の物件所有者である株式会社鉄道会館及び同店運営者であるJ. フロントリテイリング株式会社（以下，両社を併せて「鉄道会館等」とい う。）に対し，原告の費用負担による臭気測定を申し入れ，同月２３日， 同店１６階の鰻蒲焼店「伊勢定」の厨房排気系統に設置された被告装置に ついて，臭気濃度の測定等の臭気調査を行った（甲１０，乙９）。 上記臭気調査結果をまとめた平成２２年１月２９日付け本件報告書１に は，「なお，この調査は平成２１年１２月１日に株式会社鉄道会館・経営 企画部，平成２１年１２月１１日にＪ．フロントリテイルング株式会社・ 業務本部（大丸，松坂屋持株会社）の依頼により，平成２１年１２月２３ 日に株式会社環境管理センターと東洋興商株式会社が実施した」との記載 （１頁「１．目的」欄）（本件記載１）及び「現段階（設置後２年程度） でマグセライド脱臭装置には脱臭効果が認められず。」（６頁「５．まと め」欄）との記載（本件記載２）がある（甲１０）。 イ 原告は，平成２２年４月１５日，原告従業員，東海大学理学部化学科准 教授（当時）のＡB（以下「ＡB教授」という。）及び大学院生１名の立 8 会いにより，上記大丸東京店１６階の「伊勢定」厨房排気系統に設置され た被告装置内の被告商品のフィルター１個（縦５ｃｍ×横１０ｃｍ）を採 取して持ち帰り，そのフィルターの中央部及び端部の２か所から，欠片を 採取し，ＡB教授に依頼して上記脱臭材の分析を行った（甲１１）。 ＡB教授が上記分析結果をまとめた同年５月１８日付け本件報告書２に は，「セピオライト系試料を用いてアセトアルデヒドガスに対する除去試 験を行った結果，用いた試料にはアセトアルデヒド分解活性がないことが わかった。」（６頁「４．結論」欄）との記載（本件記載３）がある（甲 １１）。 ４ 争点 (1) 本訴請求について ア 本件表示の品質等誤認表示該当性（争点１−１） イ 被告らに対する差止め及び廃棄請求の可否（争点１−２） ウ 被告らの損害賠償責任の成否（争点１−３） エ 原告の損害額（争点１−４） (2) 反訴請求について ア 原 告 の 行 為 の 不 競 法 2条 １ 項 １ ４ 号 所 定 の 不 正 競 争 該 当 性 （ 争点 ２ − １） イ 差止め及び廃棄請求の可否（争点２−２） ウ 被告カルモアの損害額（争点２−３） 第３ 争点に対する当事者の主張 １ 争点１−１（本件表示の品質等誤認表示該当性） （原告の主張） (1) 脱臭方法に関する表示（本件表示１ないし６）について ア 本件表示１ないし６の内容 本件表示１な いし５は ，被告商 品が，「 含水珪酸マグ ネシウム 粘土鉱 9 物」を主成分とするものであり，それが「触媒作用」をもち，「酸化・加 水分解」を行って「脱臭後，臭気を拡散・希釈」することから，「自己再 生する脱臭フィルター」として機能するものであり，「ロングライフ・低 ランニングコスト」であって，このような「加水分解」を行うのは「カル モアだけ」であるというものである。 また，本件表示６は，被告商品の脱臭原理を，「原臭から油脂・におい 分子を吸着した後，被告商品本体へ吸収し，酸化分解及び加水分解を行う。 上記酸化分解反応は，『Ｏ ＋ 』が『攻撃（酸化分解）』を行うものであり， 上記加水分解反応は『ＯＨ − 』が『攻撃（加水分解）』を行い炭素鎖が切 れるものである。上記酸化・加水分解により，低級アルコールの一種であ るメタノールが生成される。上記分解反応により生じたＣＯ ２ ，Ｎ ２ ，Ｈ ２ Ｏ，アルコールは，一部の原臭とともに排気され，被告商品は自己再生し て新品同様に戻る」というものであると説明したものである。 イ 上記表示が品質等誤認表示に該当すること 触媒作用について一般的知見による裏付けがないこと 「含水珪酸マグネシウム粘土鉱物」とは，含水珪酸マグネシウムを主 成分とする粘土状の鉱物の意味で，その代表例としてはパリゴルスカイ ト（アタパルジャイト），セピオライト等が挙げられる。このうち，パ リゴルスカイトは，化学物質の吸着・回収に用いられる素材であるが， 化学的には不活性であると報告されており，触媒作用を有するものでは ない。 ~ 被告らの提出する証拠が，いずれも脱臭方法に関する被告らの主張を 裏付けるものではないこと ａ 神奈川産総研の受託研究結果報告書等（乙５の１ないし３）について 被告らは，神奈川県産業技術総合研究所（以下「神奈川産総研」とい う。）の受託研究結果報告書等（乙５の１ないし３）から，被告商品が 10 触媒作用によりサラダ油を酸化・加水分解するものであることが裏付け られると主張する。しかし，産業技術総合研究所（以下「産総研」とい う。）のＡC氏（以下「ＡC氏」という。）が，上記反応の程度は自動 酸化の程度とあまり変わらない旨の見解を述べている（甲１５）とおり， 上記実験結果は，サラダ油が空気中に存在する酸素によって酸化されて 各種アルデヒド類が生成されたことを示すものにすぎず，これによって マグセライドの触媒作用による分解反応を裏付けることはできない。 ｂ 被告特許公報（甲１４の１・２，乙３の２）について 特許第４８３３５２１号は，被告カルモアと富士工業株式会社との共 同出願に係る特許権であり，その公開特許公報（乙３の２）には，「含 水珪酸マグネシウム粘土鉱物自らの触媒作用でその油脂分，臭い成分を 酸化及び加水分解反応する」との記載がある。しかし，特許を付与する か否かは，特許法が定める特許要件を満たすかという法律判断にすぎず， 特許権が成立したことにより，被告らが主張する化学的作用効果がある ことが証明されたわけではない。 ｃ 受託研究結果報告書（乙２０），質疑応答録取書（乙２１）について 上記報告書（乙２０）は，被告商品につき実験を繰り返し行っても同 一の実験結果が得られたことを示すものではなく，「繰り返し用いるこ とができる」との触媒の要件を満たすことを裏付けるものではない。ま た，質疑応答録取書（乙２１）は，化学的知見のない弁護士により作成 されたものであって，真実，応答者が陳述した内容を記載したものであ るのか疑わしく，信用できない。 ｄ マグセライドフィルター分析結果報告書（乙２２，２３）について @ 上記報告書記載の調査結果は，マグセライドと共に封入されたサラ ダ油の自動酸化の結果を示すものにすぎず，マグセライドによる有機 物の分解反応を証明したものとは断定できない。そもそも，油脂の分 11 解が生じていることを証明するためには，酸素の減少量と，生成物質 の増加量を経時変化により測定して，その変化が油脂の分解特性に合 致しているかどうかを判断する必要があるが，乙２２号証では酸素量 の測定をしておらず，このような検討ができない。したがって，乙２ ２号証により，被告商品の触媒作用による油脂分解を裏付けることは できない。 A 油脂が自動酸化すると，ハイドロパーオキサイドが生成され，更に カルボン酸化合物やカルボニル化合物が生成されるものであるが，乙 ２２号証の検証実験結果によれば，実験開始から７２時間後にカルボ ニル化合物であるアルデヒド類が検出されたとされる一方，ハイドロ パーオキサイドは全く検出されていない。また，二酸化炭素はアルデ ヒド類の分解により生ずるものであるから，アルデヒド類よりも後に 増加すべきところ，上記検証実験結果によれば，二酸化炭素濃度は時 間とともに上昇している。このように，乙２２号証には不自然な点が みられる上，乙２２及び２３号証の調査及び検証実験を行ったＮＥＣ ファシリティーズ株式会社は被告カルモアの販売代理店であって，上 記調査及び検証実験が被告カルモアの意向に沿うものとなっている疑 いがあり，同号証は信用性を欠く。 ｅ 比表面積測定結果（乙３３），ＧＰＣ分析御報告書（乙３４）につい て @ 被告らは，上記報告書によれば，マグセライドの比表面積や平均細 孔直径がセピオライトやアタパルジャイトよりも劣るにもかかわらず， 試料中の高分子量及び低分子量における二重結合量が，マグセライド において最も大きいことから，マグセライドにおいて，自動酸化では 説明し切れない何らかの分解反応が寄与している旨主張する。 A しかし，ＧＰＣ分析御報告書記載の実験実施条件に関する情報から 12 は，平均細孔直径の大小関係と分子量の大小関係とを一義的に関連付 けて論じられる条件が整っていない。さらに，多波長紫外可視吸収検 出器を用いたＧＰＣ法による測定結果によって二重結合量の大小を比 較することは不可能である上，二重結合量は酸化反応とともに減少す るから，二重結合量の大きさをもって分解反応が進んでいることを裏 付けることもできない。したがって，ＧＰＣ−ＵＶでの分子量分布曲 線をもって二重結合量の大小関係を論じ，比表面積や平均細孔直径の 大小関係と組み合わせて分析評価することに意味はない。 B そもそも，「何らかの分解反応」が「寄与している可能性がある」 からといって，被告商品が触媒としての作用を果たしているというこ とができるものではなく，上記報告書等は被告らの主張を裏付けるも のではない。 ｆ 以上のとおり，被告らの提出する証拠からは，サラダ油を構成する脂 肪酸の一部がアセトアルデヒド等に分解されていることがうかがわれる にとどまり，上記分解が被告商品の触媒作用によるものであることや， これらの分解生成物が更に「Ｈ ２ Ｏ，ＣＯ ２ ，低級アルコールなどの低 分子ガスまで分解」されるものであることを認めるに足りるものではな い。したがって，上記証拠によって，本件表示１ないし６が品質等誤認 表示に当たらないことを裏付けることはできない。 触媒作用についての品質誤認 被告らは，粘土鉱物が触媒として利用されてきた例がある旨主張する が，被告らの引用する文献（乙４０）は，粘土鉱物が触媒の担持体とし て利用されてきたことを示すものにすぎず，粘土鉱物自体には触媒とし ての性質がないことを示すものである。 したがって，含水珪酸マグネシウム粘土鉱物に触媒作用があるとは考 えられない。被告らは，被告商品を「触媒」と称することに問題はない 13 旨の意見書（乙４６ないし４８）を提出するが，上記意見書は，いずれ も触媒の定義を示しているものの，その定義に合致する証拠を裏付ける データに関する具体的な記述や解説がなく，化学的根拠なく被告らの主 張に沿った結論を述べるものにすぎない。 そもそも，「触媒」とは，実用条件下で反応を促進する機能を発揮す るものであり，かつ，繰り返し使用できるものでなければならないとこ ろ，被告商品がこのような性質を有することを検証する証拠は何ら提出 されていない。 ｡ 吸着・分解・拡散作用についての品質誤認 ａ 原告は，大丸東京店に設置されていた被告商品からマグセライドを 採取し，ＡB教授に依頼してその物性評価及びアセトアルデヒド除去 試験を行い，本件報告書２（甲１１）によりその結果の報告を受けた ところ，上記試験結果によれば，マグセライドのうち，排煙にさらさ れていなかった部分について，水及び二酸化炭素の生成がみられず， マグセライドにアセトアルデヒドを酸化分解する能力がないことが判 明した（甲１１）。これは，及び被告商品に臭気成分を吸着し，酸化 分解する作用がないことを意味する。 ｂ 被告カルモア従業員執筆に係る論文（甲２３）には，マグセライド が焦げ臭成分であるアセトアルデヒドの吸着・分解を得意としている 旨の記載がある。にもかかわらず，マグセライドにアセトアルデヒド の除去性能及び分解性能が認められない以上，被告商品に臭気成分を 除去・分解する能力がないことは明らかである。被告らは，本件報告 書２が中間生成物の存在を考慮していないと論難するが，本件報告書 ２記載の試験結果は，試験開始から５０時間経過後も二酸化炭素濃度 に有意な増加が認められなかったというものであるところ，本件表示 が，被告商品が数時間で臭気成分を二酸化炭素等に分解する旨表示し 14 たものである以上，本件報告書２の試験結果をもって，被告商品に本 件表示において表示されているような臭気成分の分解性能がないと結 論付けることに何ら不合理な点はない。 ｃ 仮に，被告らの主張するとおり，被告商品が油脂成分をアセトアル デヒド，プロピオンアルデヒド等の物質に分解して徐々に排出すると ともに，油脂分分解の結果として生じる重合物を内部に保持し続ける ものであるとすれば，アセトアルデヒド等が悪臭防止法で特定悪臭物 質に指定されているものである以上，被告商品は，特定悪臭物質によ る臭気を水や二酸化炭素等に分解せずにそのまま放出し，かつ，分解 し切れない悪臭物質を内部に蓄積する「特定悪臭物質製造機」と称さ れるべき装置であることを意味することになり，「臭気を分解して放 出」，「Ｈ ２ Ｏ，ＣＯ ２ ，低級アルコールなどの低分子ガスまで分解 されて排出」等の表示（本件表示１−５・１１，本件表示２，本件表 示４−３，本件表示６）は虚偽のものに当たることになる。 ｄ さらに，「Ｏ ＋ 」との化学記号で表される活性酵素は存在せず，ま た，常温常圧下で「ＯＨ − 」の「攻撃（加水分解）」により炭素鎖が 切れることもあり得ないから，本件表示６のうち，「Ｏ ＋ 」が炭化水 素を「攻撃（酸化分解）」するとの図解説明及び加水分解反応に関す る図解説明には化学的根拠がない。また，「Ｏ ＋ 」との表記がマーケ ティング用語として広く使われている事実も認められない。したがっ て，本件表示６は，化学的に発生し得ない反応を，被告商品の「脱臭 原理」として表示したものであり，被告商品の品質及び性能に関する 虚偽の説明及び表示に当たる。 ｡ 自己再生についての品質誤認 本件報告書２の試験結果によれば，上記マグセライドのうち，排煙に さらされていた部分にはアセトアルデヒド除去能力がないことが判明し 15 た。これは，被告商品に自己再生による脱臭性能の維持がみられないこ とを意味する。 ロングライフ・低ランニングコストについての品質誤認 原告が一般財団法人ベターリビングに依頼して行った被告商品のアセ トアルデヒド破過試験結果（甲５１）によれば，被告商品におけるアセ トアルデヒド除去性能は短期間で急速に喪失することが判明している。 したがって，被告商品が自己再生するものであり，ロングライフ・低ラ ンニングコストである旨の表示も虚偽の説明又は表示に当たる。 ｢ 以上によれば，本件表示のうち，被告商品に触媒作用があるとの表示 や，触媒作用による吸着・分解により脱臭を行うとの表示，吸着した臭 気を分解して放出し，自己再生する旨の表示，被告商品が酸化・加水分 解作用を有する旨の表示，ロングライフ・低ランニングコストであると の表示は，いずれも，被告商品の品質及び性能に関する虚偽の説明及び 表示に当たる。 (2) 脱臭性能に関する表示（本件表示７及び８）について ア 本件表示７及び８は，被告商品を装着した被告装置の脱臭効率が極めて 高い旨を表示したものであるところ，これらの表示には，上記脱臭効率の 計測時点が明示されていない。他方，被告商品については，「自己再生す る脱臭フィルター」，「脱臭と同時に自己再生」，「数時間かけて吸着し た臭気を分解して放出，自己再生」，「吸着作用のみの脱臭素材に比べ， ロングライフ・低ランニングコストを実現」等の表示がされており，被告 商品の需要者は，本件表示７，８のみではなく，これらの表示も併せて参 照して，その購入を検討するものと解される。したがって，上記需要者は， これらの表示と併せて本件表示７，８に接することにより，被告装置が長 期間にわたって当該表示に係る高い脱臭効率を維持することができるもの と理解することになる。 16 イ 本件表示７，８が品質等誤認表示に該当すること 前記(1)のとおり，被告商品の脱臭方法に関する記載は虚偽のもので あるから，被告商品を装着した被告装置が本件表示７，８のような高い 脱臭効率を達成することはあり得ない。 ~ 本件報告書１記載のとおり，原告が大丸東京店に設置された被告装置 の脱臭装置を実測したところ，被告装置入口の臭気濃度よりも被告装置 出口の臭気濃度の方が高く，脱臭効率はマイナス５８％という結果であ った（甲１０）。なお，被告らは，上記装置はグリスフィルターのメン テナンス不良により正常に機能していない被告装置を故意に狙い撃ちし たものであると主張するが，上記装置の異常が確認されたのは平成２３ 年４月１２日であり（乙１０の３），原告が，上記実測時点である平成 ２１年１２月２３日時点で上記異常を知って調査を行うことは不可能で ある。 原告が，一般財団法人ベターリビングに依頼して行った被告商品の脱 臭性能測定試験結果（甲５１）によれば，その脱臭効率は９０％であっ た。上記脱臭効率は，煙や油の表面に付着したり，油煙から二次的に発 生したりした臭気も一緒に吸着した結果，高めの数値が計測されたもの と考えられるが，被告商品の使用を継続して，その表面が油煙で覆われ ることにより，上記脱臭性能は急速に低下することが予想される。した がって，被告商品（新品の状態）の脱臭効率が９０％よりも向上するこ とはないものと考えられる。 また，原告は，被告商品におけるアセトアルデヒドの破過試験も実施 したところ，これによれば，被告商品において，３０分ないし９０分経 過時点で入口と出口のアセトアルデヒド濃度が同一レベルに達しており （「破過」），被告商品のアセトアルデヒド除去能力は短時間で喪失す ることが判明した。したがって，被告商品において，その使用に伴い脱 17 臭性能が短時間で急速に喪失することが明らかである。 よって，本件表示７，８において，被告商品の脱臭効率として９０％ を上回る表示をしているのは，虚偽の説明及び表示である。 ｡ したがって，本件表示７，８は品質等誤認表示に当たる。 ウ 被告らの提出する証拠が，いずれも脱臭効率に関する被告らの主張を裏 付けるものではないこと 乙７号証について 乙７号証には，試料採取日及び試験日（測定日）は平成１７年１月２ ７日・同年２月４日，関係者立会試験日は同年１月２８日及び２月２日 と記載されている。また，試験対象となった試料は，いずれも「依頼者 採取」と記載されている。したがって，上記試料採取は，関係者を立ち 会わせることなく，被告らにおいて行ったものであるから，被告らに都 合のよい試験結果が出るように臭気サンプルを加工して検査機関に持ち 込んだ可能性が排除できず，乙７号証の試験結果は信用できない。 ~ 乙１０号証の１ないし３について 乙１０の１ないし３の臭気測定において，臭気サンプルの採取は，い ずれも被告カルモア関係者が関与して行われたものであり，臭気サンプ ルを細工して被告らに有利な結果が出るよう操作することが可能なもの である。また，公益社団法人におい・かおり環境協会発行の「新訂 臭 気の嗅覚測定法」（甲１６）では，調査対象事業所に対し利害関係のあ る者はパネルから外すものとされているところ，乙１０の１は，被告カ ルモア自身が臭気測定を行った結果を記載したものであって，その測定 結果を操作する可能性がある。なお，被告らは，上記におい・かおり環 境協会の実施するクロスチェックを毎年受けていると主張するが，上記 クロスチェックは，当該事業所が公平中立の立場で臭気測定を実施でき ることを意味するものではない。また，被告カルモアがクロスチェック 18 に参加した結果として示す乙１９の２が被告カルモアのデータであるか どうかも明らかではない。加えて，被告カルモアは，上記におい・かお り環境協会に対し第２種認定事業所としての登録申請を行ったにもかか わらず，上記認定を受けられていないのであって（甲２０），その臭気 測定精度には疑問がある。 また，乙１ ０の３記載の 検査結果は ，原告が行った 臭気調査（甲 １ ０）の１年４か月後に，その結果を知った上で行われたものであり，原 告の上記臭気調査結果を釈明するために検査結果をねつ造することさえ 可能なものである。 したがって，乙１０の１ないし３の測定結果は，いずれも信用するこ とができない。 乙２４号証について 乙２４号証の「パ ネルテスト会場」 の「日本環境(株)臭気官能試 験 室」との記載からは，上記パネルテストを実施し集計表を作成したのは， 第２種臭気測定認定事業所の日本環境研究所株式会社であることが推測 できるが，このような認定事業所が作成した臭気測定報告書であれば， 表紙が付けられているはずであるところ，これが提出されていないから， 乙２４号証が，実際に日本環境研究所株式会社が作成した報告書である か否かは確認できない。 また，乙２４号証には，「原臭採取場所」として，１枚目には「厨房 排気」，２枚目には「ＫＡＦ−１Ｓ」と記載されており，同じ脱臭装置 の同じ系統の排気入口・出口で採取されたものであるのかどうか全く分 からない。ま た，そも そも，こ れらの原 臭採取場所が 脱臭装置 の「入 口」と「出口」で採取されたものか否かについても記載がなく，上記原 臭採取場所が脱臭装置の入口と出口であったのかすら疑わしい。 加えて，乙２４号証の「原臭採取開始時刻」には時刻の記載がないか 19 ら，臭気サンプルは依頼者持ち込みによるものと解され，この点でも信 用性に疑義がある。 なお，原告が高砂熱学工業株式会社に照会したところ，同社は乙２４ 号証の作成時期に日本環境株式会社に臭気測定調査依頼費用を支払った 事実がないことが判明した。 以上によれば，乙２４号証には信用性がない。 ｡ 乙３０号証について 乙３０号証の２枚目には，試料名称として「脱臭装置入口（フライヤ ー直近）」，臭質として「調理臭（油様臭）」，臭気指数測定結果とし て「４５」，臭気濃度測定結果として「３２０００」との記載がある。 他方，同号証の３枚目には，試料名称として「脱臭装置出口」，臭質と して「樹脂様臭」，臭気指数測定結果として「１６」，臭気濃度測定結 果として「４０」との記載がある。 厨房内排気は，フライヤー近辺で特に濃度が高くなるから，フライヤ ー直近で採取された試料を，排気ダクトを通じて厨房外に設置された脱 臭装置入口で採取された試料と同一に扱うことはできず，乙３０号証は， 脱臭効率を実際よりも高く算定したものであって，不適切である。 また，当初の臭質が「調理臭（油様臭）」であったにもかかわらず， 脱臭装置を通過した出口で臭質が「樹脂様臭」に変化することも不自然 であり，実際に同じ脱臭装置の同一系統の入口と出口で採取された試料 の測定結果が組み合わされた結果であるのか疑わしい。 したがって，乙３０号証は，乙２４号証と同様に，異なる脱臭装置の 入口と出口の臭気計測数値を組み合わせ，あたかも同一の脱臭装置の入 口と出口の臭気測定結果であるように見せかけて作成されたものである 疑いがあり，信用できない。 （被告らの主張） 20 (1) 原告の主張は争う。 (2) 脱臭方法に関する表示（本件表示１ないし６）について ア 本件表示の内容 「触媒作用」，「常温酸化触媒」等の表示について 被告商品の主成分である含水珪酸マグネシウム粘土鉱物は，下記 ~ の とおり，厨房排気中の油脂・臭気成分を吸着した上で，自らの作用によ り，自らは変化することなく，何らかの化学反応を起こし，又は自動酸 化を促進して，上記油脂・臭気成分をエタノール等に酸化・加水分解す ることができる。 本件表示のうち，「触媒作用」，「常温酸化触媒」等の表示（本件表 示１−２・３・１１，本件表示２，本件表示３−１・２，本件表示４− １・３，本件表示６）は，含水珪酸マグネシウム粘土鉱物のこのような 作用を捉えて「触媒作用」，「常温酸化触媒」等と表現したものである。 ~ 「自己再生」，「酸化・加水分解」等の表示について 被告商品は，厨房排気中の油脂・臭気成分を吸着するものであり，吸 着される油脂成分は，オレイン酸，リノール酸，リノレン酸等の高分子 量かつ高沸点の物質である。被告商品は，含水珪酸マグネシウム粘土鉱 物を主成分とするものであるところ，上記含水珪酸マグネシウム粘土鉱 物は，上記のとおり吸着した油脂・臭気成分を，自らの作用により，自 らは変化することなく，アセトアルデヒド，プロピオンアルデヒド，ブ チルアルデヒド，ヘキサナール，エタノール等の低沸点かつ低分子量の 物質に酸化・加水分解することができる。上記分解物質は，分解前の物 質に比べ，低沸点であるために常温で気化されやすく，被告商品から自 然に脱着して排気ガスとともに排出される。これにより被告商品は新た に油脂・臭気成分の吸着が可能となる。 本件表示のうち，「自己再生」，「吸着した臭気を分解して放出，自 21 己再生」，「酸化・加水分解によって徐々に分解して排出」，「加水分 解により生成された低級アルコール」等の表示（本件表示１−１・４・ ５・７・９〜 １１，本 件表示２ ，本件表 示４−２・３ ，本件表 示５− １・２，本件表示６）は，被告商品におけるこのようなメカニズムを表 示したものである。 「脱臭後臭気を拡散，希釈」等の表示 被告商品は，オレイン酸等の高分子量の油脂成分をアセトアルデヒド 等の低分子量の物質に分解するものであるところ，拡散は分子運動であ るから，分子量が小さいほど拡散速度は速くなり，拡散・希釈効果は高 くなる（乙１７）。 「脱臭後臭気を拡散，希釈」等の表示（本件表示１−８・１０，本件 表示２，本件表示４−２，本件表示６）は，上記分子運動を捉えて「拡 散・希釈」等と表現したものである。 ｡ 「ロングライフ・低ランニングコストを実現」との表示について 臭気成分の 吸着を目的と した一般的 な脱臭素材（活 性炭フィルタ ー 等）は，濾材の多孔質部分が臭気成分の吸着により埋まれば臭気除去効 果を失うため，通常は３か月から１年程度でフィルターの交換を要する。 これに対し，被告商品は，多孔質部分に吸着された臭気成分を分解し， 時間の経過とともに脱着することで，臭気成分の継続的除去が可能とな るため，フィルターの交換頻度が，数年単位と大幅に軽減され，ランニ ングコストも低いものとなる。 本件表示１−６は，このような点を捉えて「吸着作用のみの脱臭素材 に比べ，ロングライフ・低ランニングコストを実現」と表現したもので ある。 ｡ 「Ｏ ＋ 」等を用いた脱臭原理の表示（本件表示６） 被告商品が，酸化・加水分解反応により，油脂成分を分解するもので 22 あることは， 前述のと おりであ るところ ，本件表示６ は，活性 酸素を 「Ｏ ＋ 」の記号を用いて表記するなどして，上記分解反応を分かりやす く説明したものである。 「加水分解反応はカルモアのみ！」との表示（本件表示６） 被告商品が加水分解反応により油脂成分を分解するものであることは 前述のとおりであるところ，本件表示６は，被告商品と同様の方式によ る脱臭装置が見当たらないことから，「加水分解反応はカルモアの み！」と表現したものである。 イ 本件表示１ないし６が被告商品の品質等を誤認させるものに当たらない こと 触媒作用についての一般的知見の存在 一般的に，「触媒」に分類される物質中には「粘土鉱物」が含まれて いるのであり（乙４０の１・２），マグセライドに何らかの化学反応を 起こす特性が認められる以上，これを「触媒」と称することは，何ら虚 偽の表示に当たるものではない。 ~ 実験結果等によれば，被告商品が，含水珪酸マグネシウムの触媒作用 により酸化・加水分解を行うものであること ａ 神奈川産総研が実施した試験結果（乙５の２）によれば，マグセラ イドとサラダ油との接触により，サラダ油の酸化分解反応が促進され ていることが確認されている。すなわち，上記試験結果によれば，マ グセライドとサラダ油を接触させた結果，アルデヒド類等の生成が確 認される一方，サラダ油のみの場合や，マグセライドとサラダ油を窒 素雰囲気下で接触させた場合には，アルデヒド類等の生成が確認され なかった。したがって，マグセライドがサラダ油の酸化反応を促進さ せたことは明らかであり，マグセライドが触媒作用をもっていること が証明されている。 23 ｂ この点に関し，原告は，マグセライドの比表面積が大きいことから， サラダ油と空気・水の接触機会が増大し，自動酸化が促進されたとも 考えられる旨の意見を述べるが（甲１５），マグセライドと同様に大 きな内部表面積を有する疎水性ゼオライトによるサラダ油の分解率の 測定結果（甲１４の２【表１】〜【表３】）との比較によれば，マグ セライドの優位性は明らかであるから，比表面積の大きさによって上 記分解反応を説明することはできず，マグセライドに触媒作用がある としか考えられない。 ｃ マグセライドの分解促進効果が，単に細孔面積の差による自然酸化 の促進の結果ではないことは，マグセライド，疎水性ゼオライト，セ ピオライト，アタパルジャイトに接触させたサラダ油の分子量分布測 定結果（乙３４）から明らかである。 すなわち，マグセライド等の比表面積測定結果（乙３３）によれば， 各物質の比表面積の大きさは，疎水性ゼオライト＞セピオライト＞ア タパルジャイト＞マグセライドの順であり，平均細孔直径の大きさは， アタパルジャイト＞セピオライト＞マグセライド＞疎水性ゼオライト の順であることが確認されている。また，ＧＰＣ分析御報告書（乙３ ４）記載のＧＰＣ−ＲＩ，ＧＰＣ−ＵＶでの分子量分布曲線（乙３４ のＦｉｇ１〜１３）によれば，アタパルジャイト＞セピオライト＞マ グセライド＞サラダ油のみの順位で高分子量化・低分子量化を起こし ていることが確認されているから，比表面積の大きさよりも平均細孔 直径の大きさの方が分解に寄与していること（疎水性ゼオライトは， 平均細孔直径が小さいことから，サラダ油が細孔に入り込めず，その 結果，サラダ油のみの場合とほぼ同じ分解結果となったこと）がうか がわれる。 他方，上記報告書によれば，マグセライド＞セピオライト＞アタパ 24 ルジャイト＞サラダ油の順で，高分子量・低分子量ともに二重結合量 の分布が多いことが確認されている。二重結合量が多いほど分解が進 んでいることを示すところ，比表面積及び平均細孔直径のいずれの点 においてもセピオライト及びアタパルジャイトに劣るマグセライドが， 上記のとおり二重結合量においてこれらの物質より優位にあることは， 自動酸化だけでは説明しきれない何らかの新しい分解反応が寄与して いることを示すものというべきである。原告側専門家であるＡC氏及 びＡB教授も，マグセライドにおいて何らかの化学反応が起きている ことや，他の鉱物より重合物を生じやすいことは認めている（甲３４， ３５）。 上記実験結果は，被告商品における酸化・加水分解反応が自動酸化 にすぎない旨の原告の主張に対する反証として十分なものであり，被 告らにおいて，上記分解反応が具体的にどのようなものであるかまで 特定すべき責任はない。 ｄ 被告カルモアは，マグセライドを用いた脱臭材を具備するレンジフ ードファンにつき特許出願を行っているところ，上記特許出願経過に おいて，特許庁審査官から，含水珪酸マグネシウムが触媒作用を有す ることの証明を求められたのに対し，ハニカムＷによりサラダ油の各 種脂肪酸が９５％以上分解されたことが確認されている旨の神奈川産 総研作成の「受託研究結果報告書」（甲１４の３）を提出することに より，特許査定を受けるに至っているのであり，この点からも，含水 珪酸マグネシウムが触媒作用を有することが裏付けられる。 ｅ 原告は，触媒とは繰り返し用いることができるものである必要があ ると主張するが，被告商品が多数の納入先において長期間問題なく使 用できていることや，設置３．５年後の測定結果において，そのほと んどの系統で脱臭効果が維持されていること（乙１０の３）に照らせ 25 ば，被告商品が繰り返し分解反応に用いることができるものであるこ とが明らかである。また，原告は，被告商品における分解速度が遅い ことから，実用的な触媒とはいえない旨も指摘するが（甲３５），被 告商品が，臭気成分を吸着し，分解した上で，時間を掛けて着脱・放 出するというものである以上，分解反応に数日を要したとしても何ら 問題はない。 ｆ 以上によれば，被告商品の含水珪酸マグネシウム粘土鉱物が触媒作 用を有する旨の記載が，被告商品の品質との間に齟齬はなく，上記表 示が品質等誤認表示に当たらないことは明らかである。 実験結果等によれば，被告商品において，油脂・臭気成分の酸化・加 水分解が行われていること ａ 神奈川産総研作成の前記試験結果報告書（乙５の２）によれば，被 告商品に吸着されたサラダ油成分の分解生成物として，エタノールが 確認されている。また，ＮＥＣファシリティーズ株式会社作成の「マ グセライドフィルター分析結果報告書」（乙２２）及び「マグセライ ドフィルター分析結果御報告資料」（乙２３）によれば，サラダ油成 分が被告商品に吸着した後，時間をかけて一部が水素，二酸化炭素， アルコールまで分解された事実が証明されている。したがって，被告 商品において，油脂成分の酸化・加水分解が行われていることは明ら かである。 ｂ これに対し，原告は，マグセライドにアセトアルデヒド単体を完全 分解する能力がないことを根拠に，被告商品に臭気成分を分解する作 用がないと主張する。 しかし，原告がその根拠とする報告書（甲１１）は，大量の油が付 着して劣化したマグセライドを検体に用いたものであり，上記実験結 果を被告商品に一般化するのは不適切である。また，上記報告書は， 26 通常想定される中間生成過程（酢酸等の発生の有無）を考慮すること なく，二酸化炭素の発生がないことのみをもって，被告商品にアセト アルデヒド分解活性がないと結論付けたものであり，上記結論も不適 切である。 そもそも厨房臭気は多数の臭気分子で構成されているものであり， アセトアルデヒド単体の分解活性の有無をもって，被告商品の臭気成 分分解作用を論じることはできない。 ｃ さらに，原告は，被告商品が分解により発生させる物質はアルデヒ ド類であって，特定悪臭物質を発生させているものであるから，上記 分解をもって「脱臭」と表現すべきではない旨も主張するが，アルデ ヒド類が悪臭として認識されるか否かは臭気濃度の問題であって，分 解過程でアセトアルデヒド類を生成したとしても，総合的に臭気が除 去され，臭気濃度が低減されれば，これを「脱臭」と表現することに 何ら問題はない。 ｄ 以上によれば，被告商品が触媒作用により臭気成分を酸化・加水分 解し，脱臭を行う旨の記載と，被告商品の品質との間に齟齬はなく， 上記表示が品質等誤認表示に当たらないことは明らかである。 ｅ なお，「Ｏ ＋ 」は，活性酸素を示す表示として広く用いられている ものであり，被告カルモアが酸化分解反応を分かりやすく表記するた めに便宜的に用いたものにすぎない。上記記号により表示される酸化 分解反応が存在する以上，このような記号を用いたことをもって，本 件表示６が品質誤認表示に当たることはない。 ｡ 被告商品において臭気成分が脱着し，自己再生するものであり，ロン グライフ・低ランニングコストを実現しているものであること ａ 被告商品において吸着された高分子量物質が低分子量物質に分解さ れることは前記 のとおりであるところ，低分子量物質が孔質から脱 27 着することは物理的に考えて当然のことである。これは，被告商品の 納入から３．５年経過後において，被告商品が，なお最大９０％以上 の脱臭効率を維持していることからも証明される。 ｂ 原告は，被告商品につきアセトアルデヒドの破過試験を行った結果， 被告商品は短期間でアセトアルデヒドの吸着能力を失ったから，被告 商品は自己再生するものでもロングライフのものでもないと主張する （甲５２）。しかし，被告商品は数百の臭気分子が複合化された厨房 排気臭を脱臭することを目的としたものであり，単体物質の除去を目 的とするものではない。また，原告は，上記試験において，アセトア ルデヒド能力を嗅覚閾値の３０００倍である４ｐｐｍに設定している が，厨房排気から上記量のアセトアルデヒドが出るという前提及び根 拠はどこにもない。なお，原告の行った脱臭効率測定試験におけるア セトアルデヒド濃度は，０．０５１ｐｐｍとなっている。加えて，上 記試験は，通常，多段式で用いられる被告商品からマグセライドを取 り出し，薄く（５０ｍｍ×５０ｍｍ×２９ｍｍ）カットして試験に用 いたものであり，このような条件（多段式のものを１段のみで用い， 単体を薄くカットするという条件）で試験を行えば破過が早くなるの は当然である。 したがって，上記破過試験は，臭気を単体物質にすり替えて実験を 行っているものであることに加え，実験条件の設定においても不当な ものであり，上記試験結果をもって被告商品の脱臭能力を論ずること は極めて不当である。 (3) 脱臭性能に関する表示（本件表示７及び８）について ア 本件表示７及び８の内容 一般的に脱臭装置の効果を確認する場合，納入時の初期性能を検証す るのが通例であり，本件表示７及び８も，被告脱臭装置の納入直後に脱 28 臭効率の測定を行った結果が各記載のとおりの数値であることを表示し たものである。 ~ 原告は，需要者は，「ロングライフ」等の記載と相まって，本件表示 ７，８を，長期間にわたり上記効率が維持できる旨の記載と理解するも のと主張する。しかし，上記のとおり，資料記載の脱臭効率が納入時の 初期性能を記載したものであることが一般的であることに加え，通常人 であれば，本件表示８が物件概要や導入日とともに表示されていること から，同表示が納入直後の測定であることは当然に理解できるものであ り，需要者において原告の主張するような内容の理解をすることはない。 また，長期間使用を続けても脱臭効率が落ちない脱臭装置など存在しな いことは需要者における常識である。 したがって，本件表示７及び８は，被告装置の初期性能を表示したも のとして認識されるものである。 イ 本件表示７，８が被告商品の品質等を誤認させるものではないこと 本件表示７は，被告カルモアが，関係者立会いの下，悪臭防止法に則 り実施した脱臭効果測定結果（乙１０の１の５頁）を分かりやすく表示 したものであり，正当な測定結果に基づき記載されたものである。また， 本件表示８も，同様に，正当な測定結果に基づき記載されたものである。 ~ この点に関し，原告は，上記臭気測定報告書（乙１０の１）が被告カ ルモアの測定に係るものであり，信用性を欠く旨主張する。しかし，上 記報告書は，納入先が測定方法を決定し，上記納入先立会いの下に臭気 を採取し，悪臭防止法に即した臭気濃度測定法により測定したものであ り，その測定方法に何ら問題はない。また，被告カルモアは，公益社団 法人におい・かおり環境協会が実施する三点比較式臭袋法のクロスチェ ックを受けるなどして測定精度の維持に努めており，その測定精度及び 信用性に問題はない。原告は，被告が認定事業所ではないことを指摘す 29 るが，クロスチェックでその測定精度が評価されていることは，認定事 業所であるか否かとは無関係である。 さらに，原告は，被告装置設置３．５年後点検報告書（乙１０の３） において，測定結果が保証値効率を下回っているものがあると指摘する が，被告装置における保証値効率は保証期間（１年間）内における脱臭 効率値であり，合格基準値より高い値に設定されている。むしろ，保証 期間経過後で ある３． ５年時点 で，１０ 系統中８系統 が合格基 準値７ ８％をクリアしていることは，被告商品の脱臭効率と耐久性能の高さを 裏付けているものである。 被告商品が高い脱臭効率を有するものであることは，被告カルモアが 「日本橋三井タワー」の厨房排気臭対策用メーカー選定のため，客先の 指示により株式会社南野建築環境研究所（以下「南野研究所」とい う。）に依頼して行った立会測定結果報告書（乙７）からも明らかであ る。上記報告書の試料採取者は南野研究所の臭気測定士であり，測定検 査の主体も南野研究所であって，事前測定・立会測定とも同研究所が主 導して行ったものであり，被告カルモアが臭気サンプルを加工して検査 機関に持ち込むなどあり得ない。 ｡ 被告商品の脱臭効率の高さについては，高砂熱学工業株式会社が第三 者機関を用いて測定を行った結果（乙２４）や，株式会社環境管理セン ターが実施した「嗅覚測定法試験結果報告書」（乙３０），脱臭効率測 定結果（乙３２の１・２）からも裏付けられる。これらの測定は被告カ ルモアとは無関係に実施されたものであり，その信用性に疑いの余地は ない。原告は，乙３０号証の試料がフライヤー直近で採取されたことを 問題とするが，脱臭装置の設置状況から上記箇所で採取せざるを得なか ったものであり，上記採取方法は客先も了解済みである。仮に排気ダク トへの臭気排出時に臭気濃度が１０分の１に薄まったとしても脱臭効率 30 は９８％以上，１００分の１に薄まったとしても脱臭効率は８７％以上 となるのであり，いずれも本件表示７，８記載の脱臭効率を裏付けるに 問題ない。 ｡ 原告は，被告商品にアセトアルデヒド分解活性がないこと（甲１１） や，二酸化炭素と水に完全分解する反応が確認できないこと（甲１５） から，被告商品が高い脱臭効率を達成することはあり得ないと主張する。 しかし，被告商品にアセトアルデヒド分解活性がないと結論付けるこ とが不適切であることは前述のとおりである。また，本件報告書２の図 ６では，マグセライドにおいてアセトアルデヒドが相当量除去（吸着） されていることが明らかであり，被告商品においてアセトアルデヒドの 除去（脱臭）がされていることが明白である。 加えて，被告商品は，厨房から排出される様々な悪臭物質を吸着し， 徐々に分解してその一部を脱着させるとともに，油脂分分解の結果とし て不可避的に生じる重合物等を吸着・保持し続けることで悪臭の放出を 緩和するものであり，悪臭成分を水と二酸化炭素に完全分解することを 目的とするものではない。したがって，これらの点から被告商品の脱臭 効率を否定しようとする原告の主張は当を得ないものである。 原告は，本件報告書１から，被告商品の脱臭効率が虚偽のものである ことが裏付けられると主張するが，上記報告書における測定結果が，グ リスフィルターのメンテナンス不良による異常系統に係るものであるこ とは，争点(2)アにおける被告カルモアの主張のとおりであり，上記測 定結果を被告装置につき一般化して適用することができないことは明ら かである。 ｢ 原告は，被告商品の脱臭効率確認試験（甲５１）の結果，脱臭効率が ９０％であったから，９０％を超える脱臭効率の表示は虚偽のものであ るとも主張する。 31 しかし，被告カルモアは，被告商品単体での販売を原則として行って いないから，上記試験に用いられたのが被告商品であるという点にそも そも疑問がある。 また，原告は，日本橋室町東地区再開発及び恵比寿ガーデンプレイス 工事において納入された被告装置のユニット寸法等から試験体の通過面 風速を４ｍ／ｓｅｃに設定したと主張しているが，上記案件においては， ユニット内空間が限られているという事情から，マグセライドをダクト 断面に対しＶ字型に設置することで通過面風速を低減しているのであっ て，原告の設定条件はこれを無視したものであり，実際と大きくかけ離 れたものである。被告装置のようなフィルター式脱臭装置においては， 排気と装置との接触時間は脱臭効果を上げる上で極めて重要であり，フ ィルター面を通過する面風速が早くなれば，必然的に脱臭効率は低下す る。被告装置の推奨面風速は「１〜０．５ｍ／ｓｅｃ」であり（甲４〜 ６），原告は，これを知りながら，あえて殊更に通過面風速が高くなる 計算をひねり出して試験を行っているものである。 このように，本来の通過面風速の２．６倍ないし４倍の状態で試験が 行われたにもかかわらず，脱臭効率９０％と極めて高い結果が出ている 以上，本来の推奨面風速下であれば，更に高い脱臭効率があることが推 察されるのであり，原告は，被告商品の高い脱臭効率を逆説的に証明し たことになる。 原告は，被告商品の内部に油煙が入ることなどによって被告商品の脱 臭効率は急速に低下することが予想される旨も主張するが，被告商品は， 油煙対策用のグリスフィルターを前処理として設置して使用するもので あり，原告の主張するような理由により脱臭効果が急速に低下すること はあり得ない。 したがって，上記脱臭効率確認試験によって，原告の主張を裏付ける 32 ことはできない。 ｣ 以上によれ ば，被告商品 の脱臭性能 に関する表示（ 本件表示７及 び ８）は，いずれも品質等誤認表示に当たらない。 ２ 争点１−２（被告らに対する差止め及び廃棄請求の可否） （原告の主張） (1) 被告カルモアは，前記前提事実(4)のとおり，被告商品の広告，取引書類， ウェブサイト等において，本件表示を行い，かつ，そのような表示をした商 品を譲渡等しているところ，被告Ａ@及び被告ＡAは，これらの表示等をす ることにつき，被告カルモアの取締役として業務執行上の意思決定を行って いるから，被告らは，いずれも，不正競争防止法2条1項13号所定の不正 競争を行う主体に当たる。 (2) 差止請求（不正競争防止法3条1項） 原告と被告カルモアは，事業者向けの大型脱臭装置の製造販売において競 合しているから，被告らの上記不正競争により，原告の製造販売する商品よ りも被告脱臭装置の方が脱臭性能に優れた商品であると誤解した事業者が被 告脱臭装置を購入することにより，原告商品の販売機会が奪われ，原告の営 業上の利益が侵害されるおそれがある。 加えて，被告カルモアは，被告商品に関する不正競争を全面的に否定して 争う姿勢を明らかにしているから，被告カルモアによる不正競争を差し止め なければ，原告の営業上の利益が将来にわたって侵害される蓋然性が高い。 したがって，原告の営業上の利益の侵害を停止し，将来における侵害を予 防するため，被告らに対し，本件表示の差止め及び本件表示をした被告商品 の譲渡，引き渡し，譲渡又は引渡しのための展示の差止めをする必要がある。 (3) 廃棄・除却請求（不正競争防止法3条2項） ア 主位的請求 被告カルモアが被告商品に関する不正競争の成立を全面的に争っている 33 ことからすれば，被告らが上記不正競争を継続することが明白であるから， 原告の営業上の利益の侵害を予防するため，被告らが所持し，かつ，原告 の営業上の利益を侵害する行為を組成する物である被告商品を廃棄させる 必要がある。 イ 予備的請求 仮に被告商品の廃棄請求が認められない場合であっても，原告の営業上 の利益の侵害を予防するためには，被告らが所持する本件表示を付した被 告商品の広告又は取引書類を廃棄させ，かつ，被告サイトその他の宣伝広 告物から本件表示を抹消させる必要がある。 （被告らの主張） 原告の主張は争う。 ３ 争点１−３（被告らの損害賠償責任の成否） （原告の主張） (1) 不競法4条に基づく損害賠償責任 ア 被告らは，本件表示が品質等誤認表示に当たることを知りながら，又は 過失によりこれを知らずに本件表示をし，又は被告カルモアの取締役とし て上記表示をすることにつき意思決定を行い，不競法2条1項13号所定 の不正競争に及んだものであるから，上記不正競争により原告が被った営 業上の利益侵害による損害につき，連帯して賠償すべき責任を負う（不競 法4条，民法719条1項）。 イ 被告Ａ@及び被告ＡAに上記不正競争につき故意又は過失があったと認 められることは，次のとおりである。 被告Ａ@は理科系の素養を有し，本件表示が科学的根拠に基づいた正 確なものであるかどうかを判断する知識と能力を持ち合わせていた。に もかかわらず，被告Ａ@は，被告商品の販売開始前の旧製品（「カルモ アセラブロック」）の販売時から，１０年以上にわたり，科学的根拠に 34 基づかない虚偽の説明と表示を続けてきたものであるから，故意により 前記不正競争に及んだものであることが明らかである。 仮に被告Ａ@が本件表示に虚偽の内容が含まれることを知らなかった としても，同被告は，本件表示の正確性について十分な確認と検証を行 うことで，本件表示が虚偽の内容を含むことを認識することが可能であ ったはずである。したがって，被告Ａ@には，上記確認及び検証を行わ なかったことにつき，被告カルモアの取締役として重大な過失があった。 ~ 被告ＡAは，被告カルモアの取締役又は代表取締役として，被告商品 の宣伝広告における本件表示が，被告商品の品質についての正確な記載 であるか否かを十分な注意を払って確認すべき義務があった。にもかか わらず，被告ＡAは，上記義務を果たさず，被告Ａ@の行為を放任した ものであるから，この点につき少なくとも重大な過失があった。 (2) 被告Ａ@及び被告ＡAの取締役としての損害賠償責任（被告Ａ@及び被 告ＡAにつき，上記(1)との選択的請求） 被告Ａ@らは，被告カルモアの取締役として，その職務の執行につき善管 注意義務を負い（会社法330条，民法644条），被告カルモアの取引先 等に損害を与えないよう業務執行を行うべきところ，同被告らが，故意又は 重大な過失により本件表示を行うことにつき業務執行上の意思決定を行った ことは前述のとおりである。被告Ａ@らは，その結果，原告に損害を与えた のであるから，被告カルモアの取締役として，原告の被った損害につき，連 帯して賠償すべき責任を負う（会社法429条1項，430条）。 （被告らの主張） 原告の主張は争う。 ４ 争点１−４（原告の損害額） （原告の主張） (1) 被告らは，@日本橋室町東地区開発計画，A恵比寿ガーデンプレイス， 35 B東京駅丸の内駅舎復原・保存工事の３件の建設工事案件において，被告商 品を装着した被告装置を納入した。上記案件のような大規模工事案件の設計 担当者は，製品の選定に当たり，第一には設計仕様を満たす性能や機能を備 えているかどうか，第二には導入時にかかる費用の多寡を重視するものであ り，例外的に製品の性能や機能が特に優れている場合に，多少の費用がかか ってもそのような製品を選ぶことがある（甲４５）。上記３案件において， 被告商品が採用されたのは，被告らが，専門知識の乏しいサブコン担当者に 対し，虚偽の内容である本件表示を記載した資料を提供し，被告商品の性能 等につき虚偽の説明を繰り返すことにより，サブコン担当者が，被告商品の 機能や性能を誤信したことによるものである。このように，メーカーが提供 した資料に虚偽の内容が含まれていることが判明すれば，当該メーカーの製 品が採用されることは考えられないところ，被告らの前記不正競争がなけれ ば，上記３案件において次に優位にあった原告装置が採用された可能性が高 い。したがって，原告は，被告らの前記不正競争によって，上記３案件にお いて，原告装置の納入販売の機会を失ったものであり，被告らの前記不正競 争と，原告の上記販売機会喪失による損害との間に相当因果関係が認められ る。 上記３案件における具体的事情は次のとおりである。 ア 日本橋室町東地区開発計画 原告は，日本橋室町東地区開発計画において，平成２１年２月２６日， 新日本空調株式会社に対し見積書を提出し，原告装置の採用を提案した が，被告らの前記不正競争により，被告商品が採用された。 ~ 上記計画には，原告及び被告カルモアの他に３社が見積書を提出した ものであるが，上記３社が製造する脱臭装置の脱臭原理の説明内容（甲 ３７ないし４１）には，いずれも化学的根拠に乏しいと思われる事項が 含まれている。そして，当該計画に係る脱臭装置に要求される脱臭性能 36 規格（脱臭効率約９２％）を達成できた可能性のあるのは，原告装置及 び被告装置に限られる。したがって，上記計画において，採用可能性が あった業者は原告と被告カルモアのみであったというべきところ，本件 表示が虚偽であることが判明していれば，原告装置が採用された可能性 は極めて高い。 被告は，上記案件における担当者の陳述書（乙４１）を提出して，上 記案件において被告装置が採用されなかった場合にも，原告装置が採用 された余地はないと主張する。 しかし，上記陳述書の添付資料２は，@その作成日付が被告装置の納 入が完了していた時期とされ，この資料をもとに脱臭装置の機能比較が されたはずがないこと，A原告が提出した見積書（甲５４）には，原告 装置の外形寸法及び重量が記載されていたにもかかわらず，これらの点 が「不明」と記載されていること，B原告装置の年間コスト及び１０年 間累計コストが，原告が提出した累計試算表（甲５５）に記載した上記 コストよりも著しく高い数値（年間コストにつき２．５倍，１０年間累 計コストが約２．３倍）に書き換えられていること，Cその作成者であ る野尻慎一氏は，上記書面を当時の勤務先である三井不動産アーキテク チュアル・エンジニアリング株式会社において作成したとしているとこ ろ，同社にはこのような形式の書類が存在しないことが判明しているこ と（甲６２）から，同社の正式文書として作成されたものではない。上 記陳述書は，このような書面を添付して作成されたものであるところ， 陳述書の内容が被告らの主張と符合していることや，記名押印のみで署 名がなく，作成者の関与なく体裁を整えることが可能なものであること から，その成立の真正には重大な疑義があり，原告は，その成立の真正 を争う。 また，仮に上記陳述書が真正に成立したものであるとしても，上記作 37 成者において，被告らの依頼により虚偽の文書である添付資料２を作成 し，被告らに迎合する内容の陳述をしたものである疑いがあり，信用性 を欠く。 したがって，上記陳述書により，原告装置の採用可能性がなかったと みることはできない。 イ 恵比寿ガーデンプレイス 原告は，平成２１年１２月２４日，恵比寿ガーデンプレイス株式会社 の見積依頼に応じて見積書を提出し，原告商品の採用を提案したが，被 告らの前記不正競争により，被告商品が採用された。 ~ 上記見積依頼には，原告及び被告カルモアの他に１社が応じたが，見 積書を提出したのは原告と被告カルモアのみであったから，上記案件で は，原告と被告カルモアの事実上の一騎打ちであったものである。これ は，恵比寿ガーデンプレイス株式会社の取締役施設部長であったＡD氏 の陳述書（甲５８）からも明らかである。したがって，本件表示が虚偽 であることが判明していれば，原告装置が採用された可能性は極めて高 い。 ウ 東京駅丸の内駅舎保存・復原工事 原告は，東京駅丸の内駅舎保存・復原工事において，平成２３年７月 ４日，三機工業株式会社に対し見積書を提出したが，被告らの前記不正 競争により，被告商品が採用された。 ~ 上記工事において原告及び被告カルモア以外にも１社が見積書を提出 しているものの，上記１社は形式的に追加されたものにすぎず，実質的 に受注の可能性があったのは原告及び被告カルモアのみであった。した がって，本件表示が虚偽であることが判明していれば，原告装置が採用 された可能性は極めて高い。 被告らは，ジェイアール東日本建築設計事務所の担当者の陳述書（乙 38 ４２）を提出して，上記案件において被告装置が採用されなかった場合 においても，原告装置が採用される余地はなかったと主張する。しかし， 上記陳述書の添付資料２には，「光触媒（Ｔ社）」の脱臭装置に係る情 報として，納入実績等に関し，原告装置とは異なる情報が記載されてい るものであり，上記情報は原告装置に関する情報ではない。また，上記 案件において実際に作成された比較表（甲５７）においては，原告装置 につきスペースへの収まりの良さを評価され，被告装置の方が収まりの 悪さを指摘されていた。したがって，上記添付資料２はねつ造又は改ざ んに係るものであり，上記陳述書は，このようにねつ造又は改ざんに係 る資料を添付し，陳述者に署名させたものであり，信用性を欠くもので ある。したがって，上記陳述書によって，原告装置に採用可能性がなか ったとみることはできない。 (2) 被告が上記侵害行為によって受けた損害額 ア 被告カルモアは，上記(1)アないしウの案件を受注することにより利益 を得ているところ，上記受注金額は１件当たり１億５０００万円（３件合 計で４億５０００万円），その利益率は４０％と推測される。したがって， 被告の利益額は１億８０００万円と推測され，同額が原告の被った損害と なる（不競法5条2項）。 イ 原告らの前記不正競争により，原告は弁護士費用として２１０万円の出 費を余儀なくされた。上記費用も，上記不正競争と相当因果関係を有する 損害に当たる。 （被告らの主張） (1) 原告の主張は，事実についてはその一部を否認し，法的主張は争う。 (2) 原告は，@日本橋室町東地区開発計画，A恵比寿ガーデンプレイスU期 工事，B東京駅丸の内駅舎保存・復原工事において，被告らの不正競争によ り，原告装置の納入機会を喪失したと主張するが，そのような事実はない。 39 ア 厨房排気用脱臭装置メーカーは原告及び被告カルモア以外にも多数存在 し，被告カルモアが営業に注力したものの原告が受注した案件も存在する のであって（乙３７），原告，被告カルモアのいずれも失注し，競業他社 が受注した案件も多数あることが容易に想像できる。客先は，価格，性能， 実績，信用等の種々の条件を考慮して商品を選択するのであり，原告と被 告カルモアの間においてのみ，被告カルモアなかりせば原告が受注し得た という関係など存在しない。 イ そもそも，上記３案件において，施主・設計者は，各メーカーの脱臭原 理・方式ではな く脱臭効果に 第一の関心 があり（乙４１ ，４２，４３ の １・２），被告装置の実績，第三者機関による脱臭性能試験結果，既納入 先への現場見学等に基づき，被告装置を選定したものであって，被告装置 における「触媒効果」が厳密な意味で「触媒」には該当しなかったとして も，機種選定において何の影響もない。しかも，@及びBの案件において は，原告装置は性能，収納可能性等の点から選定対象から外されていた上， 原告の営業方法が施主・設計者らの不評を買っていたというのであって， 原告が上記案件において受注する可能性など皆無であった。また，Aの案 件に係る建物に は，従前，被 告カルモア の旧製品（カル モアセラブロ ッ ク）が入っており，施主の信頼を得ていたことから，当初から被告装置が 圧倒的に優位にあった案件であり，原告と一騎打ちの状態になどなかった （乙４４）。 ウ なお，原告は，上記@の案件において，９２％以上の脱臭効率を達成し た業者は原告と被告カルモアのみであったと主張するが，原告装置が上記 脱臭効率を達成したことを裏付ける証拠は存在しない。また，上記案件に おいては，原告，被告カルモアほか２社が９２％以上の脱臭効率を達成可 能と回答しているのであり（甲３６），原告の主張は事実に反するもので ある。 40 エ したがって，被告カルモアによる上記受注と原告の損害との間に相当因 果関係など存在しない。 (3) 原告は，上記３案件における受注金額は合計４億５０００万円，利益率 は４０％と主張するが，上記３案件の受注金額は合計７４５０万円（消費税 別）である。また，被告カルモアにおける原価率等を競業者である原告に知 られると，今後の競合案件において極めて不利な立場に置かれ，回復し難い 打撃を被ることから，被告らは，その仕入れ原価等を開示することを拒絶す るが（不正競争防止法7条1項但し書き），激しい価格競争下において，被 告装置の利益率が相当低いものであることは，原告も当然認識しているはず である。 ５ 争点２−１（原告の行為の不競法2条1項14号所定の不正競争該当性） （被告カルモアの主張） (1) 原告の行為 ア 原告は，大丸東京店内の鰻蒲焼店の厨房排気系統に設置された被告装置 が，その前段処理装置であるグリスフィルターのメンテナンス不良により 著しく機能低下していることを知り，鉄道会館等に対して自社費用による 臭気調査を申し入れた上，上記のとおり劣化して問題のある脱臭装置の排 気口のみを狙って調査を行い，本件報告書１を作成し，さらに，鉄道会館 等に無断で被告装置から脱臭材の一部を削り取って持ち帰って分析を行い， 本件報告書２を作成した。 原告は，このようにして作成した本件報告書１及び２を，平成２２年頃 に鉄道会館等に ，平成２３年 １月頃に「 東京駅丸の内駅 舎保存・復原 工 事」の請負業者である鹿島建設株式会社に，同年５，６月頃に「大丸東京 新店U期新築工事」の設計会社である株式会社日建設計にそれぞれ提出し， これらの業者らに対し，「被告装置の脱臭方法の説明が虚偽であり，脱臭 性能がない」などと口頭で告知し続けている。 41 イ この点に関し，原告は，上記鰻蒲焼店の被告脱臭装置の劣化が判明した のは被告カルモアが設置後３．５年点検を実施した平成２３年４月１２日 であるから，平成２１年時点で原告が上記劣化を知ることは不可能である と主張する。しかし，上記店舗のグリスフィルターに異常があったことは 大丸担当者において明言している内容であり（乙１１の２），上記被告装 置が平成２３年４月１２日以前から劣化が進んでいたことは明らかであっ て，原告がこれをビル管理会社のルート等から知り得た可能性が十分にあ る。 また，本件報告書１からは，排気出口で最も臭いの強い装置を意図的に 調査対象にしたことがうかがえる上，同報告書には，「試料採取時，…不 快な油様臭を感じた。排気口は…周辺に油の付着が目立ち，黄色く変色し ていた。」と記載されているのであるから，原告が，上記装置の異常を認 識していたことが明白である。 B 本件報告書１が「被告カルモアの営業上の信用を害する虚偽の事実」を記 載したものであること ア 争点１−１において主張したとおり，被告装置は，含水珪酸マグネシウ ム粘土鉱物を主成分とする連続多孔構造の脱臭材が油脂分・臭気成分を吸 着するとともに，その触媒作用により，油脂分・臭気成分を酸化・加水分 解するものであり，その脱臭性能は神奈川産総研において証明済みであり， その特許登録も完了しており，更には，納入時及びその後の定期検査にお いてもその性能は確認済みである。また，被告カルモアが大丸東京店につ いて被告装置設置後３．５年目に行った臭気点検検査においても，被告装 置は，１０系統中８系統が脱臭効率合格基準値（７８％以上）を維持して いたのであり，設置後２年程度における被告装置の脱臭性能に問題がない ことは明らかである。 イ にもかかわらず，原告は，上記(1)のとおり，グリスフィルターのメン 42 テナンス不良により大量の油に晒され性能が著しく劣化した被告装置１基 のみを狙い撃ちにして臭気測定を行い，当該測定結果のみに基づき，本件 報告書１において，「現段階（設置後２年程度）でマグセライド脱臭装置 には脱臭効果は認められず。」と，被告装置の性能を一般化して結論付け る記載（本件記載１）をしているのであり，本件記載１は虚偽のものであ る。 また，原告による上記調査は，原告が鉄道会館等に押しかけ，調査をさ せてほしいと頼み込んで行ったものであるから，本件報告書１のうち，本 件調査が鉄道会館等の依頼により実施したものである旨の本件記載２は虚 偽のものであるところ，本件記載２は，原告が行った調査の経緯に関する 記載であって，読み手に，本件報告書１の信用性を誤信させるものである から，本件記載１と併せて，被告カルモアの営業上の信用を害する虚偽の 事実に該当する。 (3) 本件報告書２が「被告カルモアの営業上の信用を害する虚偽の事実」を 記載したものであること 本件報告書２は，劣化したマグセライドからサンプルを採取して検査に用 いたものであり，そのサンプリング自体に問題がある。また，本件報告書２ のテストデータの「ｐｐｍ範囲」が「２００ｐｐｍ単位」と非常に幅が広く， データ算出における有意水準等の記載も一切ないにもかかわらず，上記検査 結果のみで酸化分解反応がないと結論付けることはできない。さらに，本件 報告書２は，アセトアルデヒドが酸化分解すると水と二酸化炭素が生成され るという前提で，二酸化炭素濃度の変化を指標として，被告商品のアセトア ルデヒド分解能力を検証しているが，アセトアルデヒドは，酢酸を経てから 水と二酸化炭素に酸化分解されるものであって，酢酸の生成段階では二酸化 炭素は発生しない。このように，本件報告書２は，通常想定される中途分解 過程について何ら検証しないまま，マグセライドにアセトアルデヒド分解活 43 性がないと断定したものであり，本件記載３は虚偽の事実を記載したもので ある。 (4) 本件報告書に基づき，「被告脱臭装置の脱臭方法の説明が虚偽であり， 脱臭性能がない」などと告知する行為が，「被告カルモアの営業上の信用を 害する虚偽の事実」の告知に該当すること ア 被告装置の脱臭方法の説明が虚偽のものでないこと及びその脱臭性能に 問題がないことは，争点１−１で主張したとおりである。 イ にもかかわらず，原告は，本件報告書に基づき，被告装置の脱臭方法の 説明が虚偽であり，脱臭性能がない旨を告知し続けているところ，本件報 告書が，異常状態にあった被告装置１基のみを狙い撃ちにしたものであり， その結果を被告脱臭装置の性能に一般化することが不当であることは前述 のとおりである。 ウ そもそも，被告装置は，数百の成分からなる厨房排気の油脂分・臭気分 を吸着した上で，その後，時間をかけて徐々に油脂分や臭気成分を酸化・ 加水分解し，放出することで，臭気の低減を図る装置であるから，アセト アルデヒド単体の酸化分解のみを捉えて被告商品の性能を問題とすること 自体が不当である。 また，原告が検査に用いたマグセライドのうち，劣化が激しい箇所（フ ィルター中央部）から採取した検体と，劣化の程度が比較的軽い箇所（端 部）から採取した検体とで，アセトアルデヒド濃度の減少効果に差が出て いる（甲１１の添付図６）のであるから，正常なマグセライドを用いた検 査では，有意なアセトアルデヒド除去効果が認められることが明らかであ る。なお，本件報告書２でも，「アセトアルデヒドに対する除去性能は有 する」と明記されているのであって，本件報告書２でも，マグセライドが 脱臭材として有効であること自体は認められているというべきである。 エ したがって，本件報告書に基づき，被告装置の脱臭性能の説明が虚偽で 44 あり，被告装置に脱臭性能がない旨を告知する行為は，被告カルモアの営 業上の信用を害する虚偽の事実の告知に該当する。 (5) 以上によれば，被告カルモアの競合業者である原告が，被告カルモアの 取引先に対し，本件報告書を配布し，閲覧させる行為及び「被告脱臭装置の 脱臭方法の説明が虚偽であり，脱臭性能がない」などと口頭で告知する行為 は，いずれも不競法2条1項14号所定の不正競争に該当する。 （原告の主張） (1) 被告カルモアの主張は，事実については一部を否認し，法的主張は争う。 B 原告は，被告商品を装着した被告装置の脱臭性能に疑問を抱き，その事実 を確認するため，大丸東京店の協力及び了承を得て調査を行ったものにすぎ ず，被告カルモアに対する不正競争の目的で調査を行ったものでも，「押し かけで」調査を行ったものでもない。また，原告が，本件報告書を，平成２ ２年頃にＪ．フロントリテイリング株式会社及び株式会社鉄道会館に，平成 ２３年１月頃，鹿島建設株式会社にそれぞれ提出したことは事実であるが， 原告が本件報告書を平成２３年６月頃に株式会社日建設計に提出した事実は ない。加えて，原告は，本件報告書の上記提出に当たり，各報告書記載の調 査結果等を説明したことはあるが，被告商品の性能が劣悪である旨述べて誹 謗中傷したことはない。 (3) 原告の告知内容が虚偽のものではないこと ア 本件報告書１について 原告は，鉄道会館等に対し，大丸東京店の臭気調査の実施を申し入れ， 最終的には，原告が費用を負担する条件で鉄道会館等から調査の実施に ついて了解を得たものであるから，鉄道会館等の依頼による調査である との本件記載２が虚偽とはいえない。また，仮に調査を実施するに至っ た経緯に関し虚偽の記載があったとしても，実際の調査が確立された調 査・検査手法に従い化学的に正当な方法で実施されている以上，上記経 45 緯の記載が，本件報告書１の信用性等に影響を与えることはあり得ない。 ~ 被告カルモアは，被告商品に脱臭性能があることを証明する証拠を何 ら提出していないから，被告商品に脱臭性能がない旨の表示が虚偽であ ることは証明されていない。また，被告カルモアは，本件報告書１記載 の臭気測定の約１年前及び約１年４か月後の点検報告書（乙１０の２・ ３）を提出するのみで，本件報告書作成時点における被告商品の脱臭性 能に問題がなかったことを示す資料を提出しておらず，「現時点（設置 後２年程度）でマグセライド脱臭装置には脱臭効果は認められず」との 表示が虚偽であることも何ら証明されていない。 イ 本件報告書２について 原告は，被告カルモアが，被告商品のカタログ等において，被告商品が 酸化・加水分解により臭気成分を水，二酸化炭素及び低級アルコールなど の低分子ガスまで分解する旨を記載していることから，被告商品がアセト アルデヒドを酸化分解し，二酸化炭素と水を生成するかどうかを調べる実 験を行ったものであるところ，上記実験の結果，二酸化炭素が検出されな かったのであるから，上記実験結果をもって，被告商品にアセトアルデヒ ド分解活性がないと結論付けるに十分である。被告商品にアセトアルデヒ ド分解活性があるのならば，被告カルモアにおいて，実験によりこれを立 証することは容易であるはずであるにもかかわらず，そのような実験結果 が提出されていないことも，本件記載３が虚偽のものではないことを裏付 けている。 ウ 被告商品に脱臭性能がない（脱臭性能が劣悪である）旨の告知について 争点１で主張したとおり，被告商品の脱臭方法及び脱臭性能に関する本 件表示はいずれも虚偽であり，被告商品に脱臭性能は認められないから， 被告商品に脱臭性能がない旨を原告が告知したとしても，上記告知内容は 虚偽のものに当たらない。被告カルモアは，アセトアルデヒド除去試験結 46 果のみをもって被告商品の脱臭性能を結論付けることは不当である旨も主 張するが，調理に伴う悪臭成分として知られ，悪臭防止法上も特定悪臭物 質と定められているアセトアルデヒドの除去性能すら有意に確認できない 被告商品は，脱臭剤として有用なものとはいえず，上記試験結果をもって 被告商品に脱臭性能がない旨結論付けることは何ら不当なものではない。 ６ 争点２−２（差止め及び廃棄請求の可否） （被告カルモアの主張） (1) 原告は，本件報告書を被告カルモアの取引先等に配布し，被告脱臭装置 について脱臭方法の説明が虚偽であり，脱臭性能がないなどの虚偽の事実を 告知する行為を続けているのみならず，本件報告書に基づき本件訴訟の提起 まで行っているものであり，今後も原告が前記不正競争を継続することは明 白である。 B したがって，被告カルモアの営業上の利益の侵害を停止・予防するために は，虚偽の事実の告知・流布及び本件報告書の配布・閲覧の差止め並びに本 件報告書の廃棄をする必要がある （原告の主張） 被告カルモアの主張は争う。 ７ 争点２−３（被告カルモアの損害額） （被告カルモアの主張） (1) 原告が，本件報告書を東京駅丸の内駅舎保存・復原工事の請負会社であ る鹿島建設株式会社に提出する等の不正競争に及んだことにより，本件報告 書は，鹿島建設から上記工事の発注者である東日本旅客鉄道株式会社や上記 工事の設計者である株式会社ジェイアール東日本建築設計事務所へと流れ， 被告脱臭装置の性能不安が広がり，被告カルモアの代理店宛てに事実確認の 問い合わせがくるに至った。また，原告が，「大丸東京新店U期新築工事」 の設計会社である株式会社日建設計に本件報告書を提出するなどの不正競争 47 に及んだことにより，上記日建設計から被告カルモア宛てに事実確認の問い 合わせがされた。さらに，原告が本件報告書の内容を被告カルモアの取引先 に言いふらしていることにより，判決が出るまでは被告装置を取り扱わない との理由で失注する案件も生じている。 以上のとおり，原告の前記不正競争によって，被告カルモアの顧客及び潜 在的顧客に不安・不信を与え，事実確認の問い合わせが来るに至るなど，実 損が生じているものであり，前記不正競争により被告カルモアが被った信用 毀損の無形損害は少なく見積もっても１０００万円は下らない。 B 原告の前記不正競争により，被告カルモアは反訴請求を余儀なくされたと ころ，これに要する弁護士費用は５００万円を下らない。 (3) したがって，前記無形損害１０００万円及び弁護士費用５００万円の合 計額である１５００万円が，原告の不正競争により被告カルモアが被った損 害に当たる。 （原告の主張） (1) 被告カルモアの主張は争う。 B 被告カルモアは，平成２３年以降，同被告に事実確認の問い合わせが来る などし，被告商品につき信用不安が広がったと主張するが，被告カルモアは 「東京駅丸の内駅舎保存・復原工事」，「大丸東京新店U期新築工事」にお いて被告装置の受注に成功しているのであるから，被告カルモアに信用毀損 の無形損害は発生していない。 第４ 当裁判所の判断 １ 争点１−１（本件表示の品質等誤認表示該当性） (1) 不競法2条1項13号は，事業者が商品等の品質，内容等につき誤認を 与えるような表示を行うことで，需要者の需要が不当に喚起され，公正な競 争秩序が阻害されることとなることを防止するため，商品等にその品質，内 容等について誤認させるような表示をする行為等を不正競争と定め，禁ずる 48 ものである。 同号の上記趣旨に照らせば，ある表示が同号所定の「その商品の原産地， 品質，内容，製造方法 ，用途若しくは数 量…について誤認させ るような表 示」（品質等誤認表示）に該当するか否かについては，当該事案における表 示の内容や取引の実情等の諸般の事情を考慮した上で，当該商品の取引者， 需要者に商品の品質，内容等につき誤認を生じさせるおそれがあるか否かと いう観点で判断するのが相当である。 以下においては，本件表示が上記観点において品質等誤認表示に該当する か否かを，本件表示１ないし６と，本件表示７及び８に分けて検討する。 B 本件表示１ないし６について ア 本件表示１ないし６の内容は，前記前提事実(4)のとおりであり，被告 商品に用いられている含水珪酸マグネシウム粘土鉱物が触媒作用を有し， その脱臭方法又は脱臭原理が本件表示１ないし６において表示されている とおりのものであって，自己再生するものであることにより，吸着作用の みの脱臭剤との比較においてロングライフ・低ランニングコストである旨 を表示したものである。 これらの表示は，被告カルモアが配布し，又は被告サイトにおいて掲載 されている被告装置のカタログ，被告装置の「製品紹介」又は被告装置の 説明用資料において，被告商品が技術開発により新技術を導入して販売さ れるに至った旨の表示（甲４の２頁目）や，東京工業大学大学院理工学研 究科教授等の指導の下，被告カルモアほか１社によって開発された旨の表 示（甲７の２頁目）等とともに，被告装置に装着される脱臭用フィルター である被告商品の化学的性質を示し，被告商品における脱臭方法等を化学 的に説明するものとして表示されているものであると認められる（甲４な いし８）。したがって，本件表示１ないし６に接した被告商品の取引者又 は需要者は，これらの表示において示されている被告商品の性質や，被告 49 商品における脱臭方法等の説明が，一般的知見若しくは被告カルモアにお ける実験結果等により化学的に裏付けられており，又は化学的に裏付け若 しくは説明が可能なものであると認識する蓋然性が高いものと解される。 そうすると，本件表示１ないし６において示されている被告商品の性質や， 被告商品における脱臭方法等の説明が，このような裏付け又は説明可能性 を欠くものであれば，本件表示１ないし６は，被告商品の取引者又は需要 者につき，被告商品の品質等についての誤認を生じさせるものというべき ことになる。 イ そこで，まず，触媒作用についての一般的知見による裏付けの有無につ いて検討すると，前記前提事実(3)イのとおり，被告商品において脱臭剤 として用いられているマグセライドは，含水珪酸マグネシウム粘土鉱物を 主成分とするものであると認められる。しかし，本件各証拠によっても， 上記物質が，一般に本件表示１ないし６において表示されているような性 質（油脂成分又は臭気成分を触媒作用により酸化・加水分解する性質）を 有するものとして知られているものとは認められない。なお，被告らは， 粘土が触媒の担体として利用されてきたものであり，セピオライトを触媒 として扱ってきたとする文献があること（乙４０の１）や，触媒を構造に よって分類した場合に，層状化合物として分類されるものの実例として粘 土鉱物が挙げられていること（乙４０の２）を示すが，粘土鉱物又はセピ オライトが触媒である場合があり得るからといって，含水珪酸マグネシウ ム粘土鉱物を主成分とするマグセライドが触媒に当たるものであると直ち に結論付けることはできない。 したがって，本件表示１ないし６において表示されている被告商品の触 媒作用が，一般的知見によって裏付けられているものとは認められない。 ウ そこで，次に，実験結果等による裏付け又は説明可能性の有無について 検討するに，被告らから提出された，マグセライドの性質又は脱臭方法等 50 に関する実験の内容等は次のとおりである。 神奈川産総研作成の平成１６年１１月５日付け「受託研究『厨房用脱 臭装置の評価』経過報告」（乙５の２）（以下「乙５の２報告書」とい う。） ａ 乙５の２報告書は，粉末状のマグセライドに接触させたサラダ油を 一定時間後抽出してＨＰＬＣにて分析し，未反応サラダ油と比較し， また，@粉末状のマグセライド，サラダ油及び水，A粉末状のマグセ ライド及びサラダ油，B粉末状のマグセライド及びサラダ油（窒素雰 囲気下），Cサラダ油のみをそれぞれ６日間保存した後にガスクロマ トグラフにて成分を確認したものである。さらに，各種食用油と粉末 状のマグセライドを接触させたときに発生する低分子化合物のガスク ロマトグラフによる確認も実施されている。 ｂ 上記実験の結果，マグセライドと接触したサラダ油は，トリアシル グリセロール量が軽減し，重合物及び分解物を生じたことが確認され た（乙５の２別紙１上段）。また，サラダ油のみ又は窒素雰囲気下で 粉末状マグセライドと接触したサラダ油において分解ガスがほとんど 検出されない一方，粉末状マグセライドと接触したサラダ油において， アセトアルデヒド，プロピオンアルデヒド，ブチルアルデヒド，エタ ノール，ペンチルアルデヒド，ヘキサナールが検出され，その量は， 水を加えた場合の方が顕著であった（乙５の２別紙１下段）。なお， 各種食用油と粉末状マグセライドの接触実験結果においても，同様に， 上記物質等の検出が確認された（乙５の２別紙２）。 ~ 神奈川産総研作成の平成１７年２月２４日付け「受託研究『厨房用脱 臭装置の評価』経過報告」（乙５の３）（以下「乙５の３報告書」とい う。） ａ 乙５の３報告書は，ボトル内に油を浸透させたマグセライド断片を 51 入れて保存し，一定時間後に気相の成分を分析したものである。 ｂ 上記実験の結果，ボトル内の気相中にプロピオンアルデヒド及びヘ キサナールの存在が確認されるとともに，酸素量の減少（開始時２１． ４％，５０時間後１３．９％）が確認された。 神奈川産総 研作成の平成 １６年５月 ２４日付け受託 研究結果報告 書 （乙２０）（以下「乙２０報告書」という。） ａ 乙２０報告書は，@ハニカム状脱臭剤による油煙捕捉効率の評価， AハニカムＺ（アタパルジャイト，石膏及び有機性バインダーを混合 し，ハニカム状に成形，焼成した脱臭材。マグセライドが含水珪酸マ グネシウム粘土鉱物としてアタパルジャイト及びセピオライトを含む のに対し，ハニカムＺはアタパルジャイトのみを含む点及び滑剤とし て石膏を含む点でマグセライドと異なる。），アタパルジャイト，石 膏，モンモリナイト，セピオライト，シリカ，疎水性ゼオライト及び マグセライド（ハニカムＷ）のサラダ油分解評価（分解率の測定，ガ スクロマトグラフによるサラダ油分解の経時変化及びサラダ油分解生 成物の評価），BハニカムＺにおける油脂分解性能の赤外分光分析に よる評価を行ったものである。 ｂ 上記実験@の結果，油煙の９９％以上がハニカム状脱臭剤によって 捕捉されたことが確認された（乙２０の６頁）。また，上記実験Aの 結果，マグセライド（ハニカムＷ）に浸潤させたサラダ油成分中の各 種脂肪酸 のピーク が経時 的に低 下し， そ の相当量 が分解さ れるこ と （特にリノール酸，リノレン酸の分解率が高く，オレイン酸も４０％ 以上分解されている。）が確認されるとともに（乙２０の１３頁・表 １４及び図３），ノナナール，オクタナール，ヘキサナール等のアル デヒド類，ペンタノール等のアルコール類の検出が確認された（乙２ ０の１６頁・図４）。なお，サラダ油の分解率については，ハニカム 52 Ｚやセピオライト等でも同様の高い結果が得られる一方，疎水性ゼオ ライトの分解率は低く，また，石膏ではサラダ油の分解はほとんどみ られなかった（乙２０の８〜１１頁）。さらに，上記実験Bの結果， ３４００ｃｍ-１以上の複数のピーク（-ＯＨに帰属）が経時的に変化 することが確認された（乙２０の２２頁・図１４）。 ｡ ＮＥＣファシリティーズ株式会社作成の平成２４年９月１２日付けマ グセライドフィルター分析結果報告書（乙２２）及び同年１０月２６日 付け分析結果報告資料（乙２３）（以下，これらを併せて「ＮＥＣ報告 書」という。） ａ ＮＥＣ報告書は，マグセライドとサラダ油を接触させ，経過時間変 化（０時間，３時間，６時間，７２時間）による分解生成物の検証を 行ったものである。 ｂ 上記実験の結果，０ないし６時間経過後には有機成分の存在はわず かしか認められない一方，７２時間後には，二酸化炭素，アセトアル デヒド，エタノール等の種々の有機成分が存在するに至ったことが確 認された（乙２２の３頁・図４，４頁・図５）。また，上記のとおり 増加した有機物が，アセトアルデヒド，プロパナール，ヘキサナール， ペンタノール等であることも確認されている（乙２２の１９頁・図１ ５，２９頁・図２５）。 ｃ なお，原告は，ＮＥＣ報告書の作成者であるＮＥＣファシリティー ズ株式会社が被告カルモアの取引先であること，上記実験においてハ イドロパーオキサイドが検出されていないこと及び二酸化炭素が経時 的に増加していることから，ＮＥＣ報告書は信用性を欠く旨主張する が，いずれも同報告書の信用性を左右するに足りるものではない。 ｡ 以上の実験結果に照らせば，マグセライドを含むハニカム状脱臭剤は， 油煙を高率で捕捉し吸収することができるものであり（上記 ），マグ 53 セライドとサラダ油を接触させることにより，サラダ油中のリノール酸， オレイン酸等が分解され，アセトアルデヒド等のアルデヒド類及びヘキ サナール等の アルコー ル類が生 成される ものであって （上記 ないし ｡ ），上記生成には少なくとも６時間を超える時間を要するものである ことを認めることができる。また，マグセライドとサラダ油の接触によ るアルデヒド類等の生成に伴い，酸素量が減少していること及び窒素雰 囲気下ではアルデヒド類等の生成がみられないこと（上記 ， ~ ）から は，アルデヒド類の上記生成が酸化反応によるものであるとみることが できる。さらに，-ＯＨ由来のピークが経時的に変化していること（上 記 ）からは，マグセライドとサラダ油を接触させた場合における，加 水分解反応の存在もうかがうことができる。加えて，油を大気中に単に 放置した場合に有機物（アルデヒド類，アルコール類）の生成がほとん どみられないのに対し，油をマグセライドに接触させて放置した場合に は，上記有機物の生成が増加すること（上記 ）に照らし，マグセライ ドと油の接触により，油を単に大気中に放置した場合との比較において， 油脂成分の分解が促進されたものと評価することができる。 この点に関し，原告は，上記油脂成分の分解は自動酸化の程度と同等 であり，被告商品において，特段，油脂成分の分解が促進されたものと は評価できないと主張する。しかし，油を大気中に単に放置した場合に 比べ，油をマグセライドに接触させた場合に，分解生成物の量に差異が みられることは前記のとおりであって，被告商品において，上記比較の 限度においては油脂成分の分解が促進されていることを否定することが できるものではない。 エ 触媒作用に関する表示について 原告は，さらに，仮に被告商品において分解反応が促進されているもの と認められるとしても，上記反応は，自動酸化が促進されていることによ 54 るものにすぎず，マグセライド（含水珪酸マグネシウム粘土鉱物）に触媒 作用があることの裏付けとはならないと主張し，他方，被告らは，マグセ ライドにおける上記油脂成分の分解促進をもって，マグセライドに上記分 解反応を促進する触媒作用があると評価されるべきであると主張するので， この点について検討する。 「触媒」の定義に関し，「触媒化学」（上松敬禧ほか著，朝倉書店・ 乙４０の２）には，次の記載がある。 「現在の触媒の定義 １．触媒（物質）は，反応物でも生成物でもなく，反応に関与する第３ 物質である。したがって，溶媒と同様に化学反応（の量論式）には現わ れない。 ２．触媒は，少量で反応を促進する。しかし，その化学平衡を変化させ ることはできないが，反応速度を高める機能を持つ。 ３．触媒は，化学反応のルート（素反応の経路）を新しく創造するか， 既存のルートの活性化エネルギーを低下させることで，結果として全体 の反応速度を増大させる。 ４．触媒（物質）は素反応段階では，反応物または反応中間体と相互作 用を通してそれ自体は変化することもあるが，全体の反応が完結した段 階では元の状 態に戻り ，繰り返 し働くこ とにより，化 学反応を 促進す る。」 ＡC氏の意見書（甲１５，２６）には，触媒の定義に関し，「反応の 前後でそれ自身は変化せず，反応の促進に繰り返し使用できる物質」と する部分があるが，上記「触媒化学」における触媒の定義と同旨を述べ るものと解される。 ~ 「触媒」の上記定義に照らせば，ある物質が化学的にみて「触媒」に 当たると評価されるためには，化学反応において，当該物質が作用する 55 ことにより，化学反応のルートの創造や既存ルートの活性エネルギーの 低下等を引き起こし，反応速度を増大させることを要するものと解する ことができる しかし，マグセライドが上記のような化学反応ルートの創造や既存ル ートの活性エネルギーの低下を引き起こし，反応速度を増大させている ことをうかがわせる証拠はない。 むしろ，マグセライドはハニカム構造を有するものであることから， その比表面積値が大きく（乙３３によれば９２．９ｍ ２ ／ｇ），サラダ 油成分をその表面に捕捉・吸着するものであること（前記ウ ）から， マグセライドの表面においてサラダ油成分が広く吸着され，サラダ油成 分と酸素及び水との接触機会が増大することにより，単に大気中にサラ ダ油が放置された場合と比較して自動酸化反応が促進されているものと 認めるのが相当である。そして，マグセライドにおける油脂成分の分解 反応の促進が，上記のような機序によるものであるとすれば，これは， マグセライドが，その構造上の特性から，酸化分解反応の機会を増大さ せたというにとどまるものであって，マグセライドが酸化分解反応に作 用し，反応速度を増大させているものとみることはできない。 そうすると ，マグセライ ドのこのよ うな特性を捉え て，これを「 触 媒」と評価することは，「触媒」の上記定義に沿わないものというべき である。 この点に関し，被告らは，マグセライドと同様に比表面積の大きい物 質である疎水性ゼオライトにおいて，油脂成分の分解率がマグセライド に比べ劣ることから（前記ウ ｂ），マグセライドにおける酸化反応の 促進を，比表面積の大きさによる自動酸化の促進のみで説明することは できず，これを「触媒作用」と結論付けることに問題はない旨主張する。 確かに，疎水性ゼオライトの比表面積は３７０．５ｍ ２ ／ｇであり， 56 比表面積値においてマグセライド（９２．９ｍ ２ ／ｇ）を大きく上回る （乙３３）。これにもかかわらず，疎水性ゼオライトの油脂分解率は， マグセライドに比べ劣ること（前記ウ ｂ）が認められる。 しかし，マグセライドの平均細孔直径が８．３９ｎｍであり，マグセ ライドと同様に高い油脂分解反応が認められたアタパルジャイト，セピ オライト（前記ウ ）の平均細孔直径も９．６２８ｎｍ（アタパルジャ イト），９．３２８ｎｍ（セピオライト）であるのに対し，疎水性ゼオ ライトの平均細孔直径は１．６６８ｎｍであることが認められる（以上 につき乙３３）。このように平均細孔直径が小さい場合には，当該細孔 に油脂成分が入り込むことができず，比表面積が大きいとしても，吸着 面積は小さいものとなり，又は，当該細孔に油脂成分が吸着することに より，酸化分解反応に必要となる酸素分子等が細孔内に容易に入り込む ことができなくなって油脂成分と酸素等の接触が不十分となり，酸化分 解反応が進まない可能性が考えられる。これは，被告らが提出した株式 会社近畿分析センター作成の平成２５年６月２６日付けＧＰＣ分析報告 書（乙３４）において，平均細孔直径の大きいアタパルジャイト，セピ オライト，マグセライド（ハニカムＷ）の順に，サラダ油の分解生成物 の分子量分布が，低分子領域に広がっていることが認められる一方，疎 水性ゼオライトについては，このような広がりがみられず，サラダ油の みの場合とほぼ同じ分子量分布曲線となっていること（乙３４の２頁の 図Ａ，９頁の Ｆｉｇ． ３），上 記試験結 果に関し，Ａ E作成の 意見書 （乙３５）において，疎水性ゼオライトにおいては平均細孔直径が小さ くサラダ油の分子が吸着されなかったため分解反応が進まなかったもの と推測される旨が記載されていることからも裏付けられる。 そうすると，マグセライドと疎水性ゼオライトとの油分解率の差は， このような構造上の差異（平均細孔直径の差異）によって，自動酸化の 57 機会に差が生じたことによるものと考えることができるのであって，こ のように，マグセライドと疎水性ゼオライトの油脂分解率の差を，自動 酸化の枠内で説明することが可能である以上，上記分解率の差異をもっ て，マグセライドにおいて，自動酸化以外の反応が生じていると結論付 けることはできない。 ｡ 被告らは，上記ＧＰＣ分析報告書（乙３４）によれば，マグセライド は，比表面積及び平均細孔直径においてセピオライトやアタパルジャイ トよりも劣るにもかかわらず，マグセライドと接触させた試料の二重結 合量が多いことから，マグセライドにおいて自動酸化では説明しきれな い何らかの分解反応が寄与していることを示すものであるとも主張する。 そこで上記報告書を見ると，上記報告書は，@活性白土，A疎水ゼオ ライト，Bタルク，Cセピオライト，Dアタパルジャイト，Eマグセラ イド（ハニカムＷ）をそれぞれサラダ油に含浸させたもの及びFサラダ 油を，それぞれ室温環境下で７日間放置した後，クロロホルムを用いて ソックスレー抽出を行ったものを試料とし，これにつき，ＧＰＣ−ＲＩ 及びＧＰＣ−ＵＶの測定を行ったものである（乙３４，３９）。 このうち，ＧＰＣ−ＲＩの測定結果については，試料@（活性白土）， C（セピオライト），D（アタパルジャイト），E（マグセライド）に おいて，低分 子量及び 高分子量 の物質の 含有比が高く ，特に高 分子量 （分子量約２０００以上）の含有比が高いため，これらの試料（試料@， C，D，E）における重量平均分子量が他の試料（試料A，B，F）よ りも高くなっていることを指摘することができる（乙３４の表Ａ，Ｆｉ ｇ．１〜３）。これにより，活性白土，セピオライト，アタパルジャイ ト及びマグセライドは，サラダ油単体の場合やサラダ油を疎水性ゼオラ イト等と共存させた場合に比べ，サラダ油と共存した場合に，サラダ油 成分を低分子量化及び高分子量化することができるものであり，とりわ 58 け，高分子量化が顕著であることを読み取ることができるものである。 また，ＧＰＣ−ＵＶの測定結果については，@活性白土及びEマグセ ライドにおいて，波長４００ｎｍのＧＰＣ−ＵＶ曲線においてもピーク が検出される一方，その他の試料では上記曲線において顕著なピークが 検出されていないこと（乙３４の図Ｂ，Ｆｉｇ．４〜１０，１３）を指 摘することができる。上記ピークの検出は，@活性白土及びEマグセラ イドに含浸された試料について，他の物質にサラダ油が含浸された場合 又はサラダ油のみの場合に比べ，波長４００ｎｍ領域において検出され やすい物質が多く生成されたことを示すものであるということができる。 この点について，被告らは，上記検出結果は，Eマグセライドに含浸 された試料において二重結合量が多いことを示すものであると主張する。 しかし，被告らの主張によっても，波長４００ｎｍ領域において検出 されやすい物質が，二重結合を有するものに限られるとは解されないか ら，上記検出結果（ピークの出現）と，上記試料における二重結合量が， 定量的に一致するものとは解することができない。また，仮に，上記検 出結果が，マグセライドに含浸された試料において二重結合量が多いこ とを示すものであるとみることができるとしても，二重結合量が，分解 の進行度を示す指標であると認めるに足りる証拠はないから，これをも って，マグセライドにおいて，油脂成分の分解がより促進されたものと 評価することができるとも解されない（むしろ，マグセライド含浸試料 において二重結合量が多いことは，ＧＰＣ−ＲＩ測定結果において，同 試料における高分子量物質の含有比が高いこととも相俟って，マグセラ イドにおいて，油脂成分の高分子量化が進んでいることを裏付けるもの ともみることができる。）。 ｡ なお，これらの測定・検出結果，とりわけ，マグセライドにサラダ油 を接触させた試料において，高分子量化が進んでいること及び上記試料 59 において，サラダ油を他の物質（自動酸化を促進させることができる点 でマグセライドと同様であるセピオライト，アタパルジャイト等）に接 触させた場合には生成されない物質が検出されていることがうかがわれ ることに照らせば，マグセライドにおいて，自動酸化では説明しきれな い反応が生じている可能性自体は認められるものというべきである（依 田英介作成の意見書〔乙４８の１〕も同旨を述べるものと解される。）。 しかし，本件表示において，マグセライドが「触媒」である旨の表示 は，「触媒作用による吸着＋分解」（本件表示１−３），「触媒作用に よる酸化分解・加水分解でＨ ２ Ｏ，ＣＯ ２ ，低級アルコールなどの低分 子ガスまで分解されて排出」（本件表示１−１１），「触媒作用により 酸化分解・加水分解」（本件表示２），「触媒作用による酸化分解・加 水分解で，低級アルコールなどの低分子ガスまで分解されて排出」（本 件表示４−３）等，酸化・加水分解と関連付けて表示され，又は，マグ セライドが臭気・油脂を酸化・加水分解する旨の表示と併せて表示され ているものであるところ，被告商品の需要者は，本件表示のうち，「触 媒」部分のみを読むのではなく，これらの表示の前後を含め，カタログ， 資料又はウェブページ全体を併せて読み，その内容を理解するものと解 される。そうすると，マグセライドが「触媒」である旨の表示は，その 他の表示と相俟って，需要者において，臭気・油脂成分の酸化・加水分 解反応に作用し，反応を促進するという意味において「触媒」に当たる と表示したものと理解されるのが通常であると解されるのであるから， マグセライドが，このような作用とは別の，自動酸化では説明しきれな い反応を生じさせるものであるとしても，これをもって，マグセライド が本件表示１ ないし６ で表示さ れている ところの意味 において の「触 媒」に当たると結論付けることはできない。 被告らは，マグセライドによる酸化分解反応の促進が，比表面積の大 60 きさ及び細孔 直径の大 きさに起 因するも のであったと しても， これを 「触媒」と呼ぶことに差し支えないと主張し，その旨の意見書（乙４６ の１，４７の１）を提出する。しかし，「触媒」の化学的定義が前記 ~ でみたとおりのものであって，マグセライドの作用が上記定義に沿わな いものであると解される以上，これを「触媒」と呼ぶことは化学的正確 さを欠くものであって，適切ではなく，採用することができない。 ｢ 以上によれば，マグセライドに，本件表示１ないし６に表示されてい る意味において触媒作用があると評価することはできないものである。 ｣ したがって，本件表示１ないし６のうち，マグセライド又はその主成 分である含水珪酸マグネシウム粘土鉱物が「触媒」である旨を表示した 部分及び被告商品において「触媒作用」による分解が行われる旨を表示 した部分（本件表示１−２，１−３，１−１１，２，３−１，３−２， ４−１，４−３のうち，「触媒」又は「触媒作用」に関する部分及び本 件表示６の「触媒作用による」との部分）は，いずれも化学的にみて正 確さを欠くものであって，被告商品の需要者に，被告商品の品質等につ き誤認を生じさせるものに当たると認められる。 また，本件表示６には，「触媒作用によるＯ ２ →Ｏ ＋ →攻撃（酸化分 解）」，「触媒作用によるＨ ２ Ｏ→Ｈ ＋ ，ＯＨ − →攻撃（加水分解）」の 表示から，炭化水素の化学式に向けて矢印を延ばし，炭素又は水素の結 合に「×」印を付した表示がみられるが，上記 ｡ ないし でみたところ によれば，被告商品において上記のような反応が起こっていることが化 学的に裏付け又は説明可能なものとは認められない。これは，「Ｏ ＋ 」 の表示がマーケティング用語として一般に用いられているものであるか 否かによって左右されるものではない。 したがって，本件表示６のうち上記部分（別紙誤認表示目録記載３の 表示部分）も，品質等誤認表示に該当するものと認められる。 61 オ 吸着・拡散・分解作用に関する表示 上記ウでみたとおり，被告商品は，油脂成分（油煙）を捕捉し吸収し た上でこれを酸化分解することにより，二酸化炭素，アセトアルデヒド 類，アルコール類等に分解することのできるものであり，かつ，加水分 解反応も行うものであって，上記反応が，６時間経過後からみられるよ うになり，７２時間程度の経過により顕著となることが，実験結果によ って化学的に裏付けられているものということができる。 そして，油脂成分が，臭気の原因物質でもあると解されること，アセ トアルデヒド類，アルコール類は，油脂成分であるリノール酸，オレイ ン酸，パルミチン酸，ステアリン酸，リノレン酸等に比べ分子量が小さ く，かつ，低沸点の物質であるところ（乙１７），分子量の平方根と拡 散速度は反比例するものであり（乙１８），分子量が小さいほど拡散速 度が速くなるものと解されること，サラダ油とマグセライドとの接触試 験において，７２時間経過後に水の量の増加が認められていること（乙 ２２の２９頁），被告商品を脱臭用フィルターとして用いた被告装置に おいて，高い脱臭効率が達成されており（甲８，９，乙７，１０の１な いし３，２４，３０），下記(3)で詳述するとおり，これらの脱臭効率 が，いずれも被告装置の性能を正しく反映したものとみられることを併 せて考慮すれば，被告商品は，臭気成分を吸着し，少なくともその一部 を数時間ないし数十時間かけて酸化・加水分解することにより，水（Ｈ ２ Ｏ），二酸化炭素（ＣＯ ２ ），低級アルコール等の低分子ガスに分解 し，徐々に拡散させて脱臭を行うものであると認めることができる。 したがって，本件表示１ないし６のうち，「吸着＋分解」，「数時間 かけて吸着した臭気を分解して放出」，「酸化，加水分解によって徐々 に分解して排出」，「加水分解により生成された低級アルコールの作用 により，脱臭後臭気の拡散・希釈効果を大幅にＵＰすることが可能」， 62 「酸化分解・加水分解でＨ ２ Ｏ，ＣＯ ２ ，低級アルコールなどの低分子 ガスまで分解されて排出」等の表示（本件表示１−３，１−５，１−７ 〜１−１１，２，４−２，４−３，５−１，５−２，６）は，上記趣旨 を表示したものであると解されるのであって，化学的裏付けを有するも のであるから，上記表示部分が品質等誤認表示に当たるものとは認めら れない。 ~ この点に関し，原告は，被告商品には臭気成分であるアセトアルデヒ ド分解活性が認められない上，被告らによる上記実験結果によれば，被 告商品は，油脂成分の分解により，悪臭物質であるアセトアルデヒド等 を生じるものであるから，本件表示のうち，被告商品が臭気成分を分解 して排出することにより脱臭する旨の部分は虚偽の表示に当たると主張 する。 しかし，被告商品の需要者が，本件表示の前後を含めてカタログ，資 料又はウェブページ全体を併せて読み，理解するものと解されることは 前述のとおりであるところ，本件表示１ないし６が表示されたカタログ 等には，被告商品が，臭気成分，油脂成分を低分子ガスに分解して排出 する旨の表示がみられる（甲４ないし６）上，炭素数を５以下にすれば 無臭化できる旨の表示もみられる（甲７）のであるから，分解されるべ き成分としては，高分子量の物質，とりわけ炭素数が５より多い物質が 予定されているものとみるのが相当である。 そうすると，アセトアルデヒドが炭素数２，分子量４４．０５の低分 子ガスであること（乙１７）に照らし，本件表示１ないし６において， アセトアルデヒドを分解する旨が表示されているとみることはできない。 また，厨房の臭気成分は，アセトアルデヒドのみで構成されるものでは なく，多数の成分によって構成されるものであることがうかがわれるの であって，このうち，油脂成分につき，被告商品における分解反応の促 63 進が認められることは前述のとおりなのであるから，被告商品において アセトアルデヒド分解活性が認められないとしても，この点をもって， 本件表示１ないし６における臭気成分を分解する旨の表示が品質等誤認 表示に当たるものとは認められない。 なお，被告商品において，アセトアルデヒド分解活性が認められない としても，本件表示において，被告商品は，臭気を吸着及び分解するこ とによって脱臭を行うものとして表示されているものであり，次のとお り，被告商品において，アセトアルデヒドを吸着して除去する性能が認 められる以上，被告商品が「脱臭」を行う旨の本件表示が，品質等誤認 表示に当たるものとは認められない。 すなわち，本件報告書２において，マグセライドのうち，排煙に曝露 されていない部分（マグセライドＢ）については，サンプリングバッグ 内にアセトアルデヒドガスとともに入れて封入したところ，時間の経過 に伴いアセトアルデヒド濃度の減少がみられたとされる（甲１１の５〜 ６頁）。また，マグセライドフィルターを５０ｍｍ×５０ｍｍ×２９ｍ ｍにカットしたものを用いたとされるアセトアルデヒドガスの流通式ワ ンパス試験においても，アセトアルデヒドガスの除去性能自体は認めら れることが示されている（甲５２）。以上によれば，被告商品にアセト アルデヒドの吸着による除去性能が認められる。 原告は，分解による生成物質がアセトアルデヒド等の悪臭物質である ことや，分解により，悪臭の原因となり得る重合物が生じ，被告商品内 部に蓄積されるものであることを問題とするが，後記(3)で詳述すると おり，被告商品を脱臭用フィルターとして用いた被告装置において，高 い脱臭効率が達成されているものと認められること（甲８，９，乙７， １０の１ないし３，２４，３０）に照らし，被告商品において，分解後 の生成物の排出により，脱臭と評価できない程度の臭気が生じているも 64 のとは認められないのであるから，これにより，「脱臭」の表示が虚偽 のものとなることはない。 したがって，原告の主張はいずれも採用することができず，上記表示 が品質等誤認表示に当たるものとは認められない。 カ 自己再生の表示について 本件表示１ ないし６にお いて，「自 己再生」の表示 は，吸着した 臭 気・油脂成分を分解して放出する旨の表示と併せて表示されているもの であるから（甲４ないし７），上記表示は，被告商品において，吸着し た成分を分解して放出することにより，新たに成分の吸着及び分解が可 能になることを表示したものと認められる。 ~ 被告商品において，その比表面積の広さ及び平均細孔直径の大きさか ら，油脂成分等を広く吸着することができ，かつ，これをアセトアルデ ヒド等に分解して排出することができることは，前記オでみたとおりで ある。そうすると，被告商品が，吸着した成分を分解して排出すること により，被告商品において新たに成分の吸着及び分解が可能になること については，化学的に裏付け又は説明が可能なものということができる。 この点に関し，原告は，被告商品から採取したマグセライドがアセト アルデヒド除去能力を喪失していたこと（甲１１）及び被告商品を用い たアセトアルデヒド破過試験において，被告商品が短時間でアセトアル デヒド除去能力を失ったこと（甲５２）から，被告商品に自己再生能力 がある旨の表示は虚偽のものであると主張する。 しかし，本件表示１ないし６における「自己再生」の表示は，被告商 品を通常の用法に従って使用した場合における被告商品の能力又は作用 として記載されたものであると解される。そして，本件報告書２におい てアセトアルデヒド除去試験に用いられたマグセライドは，排気口（出 口側）において不快な油様臭を感じ，他の排気口に比べ，油の付着が目 65 立ち，黄色く変色していた系統に設置されていた被告商品から抜き取ら れたものである（甲１０の１，１１）。上記系統においては，平成２３ 年４月１２日時点において異常が確認されており（乙５の３），上記異 常は，グリスフィルターのメンテナンス不良によるマグセライドへの油 の付着によるものであるとされるところ（乙５の１），本件報告書２に おける試料の採取時において，上記のとおり，他の排気口付近とは異な る臭気が感じられたことや，排気口付近に油の付着が目立ったこと等に 照らせば，上記採取時において，既に上記異常が発生していたものとみ るのが相当である。 そうすると，本件報告書２においてアセトアルデヒド除去試験に用い られたマグセライドは，通常の用法に従って使用されていた被告商品か ら採取されたものとは認められない上，上記試験においてアセトアルデ ヒド除去性能がないと結論付けられた試料（「マグセライドＡ」）は， その中でも，排煙への曝露が認められた部分であるとされる（甲１１の ２頁「２．１ 試料」）のであるから，上記試料においてアセトアルデ ヒド除去性能が認められなかったからといって，上記実験結果を，通常 の用法に従って用いられているマグセライド全般に敷えんして，マグセ ライドが時間の経過によりアセトアルデヒド除去能力を失うものであり 自己再生能力がないと結論付けることはできないものというべきである。 また，ＡB教授が実施したアセトアルデヒド破過試験は，マグセライ ドを厚さ２９ｍｍにカットした試料に，４ｐｐｍの濃度のアセトアルデ ヒドガスを通 過させて 行ったも のである とされる（甲 ５２の「 ２．１ 試料」及び「２．２ 試験方法」）。被告商品におけるマグセライドは， 厚さ６０ｍｍのものを２個で１組として用いられるものであり，かつ， 臭気の状況等に応じて，数段を重ねて使用されるものであるとされるか ら（甲４ないし９），上記破過試験は，通常の使用態様におけるマグセ 66 ライドよりも相当程度薄いものを試料として用いたものであるというこ とができる。加えて，上記アセトアルデヒド濃度（４ｐｐｍ）は，嗅覚 閾値（０．００１５ｐｐｍ）の約２６００倍に及ぶものである。他方， 原告が，被告商品の厨房排気脱臭性能試験に用いた排気におけるアセト アルデヒド濃度が０．０５１ｐｐｍであり，上記排気の臭気濃度が１６ ００であって（甲５１の４頁），被告カルモアにおける被告装置納入実 例集（甲９）記載の事例と比較しても，特に臭気濃度が低いものとはみ られないことや，原告自身，原告装置の見積りに当たり提出したメンテ ナンスコストの試算表（甲５５）において，アセトアルデヒド濃度を０． ５ｐｐｍと想定して試算を行っていることに照らすと，上記破過試験は， 厨房排気として通常予想されるアセトアルデヒド濃度と比較して，著し く高濃度のアセトアルデヒドガスを用いたものであると評価することが できる。 そうすると，上記のように，被告商品の通常の用法に比して相当薄く カットされたマグセライドに，通常の用法において予想されるよりも著 しく高濃度のアセトアルデヒドガスを通過させた場合に，上記マグセラ イドが３０分ないし９０分後にアセトアルデヒド除去能力を喪失したか らといって，被告商品におけるマグセライドが，通常の用法下において， 同様に短時間でアセトアルデヒド除去能力を喪失するものと評価するこ とはできない。 ｡ 原告は，ほかに，被告装置の脱臭効率に関する表示（本件表示７及び ８）が虚偽のものであり，被告装置が上記表示に係るような高い脱臭効 率を達成するものではないこともその根拠として挙げるが，上記脱臭効 率が虚偽のものとは認められないことは後記(3)でみるとおりである。 ｡ 以上によれば，本件表示のうち，「自己再生」の表示が虚偽のもので あると認めるに足りず，かつ，上記表示は化学的に裏付け又は説明可能 67 なものと認められるから，上記表示は品質等誤認表示に当たらない。 キ 「ロングライフ・低ランニングコスト」について 被告らは，上記表示は，一般的な吸着式脱臭素材が３か月から１年程 度でフィルターの交換を要するものであるのに対し，被告商品の交換頻 度が数年単位であることを表現したものである旨主張しているところ， 原告は，被告商品に臭気の分解能力及び自己再生能力がないことを理由 として，上記表示が虚偽のものであると主張する。 しかし，被告商品が臭気成分を分解するものであること及び自己再生 するものであることが，化学的に裏付けられており，又は説明可能なも のであることは前述のとおりである。また，原告がアセトアルデヒド除 去能力試験に用いたマグセライドが，グリスフィルターのメンテナンス 不良のため劣化していたものであるとみられることは前記カ のとおり であるから，上記実験結果（甲１１）をもって，通常の用法に従って用 いられている被告商品が，上記マグセライドと同様に，設置後２年程度 でその能力を喪失するものとは認めることができない。 ~ ほかに，被告商品のフィルターの交換頻度等が被告らの主張するとお りのものであることを疑わせるに足りる証拠はないから，上記表示が品 質等誤認表示に当たるものとは認められない。 ク 本件表示１ないし６のうち，その他の表示（「加水分解反応はカルモア のみ！」等）についても，これを疑わせるに足りる事情の主張立証はない から，当該表示が品質等誤認表示に当たるとは認められない。 ケ 小括 以上によれば，本件表示１ないし６のうち，別紙誤認表示目録記載の各 表示部分（以下「本件誤認表示」という。）は，不競法2条1項13号に いう品質等誤認表示に該当する。本件表示１ないし６のその余の表示は， 品質等誤認表示に該当するものとは認められない。 68 (3) 本件表示７，８について ア 本件表示７，８の表示内容について 本件表示７は，被告サイトの「脱臭装置（フィルター方式）導入事例 紹介」ページ における 「厨房排 気臭対策 ／事例１：都 内某駅前 商業施 設」のリンク 先及び被 告カルモ アの「マ グセライド脱 臭装置納 入実例 集」の２頁目にそれぞれ掲載されているものである。上記表示は，事業 会社等から臭気対策について相談があったことから，臭気拡散シミュレ ーションに基づく計算結果に基づき設計を行い，提案を行った結果，被 告装置が採用 ・導入さ れるに至 った旨の 記載とともに 表示され ている （甲８，９）。 ~ 本件表示８ は，８の@な いしDにつ いては被告サイ トの「脱臭装 置 （フィルター方式）導入事例紹介」ページにおける「集合住宅における キッチン排気臭対策」，「ＯＡ取入口から侵入する厨房排気の対策／事 例２：都内某音楽スタジオ」，「厨房排気対策／事例３：某日本橋商業 施設」，「厨房排気対策／事例４：某大阪駅前再開発ビル」のリンク先 に掲載されているものであり，８のEないしNについては被告カルモア の「マグセライド脱臭装置納入事例集」の３頁目以降に掲載されている ものである。上記表示のうち，８の@は，キッチン排気臭苦情の課題を 解決するため開発された脱臭装置が東京都心の高層マンション１３８戸 に導入されるに至った旨の記載に続けて表示されているものであり，８ のAないしNは，いずれも，事業者等から相談があり，提案の結果，被 告装置が採用 ・導入さ れるに至 った旨の 記載とともに 表示され ている （甲８，９）。 上記のとおり，本件表示７，８は，いずれも，具体的事例において， 被告カルモアが施主側から相談を受け，提案を行った結果，被告装置が 導入されるに至った旨の表示とともに掲載されているものである。この 69 ような表示の態様に照らせば，本件表示７，８に接した被告商品の取引 者，需要者は，上記表示を，被告装置の導入時点における脱臭効率を表 示したものと理解する蓋然性が高いものと解される。原告は，上記表示 は，被告装置が長期間にわたって上記脱臭効率を維持することができる 旨を表示したものと理解されると主張するが，本件表示７，８の表示態 様が上記のとおりのものであることに照らし，採用できない。 ｡ そこで，被告装置の品質が，本件表示７，８から生じる取引者，需要 者の上記認識と齟齬するものであるか否か，すなわち被告装置がその導 入時点において本件表示７，８に表示されている脱臭効率を達成した旨 が虚偽であると認められるか否かにつき，以下検討する。 イ 本件表示７について 本件表示７の原資料の信用性 被告カルモアが大丸東京店に被告装置を導入した際に実施した臭気測 定結果報告書 （乙１０ の１）５ 頁及び６ 頁には，項番 号１ない し１０ （それぞれ，本件表示７における「厨房Ａ」，「厨房Ｂ」，「天ぷら」 等に対応するものであると認められる。）の入口臭気濃度・臭気指数， 出口臭気濃度・臭気指数が，本件表示７のとおりであった旨が記載され ている。なお，「中華」の入口臭気濃度については，本件表示７におい て「７９０」と表示されているのに対し，上記報告書では「８００」と 表示されているが，この点が取引者・需要者の認識において差異をもた らすものとは解されない。 そうすると，本件表示７は，上記報告書（乙１０の１）に基づくもの と認められるところ，原告は，上記報告書は，被告カルモアの関与の下 で作成されたものであるから，上記報告書は信用性を欠くと主張する。 しかし，上記報告書を見ると，臭気採取は株式会社大丸等，被告装置納 入先の関係者の立ち会いの下でされたことがうかがわれるのであり，測 70 定内容等を見ても，不適切な点を具体的に見いだすことはできない。 ~ 原告は，@被告商品の脱臭方法に係る本件表示が虚偽のものであるこ と，A大丸東京店における臭気濃度測定結果がマイナス５８％というも のであったこと（甲１０の１），A原告が一般社団法人ベターリビング に依頼して行った被告商品の脱臭性能測定試験結果（甲５１）に照らせ ば，被告装置が９０％を超える高い脱臭効率を達成することはあり得な いことから，被告商品を装着した被告装置が，本件表示７に表示されて いるような高い脱臭効率を達成することはあり得ず，前記報告書（乙１ ０の１）は信用性を欠くものであり，本件表示７は品質等誤認表示に該 当するとも主張する。 しかし，まず，@被告商品の脱臭方法に関しては，被告商品が臭気成 分等を高い確率で捕捉・吸収するものであること及び被告商品において， 吸着した臭気成分等の酸化・加水分解が行われるものであることは，前 記 B でみたとおりである。なお，本件表示１ないし６のうち，マグセラ イドが触媒作用を有する旨の表示は品質等誤認表示に当たると認められ るものであるが，これは，マグセライドにおける油脂成分の分解反応の 促進が，マグセライドの物質的関与によるものではなく，その構造上の 特性によるものであると解され，上記作用を「触媒」と称することが化 学的正確性を欠くものと評価されるためであって，被告商品において脱 臭が行われていること自体を否定するものではない。したがって，上記 の点をもって，被告商品の脱臭性能につき疑念を生じさせることはでき ない。 次に，A大丸東京店における臭気濃度測定結果（甲１０の１）につい ては，上記測定が，油の付着等の異常が発生している系統について行わ れたものであるとみられることは，前記 B カ でみたとおりである。こ のように，異常発生下にある被告装置における臭気濃度測定結果を，被 71 告装置一般に敷えんして，被告装置が高い脱臭効率を達成することがあ り得ない旨の結論を導くことはできない。 ｡ また，B脱臭性能測定試験結果（甲５１）について見ると，上記試験 は，マグセライド４個で１ユニットのフィルター層を合計４層設け，こ こに，試験体の通過面風速が４ｍ／ｓになるよう風量を設定して，調理 臭を通過させ，入口及び出口における臭気指数及び臭気濃度を測定した というものである。 上記試験結果によれば，臭気指数及び臭気濃度の測定結果は次のとお りである。 臭気指数 臭気濃度（希釈倍率） 入口 ３２ １６００ フィルター１層目通過後 ２６ ４００ 出口 ２２ １６０ しかし，被告装置におけるフィルターの段数は事例によって異なるも のとされ（甲４），実際に，大丸東京店におけるマグセライド段数には， ５段のものもみられるところ（乙１０の１・６頁），フィルターの段数 が多いほど，出口における臭気濃度は低くなるものと解される。加えて， 被告装置における通過面風速の設計基準値は１ないし１．５ｍ／ｓであ るとされ（甲４），大丸東京店における実測値は０．８３から２．１６ ｍ／ｓであったとされるところ（乙１０の１・８頁），通過面風速が低 いほど，臭気が被告装置内にとどまる時間が長くなり，脱臭効率は向上 するものと解される。 そうすると，上記報告書は，マグセライド設置段数及び風速の点にお いて，大丸東京店による測定結果（乙１０の１）よりも脱臭効率が劣る べき条件で実施されたものということができるところ，これらの点にも かかわらず，上記報告書（甲５１）において，脱臭効率が９０％に及ぶ 72 との結果が報告されていることは，むしろ，被告装置において，本件表 示７記載の脱臭効率が実際に達成されたものであることを裏付けるもの というべきである。 ｡ 加えて，被告らの提出した，その他の臭気濃度測定結果に関する資料 （乙７，１０の２・３，２４，３０）には，経年変化はみられるものの， いずれも，被告装置において高い脱臭効率が達成された旨の記載がある のであるから，この点からも，本件表示７記載の脱臭効率が虚偽のもの ではないことが裏付けられるものというべきである。なお，原告は，こ れらの資料の信用性を争うが，原告がこれらの資料の信用性を疑うべき 点として挙げる事情は，いずれも単なる可能性又は疑念を表明するもの にすぎず，上記資料の信用性を具体的に疑わせるに足りるものではない。 以上によれば，本件表示７が虚偽の表示であるとは認められない。 ウ 本件表示８について 本件表示１ないし６に品質等誤認表示に該当する部分が認められるこ とにより，被告装置の脱臭効率に疑念を生じるものではないこと及び原 告による大丸東京店での臭気濃度測定結果（甲１０の１）により，被告 装置の脱臭性能を一般的に結論付けることができないことは，前記イで みたとおりである。 ~ 本件表示８は，被告商品の設置段数，通過面風速，入口における臭気 濃度・臭気指数において様々である事例につき，脱臭効率を表示したも のである。 原告は脱臭性能測定試験結果（甲５１）の結果をもって本件表示８は 品質を誤認させるものであると主張するところ，同試験は，被告商品の 設置段数を４段，試験体の通過面風速を４ｍ／ｓ，入口における臭気濃 度（臭気指数）を１６００（３２）と設定して行われたものであること は前記イ ｡ でみたとおりである。 73 しかし，上記測定試験結果が，被告装置の設計基準値を上回る通過面 風速を設定して行われたものであることに加え，入口における臭気濃度 が低いほど，脱臭効率は低く算出されるものと解されること，本件表示 ８の中には，上記測定試験結果におけるよりも入口臭気濃度が高いもの がみられること（本件表示８の@〔ニンニク〕，B，F，H，J）も考 慮すれば，上記測定試験結果をもって，本件表示８において表示されて いる事例において，被告装置が上記測定試験結果（脱臭効率９０％）よ りも高い脱臭効率を示すことがあり得ないとの結論を導くことができな いことは明らかである。 なお，上記測定試験結果における通過面風速は，本件表示８のうち， Nの事例（恵比寿ガーデンプレイス）の風量等から算出したものである とされるのであって，上記事例（本件表示８−Nの事例）においては， 上記測定試験結果が通過面風速においてより不利な条件を設定したもの とはみることができない。しかし，上記事例においては，被告装置はＶ 字状に設置されているものであり（甲９），臭気の通過条件が上記測定 試験結果とは異なるものであることがうかがわれる。さらに，上記事例 においては，入口臭気濃度は８００と，上記測定試験結果におけるより も低い濃度に設定されている上，その脱臭効率は，８３．８％と，上記 測定試験結果よりも低い数値として表示されているのであるから，上記 測定試験結果における脱臭効率が９０％であることをもって，恵比寿ガ ーデンプレイスにおける脱臭効率の表示が虚偽のものであると結論付け ることはできない。 被告らの提出した臭気濃度測定結果に関する資料（乙７，１０の１な いし３，２４，３０）によっても，被告装置が高い脱臭効率を有するこ とが裏付けられることは，前記イ ｡ のとおりである。 ｡ 以上によれば，本件表示８が虚偽の表示であるとは認められない。 74 エ 小括 したがって，本件表示７，８は，いずれも品質等誤認表示に当たるもの と認められない。 ２ 争点１−２（被告らに対する差止め及び廃棄請求の可否） (1) 前記１でみたところによれば，本件表示のうち，別紙誤認表示目録記載 の表示は品質等誤認表示に該当するものであるから，被告カルモアが，被告 商品のカタログ若しくは被告商品を広告する被告サイトに上記表示を掲載し， 又は上記表示をした被告商品を譲渡する行為は，不競法2条1項13号所定 の不正競争に該当する。 B 原告は，事業者向けの大型脱臭装置の製造販売において被告カルモアと競 争関係にあるものであるから（前記前提事実 B ），被告カルモアの前記不正 競争により，営業上の利益を侵害され，又は侵害されるおそれがあるものと 認められる。また，被告カルモアは，被告商品のカタログ及び被告サイトの うち，被告商品の紹介用ページ（宣伝用ページ）に本件誤認表示を掲載し， そのような表示をした被告商品を譲渡し，引き渡し，又は譲渡若しくは引渡 しのために展示しているものと認められる（前記前提事実(3)， D ）。 したがって，原告は，被告カルモアに対し，これらの行為の差止めを求め ることができる。 (3) 他方，本件誤認表示は，被告カルモアのカタログ及び被告サイト上の表 示のごく一部を構成するにとどまるものであるから，侵害の停止又は予防の ためには，被告カルモアに対し，その広告，取引書類及び被告サイトから本 件侵害表示を抹消することを命ずることで十分であり，上記表示をした広告 若しくは取引書類を廃棄し，又は被告商品そのものを廃棄することが必要で あるとは認められない。したがって，原告のこれらの請求は認められない。 D 不競法2条1項13号所定の不正競争の主体は，同号の商品等を譲渡等す る者であると解されるところ，被告Ａ@及び被告ＡAは，被告カルモアの取 75 締役又は代表取締役であるが，自ら被告商品の広告等に本件誤認表示をして， 被告商品を譲渡するなどしているものとは認められない。したがって，被告 Ａ@及び被告ＡAが上記不正競争の主体となるものとは認められず，同被告 らに対する差止め又は廃棄請求は認められない。 ３ 争点１−３（被告らの損害賠償責任の成否） (1) 被告カルモアの行為が不競法2条1項13号所定の不正競争に該当する ものであることは前記２のとおりであるところ，被告カルモアは，少なくと も過失により上記不正競争に及んだものと認められるから，同法4条により， 上記不正競争によって生じた損害を賠償すべき責任を負う。 B 被告Ａ@及び被告ＡAは，被告カルモアの取締役又は代表取締役を務めて いた者であり（前記前提事実(1)ウ，エ），その業務執行につき，善管注意 義務（会社法330条，644条）を負う。 しかし，被告カルモアによる本件誤認表示の掲載等が不正競争に当たると されるのは，マグセライドが「触媒」に当たり，又は「触媒作用」を有する 旨の表示等が化学的にみて正確さを欠くことを理由とするものであるところ， 上記結論が，被告商品等に関する種々の実験結果の分析と，「触媒」の化学 的定義への上記分析結果の適用の検討によって導かれるものであることは， 前記１でみたとおりである。そうすると，被告Ａ@が理科系の素養を有する とされること（甲４７）を考慮しても，被告Ａ@及び被告ＡAが，本件誤認 表示が品質等誤認表示に当たることを知っており，又はこれを知らなかった ことにつき重大な過失があったと認めるに足りない。 したがって，同被告らが，取締役としての損害賠償責任（会社法429条 430条）を負うものとは認められない。 ４ 争点１−４（原告の損害額） (1) 証拠（各認定事実の末尾に摘示する。）によれば，被告カルモアは，下 記アないしウのとおり，次の３案件において，下記受注年月日に，下記金額 76 で被告装置の納入を受注し，これを納入したことが認められる。 ア 日本橋室町東地区開発計画（乙３８の１，４５） 受注年月日 平成２１年９月１４日 受注金額 合計３７５０万円（税込み３９３７万５０００円） イ 恵比寿ガーデンプレイス１期工事（乙４５） 受注年月日 平成２２年３月 受注金額 ３９５０万円（税込み４１４７万５０００円） ウ 東京駅丸の内駅舎保存・復原工事（乙３８の３，４５） 受注年月日 平成２４年２月３日 受注金額 ２５００万円（税込み２６２５万円） エ 上記アないしウの受注金額合計 １億０７１０万円（税込み） オ なお，上記案件の受注において，被告カルモアが施主側に本件誤認表示 を付した広告等を提示等した事実の有無は明確ではない。しかし，被告カ ルモアが，上記案件の受注時点において，本件誤認表示を掲載したカタロ グ等を配布して いたものと認 められるこ と（甲４ないし ８，弁論の全 趣 旨），被告装置 のカタログ等 において， 「マグセライド 」の表示と「 触 媒」である旨の表示が併せて表示されていること（甲４ないし８）を考慮 すれば，上記案件の受注に当たり，施主側に，本件誤認表示のいずれかが 示されていたものと認められる。 Bア 前記前提事実 B のとおり，原告は，主として事業者向けに光触媒脱臭方 式の原告装置を製造販売しており，上記３案件において，原告装置につき 見積書を提出し て入札に参加 したが，採 用には至らなか ったものであ る （甲３６，４２ないし４４，４６，５０，５４，５５，５６の１・２，５ ７）。したがって，上記３案件において，原告に損害が発生しているもの と認められるから，被告カルモアが上記３案件において本件不正競争によ り得た利益額は，原告の損害額と推定される（不競法5条2項）。 77 イ この点に関し，原告は，上記３案件に加え，上記イの恵比寿ガーデンプ レイス１期工事の後に予定されていた２期工事により被告カルモアが得た 利益についても，本件不正競争による原告の損害として推定されるべきで あると主張する。 しかし，本件各証拠に照らしても，原告が上記第２期工事の入札に参加 したがこれを失注した等の事実は認められない。また，上記工事の発注元 であるサッポロ不動産開発株式会社（旧商号：恵比寿ガーデンプレイス株 式会社）によれば，第１期工事における納入業者が第２期工事を自動的に 受注するという関係にはなく，第２期工事についても，性能，イニシャル コスト等の要素を総合的に考慮して判断して選定したものとされているの であって（乙４３の２），原告が第１期工事を失注したことと，第２期工 事を受注することができなかったこととの間に相当因果関係があるものと も認められない。 したがって，恵比寿ガーデンプレイス２期工事による被告カルモアの利 益を，原告の損害とみることはできず，原告の上記主張は採用できない。 (3) そこで，上記３案件において被告カルモアの得た利益額について検討す る。 ア 原告は，上記３案件における被告カルモアの利益率は４割と推測される 旨主張するところ，被告カルモアは，上記利益率を否認するが，その仕入 れ原価等を具体的に明らかにしない。したがって，上記３案件における被 告カルモアの利益率については，原告の主張する利益率である４割とみる ほかないというべきである。 そうすると，上記３案件の受注により被告カルモアが得た利益額は，次 の計算式のとおり，４２８４万円となる。 １億０７１０万円×０．４＝４２８４万円 イ しかし，被告カルモアは，被告カルモアによる上記３案件の受注と原告 78 の損害との間の相当因果関係の存在を争っており，上記主張は，不競法５ 条２項に基づく損害額の推定の覆滅を主張する趣旨であると解される。 そこで，上記推定覆滅事情の有無について検討する。 ウ まず，日本橋室町東地区開発計画については，原告，被告カルモアのほ か，神鋼アクテック株式会社，進和テック株式会社，ミドリ安全エア・ク オリティ株式会社が入札に参加し，見積書等を提出したものであることが 認められる（甲３６）。そして，原告の提出した，上記案件における施主 側（株式会社新日本空調株式会社又は清水建設株式会社）作成に係る見積 内容比較表（甲３６）において，原告装置は，「脱臭効果（３２００→２ ５０以上の脱臭効果は可能か）」につき「可能と言っているが問題あり」， 「特記事項（考察）」として「活性炭フィルタは可燃性のため消防法上使 用不可能，採用する場合納入先の実態調査が必要，脱臭効果に問題あり」 との評価がされ ており，「脱 臭性能から 比較すると触媒 脱臭式（東洋 興 商），吸着脱臭方式（ミドリ安全）は他社の脱臭方式と比較するとやや劣 る」，「酸化触媒方式（進和テック，日本エアフィルター）は今回の案件 に於いては，コストで吸着脱臭方式（カルモア），酸化触媒方式（神鋼ア クテック）と比較して割高である。」，「以上脱臭性能・省エネ性，経済 性から吸着脱臭方式（カルモア），酸化触媒方式（神鋼アクテック）２社 から採用が望ましいと考える。」との考察がされているのであって，これ らの記載に照らせば，被告装置が採用されなかった場合において，原告装 置が採用された可能性は相当低いものであったと認められる（甲３６，乙 ４９）。 この点に関し，原告代表者は，原告装置が消極評価された理由のうち， 脱臭性能及び消防法上の制限に関する点は，施主側担当者の誤解であると 陳述する（甲４４）。しかし，上記見積内容比較表（甲３６）作成に先立 ち，原告が，既に，原告装置の脱臭性能に関する資料（甲４２）を施主側 79 に提出していたとされるにもかかわらず（甲４４），上記比較表において， 原告装置につき，上記のとおりの評価がされていることからすれば，原告 が上記評価を覆し，上記案件の受注に至ることは相当困難であったという べきである。また，原告代表者は，その他の入札業者（ミドリ安全，神鋼 アクテック，日本エアフィルター）の商品の脱臭方法に関する説明はいず れも疑わしい旨も陳述するが（甲４４），上記説明が品質等誤認表示に当 たることを認めるに足りるものではなく，これによって，上記比較表にお ける原告装置の上記評価にもかかわらず，原告装置が採用された可能性が 高いと認めることができるものではない。 なお，原告は，上記案件に関し，被告らが提出した，施主側担当者の陳 述書（乙４１）の成立の真正を争い，また，上記陳述書には信用性がない 旨の主張をする。しかし，上記陳述書には，作成者の押印が存在すること から，真正に成立したものと推定されるところ（民訴法228条4項）， 上記陳述書の記載内容は，原告装置の脱臭効果に疑問をもったとする点や， 原告装置の導入に消防法上の問題があると考えたことなどについて，原告 の提出した上記見積比較表（甲３６）の記載内容と概ね一致していること が認められる。また，確かに，上記陳述書添付別紙２においては，寸法及 び重量が「不明」と表示され，また，ランニングコストが，原告が提出し たとする資料（甲５５）記載のものよりも高く算出されていることが認め られるが，上記陳述書の添付資料は，施主側において，その評価に基づき 作成されたものであるとされるのであるから，上記資料に原告の提出した 資料が正確に反映されていないとしても，これをもって，上記資料が偽造 されたものであると認めるに足りるものではない。 したがって，原告の主張は，上記陳述書の成立の真正の推定を覆すに足 りるものではないところ，上記陳述書には，前記のとおり，上記見積比較 表（甲３６）と同じく，脱臭性能及び消防法上の制限のため，原告装置の 80 採用は考えにくかった旨が記載されているのであって，原告装置が採用さ れた可能性が相当低いものであったことを裏付けているというべきである。 加えて，これらの証拠（甲３６，乙４１）からは，上記案件において， 各メーカーの脱臭装置における圧力損失の程度，脱臭効率（３２００→２ ５０以上の脱臭効果達成の可否），メンテナンス費用，イニシャルコスト， 納入実績等を重要な要素として考慮して脱臭装置の選定が行われたことが うかがわれる。 本件において，被告商品につき品質等誤認表示該当性が認められる部分 が，マグセライドが「触媒」に当たり，又は「触媒作用」を有すると表示 した部分にとどまり，被告装置において，臭気成分等の分解が行われてい ることや，被告商品が「自己再生」するものであること，ロングライフ・ 低ランニングコストであること，被告装置の脱臭効率が高いものであるこ と等について品質等誤認表示に当たると認められないことは前記１でみた とおりである。また，品質等誤認表示該当性が認められた表示についても， マグセライドにおける分解反応の促進をもって「触媒」と評価することが， 化学的にみて正確さを欠くことから品質等誤認表示該当性が認められたに とどまり，その作用効果自体が裏付けを欠くものと認められたものではな い。 そうすると，被告カルモアは，施主側が重視したものとうかがわれる上 記実用的要素において，何ら品質等誤認表示に当たる表示をしたものでは ないというべき である。なお ，上記案件 における見積内 容比較表（甲 ３ ６）においても，「考察」欄において，被告商品が「触媒」である旨は特 に記載されていない。 したがって，本件不正競争が上記案件における受注に寄与した割合は， 極めて低いものとみるべきである。 以上を総合考慮すると，上記案件において，被告カルモアの得た利益の 81 うち，本件不正競争と相当因果関係があると認められる部分は，その３％ にとどまり，その余の部分については，損害額の推定を覆滅する事情があ るものと認められる。 エ 次に，恵比寿ガーデンプレイス及び東京駅丸の内駅舎保存・復原工事に ついて検討する。 恵比寿ガーデンプレイスについては，原告及び被告カルモアのほか１ 社が見積依頼を受けたものの，上記１社については見積書の提出がされ なかったことが認められる（甲５８）。 また，東京駅丸の内駅舎保存・復原工事については，原告及び被告カ ルモアのほか１社が入札に参加し，被告カルモアの次点が原告，次々点 が他１社であったことが認められる（甲５７，乙４２）。 被告カルモアは，東京駅丸の内駅舎保存・復原工事案件における担当 者の陳述書（乙４２）を提出して，上記案件において原告装置は設置予 定スペースに収まらないことから最終的に選考から外された旨主張する。 しかし，原告は，この点に関し，原告装置の方がむしろスペースへの収 まりにおいて優れると評価されていた旨主張し，上記陳述書添付の資料 ２とは異なる内容が記載された「丸の内駅舎脱臭装置品質機能展開表」 （甲５７）を提出しているところ，これらの資料のいずれが上記案件に おける施主側の最終的な判断を反映したものであるとも認めるに足りな い。したがって，上記案件において，原告装置が採用された可能性がな かったとまで認めることはできない。 ~ しかし，上記２案件においても，施主側は，脱臭装置の選定に当たり， 脱臭性能，イニシャルコスト，ランニングコスト，メンテナンスコスト， 実績等を考慮したことがうかがわれるところ（乙４２，４３の１・２）， 被告カルモアに，これらの点に関し不正競争の成立が認められないこと は前記のとおりである。そうすると，これらの案件についても，上記日 82 本橋室町東地区開発計画案件におけるのと同様に，本件不正競争が原告 の損害に寄与した割合は低いものとみるべきである。 以上によれば，上記案件において，被告カルモアの得た利益のうち， 本件不正競争と相当因果関係があると認められる部分は，その１０％に とどまるものであって，その余の部分については，損害額の推定覆滅事 情があると認められる。 オ したがって，被告カルモアの不正競争により，原告が上記３案件につい て被った損害額 は，次のとお り，合計３ １８万１５００ 円と認められ る （不競法5条2項）。 日本橋室町東地区開発計画 ３９３７万５０００円×０．４×０．０３＝４７万２５００円 ~ 恵比寿ガーデンプレイス１期工事 ４１４７万５０００円×０．４×０．１＝１６５万９０００円 東京駅丸の内駅舎保存・復原工事 ２６２５万円×０．４×０．１＝１０５万円 ｡ 上記 ないし 合計額 ３１８万１５００円 カ 原告の支出した弁護士費用のうち，被告カルモアの前記不正競争と相当 因果関係を有する部分は３０万円とみるのが相当である。 キ 以上の原告の損害のうち，日本町室町東地区開発計画及び恵比寿ガーデ ンプレイス１期工事に係る部分並びに弁護士費用のうち３分の２について は，被告カルモアに対する本訴状送達日の翌日（平成２４年１月１１日） よりも前の不法行為によって生じたものと認められる。他方，東京駅丸の 内駅舎保存・復原工事に係る部分及び弁護士費用のうち３分の１ついては， 被告カルモアが上記案件を受注した日（平成２４年２月３日）に原告の損 害が発生したものであるから，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当 83 である。 ５ 本訴請求についての結論 よって，原告の被告らに対する本訴請求は，被告カルモアに対し，@被告商 品並びにその広告若しくは取引に用いる書類及び被告カルモアの営業に係るウ ェブサイトその他の宣伝広告物に本件誤認表示を表示し，又は本件誤認表示を 表示した被告商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示する ことの差止め，A被告商品並びにその広告又は取引に用いる書類及び被告カル モアの営業に係るウェブサイトその他の宣伝広告物における本件誤認表示の抹 消，B３４８万１５００円及びうち２３３万１５００円に対する平成２４年１ 月１１日から，うち１１５万円に対する平成２４年２月３日から各支払済みま で民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり， 被告カルモアに対するその余の請求並びに被告Ａ@及び被告ＡAに対する請求 については理由がないことに帰着する。なお，上記@及びAについては，仮執 行宣言は適切ではないためこれを付さない。 ６ 争点２−１（原告の行為の不競法2条1項14号所定の不正競争該当性） (1) 証拠（各認定事実の末尾に摘示する。）及び弁論の全趣旨によれば，上 記争点に関し，次の事実が認められる。 ア 前記前提事実(5)アのとおり，原告は，平成２１年１２月頃，鉄道会館 等に対し，原告の費用負担による臭気調査を申し入れ，同月２３日，同店 １６階の鰻蒲焼店「伊勢定」の厨房排気系統に設置された被告脱臭装置に つき，臭気濃度の測定等の臭気調査を行った（甲１０，乙９）。 イ 上記臭気測定結果等をまとめた平成２２年１月２９日付け本件報告書１ には，「なお，この調査は平成２１年１２月１日に株式会社鉄道会館・経 営企画部，平成 ２１年１２月 １１日にＪ ．フロントリテ イルング株式 会 社・業務本部（大丸，松坂屋持株会社）の依頼により，平成２１年１２月 ２３日に株式会社環境管理センターと東洋興商株式会社が実施した」との 84 記載（甲１０の１の１頁「１．目的」欄）（本件記載１）」がある。また， 同報告書には，臭気試料採取に当たり，排気口入口付近では「魚のコゲ様 臭」が感じられたが，出口では酸化が進んだ油のような「不快な油様臭」 を感じ，排気口には，他の排気口に比べ，周辺に油の付着が目立ち，黄色 く変色していた旨が記載されている（甲１０の１の２頁「３．測定結 果」）。 上記測定の結果によれば，脱臭装置入口付近の臭気濃度は５００（臭気 指数２７），出口付近の臭気濃度は７９０（臭気指数７９０），脱臭効率 は−５８％であった（甲１０の１の「表３−１」）。 本件報告書１には，マグセライドの臭気軽減機序等に関する推測を記載 した上で，「マグセライドは，吸着した成分を吸着に要した時間以上の長 い時間をかけ放出することにより臭気を軽減しているものと考えられる。 今回の調査において，入・出口で明らかに臭質が異なり，入口は主に「魚 のコゲ様臭」が感じられたのに対し，出口側では酸化が進んだような「不 快な油様臭」が感じられ入・出口で臭気指数の逆転が見られた。動植物性 油脂類は空気中の酸素，水分，微生物あるいは酵素などの作用によって， 劣化して不快なにおいを発するようになりやすい。今回の逆転は，吸着槽 内で油脂類の空 気酸化が進み ，不快なに おいが発生した ためと考えら れ る。」との記載がされている（甲１０の１の３頁「４．結果に対するコメ ント」）。また，「まとめ」として，「現段階（設置後２年程度）でマグ セライド脱臭装置には脱臭効果が認められず。」（本件記載２），「マグ セライドの材質に関する情報，排気口周辺の油の状況，今回の測定結果か ら，マグセライドにはメーカーが言うようなオイルミスト及び臭気成分の 分解効果は無いか，或いは装置の設計上に不備があるものと推測され た。」との記載がされている（甲１０の１の６頁「５．まとめ」）。 ウ 前記前提事実(5)イのとおり，原告は，平成２２年４月１５日，上記大 85 丸東京店の「伊勢定」厨房排気系統に設置された被告装置内の被告商品の フィルター１個（縦５ｃｍ×横１０ｃｍ）を採取して持ち帰り，ＡB教授 に依頼して，アセトアルデヒド除去試験等を行った（甲１１）。 上記試験は，上記 のとおり採取した マグセライドのフィル ター中央部 （排煙を処理した箇所）及び端部（支持金具で覆われていた箇所）から欠 片を採取し，粉体としたもの０．５ｇをフッ素樹脂製サンプリングバッグ にアセトアルデヒドガスとともに密閉し，一定期間後にバッグ内の空気を 採取してアセトアルデヒド及び二酸化炭素濃度を測定することにより行わ れた（甲１１）。 上記試験の結果，マグセライドのうち，フィルター端部から採取された もの（マグセライドＡ・排煙に曝露されていない部分）については２００ ｐｐｍのアセトアルデヒド濃度の減少が認められたが，フィルター中央部 から採取されたもの（マグセライドＢ・排煙に曝露されていた部分）につ いては，アセトアルデヒド濃度の減少は認められなかった。また，上記の とおりアセトアルデヒド濃度の減少が認められたマグセライドについても， 二酸化炭素濃度の有意な増加は認められなかった。 本件報告書２には，結論として，「セピオライト系試料を用いてアセト アルデヒドガスに対する除去試験を行った結果，用いた試料にはアセトア ルデヒド分解活性がないことが分かった。」（６頁「４．結論」欄）との 記載（本件記載３）がされている（甲１１）。 エ 原告は，本件報告書を，平成２２年頃，Ｊ．フロントリテイリング株式 会社及び株式会社鉄道会館に，平成２３年１月頃，鹿島建設株式会社に対 し各提出し，これらの企業等に対し，被告商品の脱臭性能に関する説明が 虚偽であり，脱臭性能がない旨の説明を行った（乙４２，４４，弁論の全 趣旨）。鹿島建設株式会社は，東京駅丸の内駅舎復元・保存工事の建設請 負会社であったところ，本件報告書は，同社から上記工事の施主である東 86 日本旅客鉄道株式会社，三井不動産株式会社及び設計業者であるジェイア ール東日本建築設計事務所に交付された（乙４２，４４，弁論の全趣旨）。 また，株式会社日建設計も，原告から又は上記企業のいずれかから，本件 報告書を入手するに至った（乙９）。 オ 上記ジェイアール東日本建築設計事務所は，被告カルモアに対し，本件 報告書記載の内容について確認を求め，被告カルモアは，大丸東京店に対 する事実経緯の確認，同店に対し納入済みであった被告装置の全系統にお ける点検・測定 ，上記伊勢定 系統に設置 されていた被告 商品の劣化分 析 （洗浄テスト）等を実施し，上記ジェイアール東日本建築設計事務所，株 式会社大丸松坂屋百貨店等に対し説明・報告を行った（乙１０の３・４， １１の１・２，４２，４４）。 B 上記認定に関し，原告は，鹿島建設株式会社等に本件報告書を交付するに 当たり，原告が被告商品の性能が劣悪である等と述べて誹謗中傷した事実は ないと主張する。しかし，原告は，本件報告書を上記企業等に提出するに当 たり，本件報告書記載の調査結果や試験結果について説明を行ったことにつ いては認めているところ（平成２６年１月２０日付け原告準備書面 K ８頁）， 原告は，本訴請求において，本件報告書記載の測定結果等を根拠として，被 告商品の脱臭性能に関する説明が虚偽であり，被告商品には脱臭機能がない 旨を主張しているのであるから，上記企業等に対しても，同様の説明を行っ たものとみられるのであって，前記(1)エのとおり，上記企業等に対し，上 記説明を行ったものと認められる。 (3) そこで，上記企業等に対し，本件記載１ないし３のある本件報告書を交 付し，又は被告商品の脱臭方法に関する説明が虚偽であり，被告商品には脱 臭機能がない旨の説明をすることが，「競争関係にある他人の営業上の信用 を害する虚偽の事実」を告知等する行為（不競法2条1項14号）に該当す るか否かについて検討する。 87 ア 本件報告書１について 本件報告書１の本件記載１は，設置後２年程度の段階で被告装置に脱 臭効果が認められない旨を記載したものである（本件報告書１「５．ま とめ」）。上記記載は，脱臭効果が認められないとする対象を，伊勢定 系統に設置された被告装置に限定することなく記載したものである上， 本件報告書１には，被告装置において脱臭効率が−５８％となった理由 に関し，マグセライドが油脂分を吸着し，吸着した成分を長い時間をか けて放出することにより臭気を軽減するものと考えられることを挙げた 上で「今回の逆転は，吸着槽内で油脂類の空気酸化が進み，不快なにお いが発生したためと考えられる。」と結論付ける記載もみられるのであ って（上記(1)イ），上記記載は，上記脱臭効率の低さが，被告装置の 脱臭機序に起因するものであると説明するものとみられるのであるから， 本件記載１は，伊勢定系統に設置された被告装置に限らず，被告装置一 般につき，設置後２年程度で脱臭効果が認められなくなる旨を記載した ものと解されるところである。 ~ なお，大丸東京店の伊勢定系統に設置された被告装置の臭気調査の結 果，脱臭装置入口付近の臭気濃度が５００（臭気指数２７），出口付近 の臭気濃度が７９０（臭気指数７９０），脱臭効率は−５８％であった ことは前記(1)イのとおりである。そして，上記測定時点である平成２ １年１２月２３日時点において，上記装置の脱臭効率が上記のとおりで あったことについては当事者間に実質的に争いがなく，また，乙１０の １ないし３によれば，上記装置が上記時点において設置後２年程度であ ったことが認められる。 しかし，上記脱臭装置については，平成２３年４月の点検の結果，グ リスフィルターのメンテナンス不良により，上記脱臭装置の圧力損失が 大幅に上昇し，マグセライドの内部に油が浸透していることが確認され 88 ているところ（乙１０の３・４，１１の２），上記測定時において，当 該脱臭装置の排気口では，他の排気口と異なり，不快な油様臭が感じら れ，周囲に油の付着が目立ち，黄色く変色していたとされる（上記(1) イ）のであるから，上記測定時点において，油の浸透等の異常が既に発 生していたことがうかがわれるというべきである。 そうすると，上記のような異常状態下にあった脱臭装置に係る脱臭効 率を，被告装置一般に敷えんすることは相当ではないものというべきで ある。 にもかかわらず，本件記載１は，上記 のとおり，上記脱臭装置に係 る調査結果を被告装置一般に敷えんし，設置後２年程度の被告装置に脱 臭性能がない旨を表示したものである。 原告は，上記脱臭装置に係る脱臭効率を被告装置一般に敷えんするこ とができないとしても，被告性能にはそもそも脱臭性能がないから，本 件記載１は虚偽の事実の記載ではないとも主張するが，被告装置に脱臭 性能がないものとは認められず，初期調査における被告装置の脱臭効率 に係る表示（本件表示７，８）が品質等誤認表示に当たるものとも認め られないことは，争点１でみたとおりである。また，大丸東京店に設置 された被告装置については，平成２３年４月１２日付けで，設置３．５ 年後点検が実施されているところ，油汚れが特に大きいものとされた伊 勢定系統の被告装置を除き，６８％から９０％の脱臭効率が達成されて いるのであるから，被告装置が，一般に，設置後２年程度で脱臭性能を 失うものとも認められない。 以上によれば，本件報告書１の本件記載１は，虚偽の事実を記載した ものに当たる。 ｡ また，本件報告書１には，同報告書記載の調査が，鉄道会館等の依頼 により実施されたものである旨の記載（本件記載２）があるところ，上 89 記調査が，原告から，原告の費用負担により行うことを申し入れること により実施されたものであることは前記(1)アのとおりであるから，本 件記載２は，虚偽の記載であると認められる。 ｡ 被告カルモアと原告が競争関係にあることは，前記前提事実 B のとお り で あ る と こ ろ ， 前 記 前 提 事 実 (1) イ の と お り ， 被 告 カ ル モ ア は ， 脱 臭・消臭機器等の販売等を業とする会社であるから，その製造販売する 脱臭装置である被告装置に設置後２年程度で脱臭性能がなくなる旨の本 件記載１が，被告カルモアの営業上の信用を害する事実に当たることは 明らかである。また，本件記載２は，被告カルモアの脱臭装置の納入を 受けた鉄道会館等が，被告カルモアの競合企業である原告に被告装置の 調査を依頼した旨のものであるところ，上記記載は，被告カルモアの取 引先が被告装置の性能に疑問をもっており，かつ，上記取引先において 被告カルモアが信用されていないとの印象を与えるものであり，本件記 載１と相俟って，被告カルモアの営業上の信用を害する事実に当たるも のと認められる。 したがって，本件報告書１の本件記載１及び２は，いずれも「競争関 係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実」の記載に当たるもの であり，このような記載を含む本件報告書１を，被告カルモアの取引先 である鉄道会館等や鹿島建設株式会社に交付する行為は，不競法2条１ 項１４号所定の不正競争に該当する。 イ 本件報告書２について 本件報告書２の本件記載３は，アセトアルデヒド除去試験の結果，上 記試験に用いた試料（前記伊勢定系統の被告装置から採取されたマグセ ライド）にはアセトアルデヒド分解活性がないことがわかった旨を記載 したものである。 ~ 本件報告書２において実施されたアセトアルデヒド除去試験の内容は 90 前記(1)ウでみたとおりであるところ，アセトアルデヒドが酸化分解さ れた場合，理論的には二酸化炭素が発生するものであると認められるの であるから（甲１１の５頁），上記試験が中間生成物の有無を考慮して いないことを考慮しても，実験開始から５０時間経過後に二酸化炭素が 有意に増加しなかったことをもって，用いた試料にアセトアルデヒド分 解活性がない旨を結論付けることが，化学的にみて誤りであるとまでは 認められない。 したがって，本件報告書２の本件記載３が，「競争関係にある他人の 営業上の信用を害する虚偽の事実」に当たるものとは認められないから， 本件報告書２を，被告カルモアの取引先である鉄道会館等に提出する行 為は，不競法2条1項14号所定の不正競争に該当するものとは認めら れない。 ウ 告知行為について 本件報告書２からは，実験開始から５０時間経過時において，被告商品 に有意なアセトアルデヒド分解活性がなかったことが裏付けられるのみで あって，上記報告書によって，被告商品の脱臭方法に関する説明が虚偽で あることや，被告商品に脱臭性能がないことが裏付けられるものではない ことは，争点１−１に関する当裁判所の判断でみたとおりである。また， 本件報告書１から，被告装置に一般的に脱臭性能がないとの結論を導くこ とができないことは，前記アのとおりである。 さらに，被告商品の脱臭方法に関する説明が，本件誤認表示を除き，品 質等誤認表示に当たるものと認められず，被告装置に脱臭性能がないとも 認められないことは，争点１に関する当裁判所の判断でみたとおりである ところ，被告商品の脱臭方法に関する説明が虚偽であり，被告装置には脱 臭性能がない旨の事実が，被告カルモアの営業上の信用を害するものであ ることは明らかであるから，原告が，被告カルモアの取引先である鉄道会 91 館等や鹿島建設に対し，本件報告書１，２を提出するに当たり，被告商品 の脱臭方法に関する説明（ただし，本件誤認表示に係る説明を除く。）が 虚偽であり，被告商品には脱臭性能がない旨の説明をすることは，「競争 関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実」の告知に当たり，不 競法2条1項14号所定の不正競争に該当する。 ７ 争点２−２（差止め及び廃棄請求の可否） (1) 差止請求について 前記６(1)エ及びオでみたとおり，原告の前記不正競争により，本件報告 書１の交付及び原告の説明を受けた取引先等は，被告カルモアに対し事実確 認の問い合わせをするなどし，被告カルモアは，事実経緯の確認，納入済み の被告装置の全系統における点検・測定，上記伊勢定系統に設置されていた 被告商品の劣化分析（洗浄テスト）等の実施，取引先への説明・報告等を余 儀なくされたものであるから，原告の前記不正競争により，被告カルモアは， その営業上の利益を侵害されたものと認められる。また，原告は，被告商品 の脱臭方法に関する説明が虚偽であり，被告装置に脱臭性能がない旨を主張 して本件訴訟を提起しており，本件報告書１を，上記主張を裏付けるものと して本件訴訟に提出しているのであるから（甲１０，当裁判所に顕著），今 後も，同様の不正競争に及び，被告カルモアの営業上の利益を侵害するおそ れがあるものと認められる。 したがって，被告カルモアは，原告に対し，前記不正競争（被告カルモア の取引先その他第三者に対し，被告カルモアの商品である「カルモアマグセ ライド」について，脱臭方法の説明〔ただし，本件誤認標示に係る説明を除 く。〕が虚偽であり，脱臭性能がないなどの虚偽の事実を告知・流布する行 為及び本件報告書１を配布し又は閲覧させる行為）の停止を求めることがで きる。 B 廃棄請求について 92 本件報告書１が，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を記載した部分 （本件記載１及び２）を含むものであり，上記報告書を交付することが不競 法2条1項14号所定の不正競争に該当することは，前記６(3)アでみたと おりである。 そうすると，本件報告書１は，本件侵害行為を組成した物に当たるもので あるところ，本件記載２は，本件報告書１に記載された実験の契機及び目的 について述べた部分であり，本件記載１は，上記実験の結果をまとめ，結論 付けたものである。したがって，本件記載１，２は，本件報告書１の記載内 容全体と不可分一体に結びついているものというべきであるから，本件報告 書１全部の廃棄を認めるのが相当である。 ８ 争点２−３（被告カルモアの損害額） (1) 前記６(1)エ及びオでみたとおり，原告の前記不正競争により，被告カル モアの取引先各社に本件報告書１が出回るに至ったものであるところ，これ らの取引先の一部は，被告カルモアに対し，本件報告書１記載の内容につい ての確認を求め，被告カルモアは，これに対し，事実経緯の確認，納入済み の被告装置の全系統における点検・測定，上記伊勢定系統に設置されていた 被告商品の劣化分析（洗浄テスト）等の実施，取引先への説明・報告等を余 儀なくされたものであり，被告カルモアは，原告の前記不正競争によって， その営業上の信用を害されたものと認められる。前記不正競争の態様等も考 慮すると，上記信用毀損に係る損害は，３００万円とみるのが相当である。 B 被告カルモアの支出した弁護士費用のうち，原告の前記不正競争と相当因 果関係を有する部分は３０万円とみるのが相当である。 (3) 原告は，平成２２年頃及び平成２３年１月頃に前記不正競争に及んだも のと認められるから（前記６(1)エ），前記不正競争の終期は，遅くとも平 成２３年１月３１日であると認められ，被告カルモアは，同日から支払済み まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 93 ９ 反訴請求についての結論 よって，被告カルモアの原告に対する反訴請求は，原告に対し，@被告カル モアの取引先等の第三者に対し，被告商品の脱臭方法についての説明（ただし， 本件誤認表示に係る説明を除く。）が虚偽であり，被告商品には脱臭性能がな い旨の事実の告知・流布及び本件報告書１の配布・閲覧等の差止め，A本件報 告書１の廃棄，B３３０万円及びこれに対する平成２３年１月３１日から支払 済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，そ の余の請求についてはいずれも理由がないことに帰着する。 第５ 結論 したがって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判官 西 村 康 夫 裁判官 森 川 さ つ き 裁判長裁判官大須賀滋は，転補のため署名押印することができない。 裁判官 94 西 村 康 夫 95 |