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| 事件 |
平成
21年
(ワ)
46996号
損害賠償請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 判決言渡日 | 2014/02/27 |
| 権利種別 | 不正競争 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２６年２月２７日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２１年（ワ）第４６９９６号 損害賠償請求事件 口頭弁論の終結の日 平成２５年１１月２１日 判 決 東京都文京区＜以下略＞ 原 告 レスコハウス株式会社 同 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 小 島 将 利 浦 田 数 利 浦 田 長 史 静岡市＜以下略＞ 旧商号静岡レスコハウス株式会社 被 告 百年リフォーム株式会社 静岡市＜以下略＞ 被 告 乙 静岡市＜以下略＞ 被 告 百 年 住 宅 株 式 会 社 上記三名訴訟代理人弁護士 大 石 康 智 河 島 多 恵 丹 羽 崇 史 主 文 １ 被告らは，原告に対し，連帯して１億２８８９万６３１５円及びうち ９８１９万６５７１円に対する平成２２年２月１８日から，うち２４ ４万４４６６円に対する同年３月１６日から，うち２７５万８１１０ 円に対する同年５月２１日から，うち１６４万３２４３円に対する同 年６月１０日から，うち２２７万７５０５円に対する同月１１日から， うち２４５万８２４２円に対する同月２２日から，うち２５２万４８ 1 ９５円に対する同年７月５日から，うち２３１万０５２３円に対する 同月９日から，うち３３２万８２６７円に対する同月１６日から，う ち２９０万６０２４円に対する同月３１日から，うち２９３万５９８ ６円に対する同年９月１３日から，うち３３７万５３３３円に対する 平成２３年６月３０日から，うち１７３万７１５０円に対する平成２ ４年８月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを１０分し，その７を原告の負担とし，その余は被 告らの負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 被告らは，原告に対し，連帯して４億１６９５万０７５０円及びうち４億１ ５２１万３６００円に対する平成２２年２月１８日から，うち１７３万７１５ ０円に対する平成２４年８月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金 員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，その製造販売する住宅の販売及び施工に関し，原告との間 で代理店契約を締結していた被告百年リフォーム株式会社が他の被告らと共謀 して， A 顧客との間で締結した原告の上記住宅の工事請負契約を被告百年住 宅株式会社と顧客との間の同被告の開発した住宅の工事請負契約に切り替えさ せた， B 原告の上記住宅の販売を中止して被告百年住宅株式会社の開発した 住宅の販売に専従したとして，被告らに対し，被告百年リフォーム株式会社に ついては代理店契約の債務不履行又は不法行為による損害賠償請求権に基づき， 被告百年住宅株式会社については不法行為による損害賠償請求権に基づき，被 告乙については代理店契約に係る保証契約による保証債務履行請求権又は不法 2 行為若しくは会社法429条1項による損害賠償請求権に基づき，損害金合計 ４億１６９５万０７５０円及びうち４億１５２１万３６００円に対する被告ら への訴状送達の最も遅い日の翌日である平成２２年２月１８日から，うち１７ ３万７１５０円に対する平成２４年８月８日付け「請求減縮の申立」送達の日 の翌日である平成２４年８月１１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割 合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容 易に認めることができる事実） Aア 原告（旧商号日本プレス建築株式会社）は，プレハブ建築工事及び建築 工事の設計，施工を目的とする株式会社であり，新日鐵住金株式会社の企 業グループに属するジオスター株式会社（以下「ジオスター」という。） の完全子会社である。 イ 被告百年リフォーム株式会社（旧商号は静岡レスコハウス株式会社， 旧々商号は中嶋建設株式会社，以下「被告静レス」という。）は，建築工 事の設計，施工を主たる目的として被告乙（以下「被告乙」という。）が 昭和５２年４月２８日に設立した株式会社であり，被告乙は，被告静レス 設立以降平成２２年１２月までその代表取締役を務めていた。 被告百年住宅株式会社（以下「被告百年住宅」という。）は，建築工事 の設計，施工を主たる目的として被告乙が平成１６年６月３０日に設立し た株式会社であり，被告静レスと企業グループを形成している。 B 原告は，鉄筋コンクリート製の壁板の組合せによって構成されるＷＰＣ （Wall Precast Concrete）工法によるプレハブ住宅（以下「ＷＰＣ住宅」 という。）を「レスコハウス」との名称で製造販売しているところ，昭和５ ５年１２月２日，被告静レスとの間で，原告が製造販売するＷＰＣ住宅であ るレスコハウス住宅及びこれに準ずる躯体部品を使用する建物（以下「本件 住宅」という。）の販売及び施工業務に関し，原告が被告静レスを代理店に 3 指定し，原告が有する本件住宅販売権の一部を被告静レスに授権するとの内 容の代理店契約（以下「本件代理店契約」という。）を締結し，被告乙は， 原告に対し，本件代理店契約において被告静レスが負担する債務を連帯保証 した。 C 被告静レスは，昭和５７年３月１２日，原告から，「レスコハウス」の文 字を商号や商標として使用することの許諾（以下「本件使用許諾」という。） を受け，その商号を静岡レスコハウス株式会社に変更した。 D 被告百年住宅は，平成１８年ころから，ＷＰＣ住宅の新ブランドを立ち上 げてハウスメーカーとして独立することを計画して開発を進め，平成２０年 ８月にはＷＰＣ住宅メーカーで民事再生手続中であったウベハウス株式会社 及びウベパネル工業株式会社（以下，両社を併せて「ウベハウス」という。） の事業を買収し，また，その頃，ヨシコン株式会社（以下「ヨシコン」とい う。）の工場の一部を借り受け，約３億円の設備投資をして建築部材の製産 体制を整えた。 （甲６，７） E 被告静レスは，平成２１年３月頃から被告百年住宅が開発したＮＷＰＣ百 年住宅（以下「ＮＷＰＣ住宅」という。）の販売を手がけるようになり，既 に本件住宅の工事請負契約を締結した顧客に対してもＮＷＰＣ住宅を勧め， そうした顧客のうちの別紙「百年住宅へ変更全物件４９棟の一覧表」記載の ４９組（４９棟分。ただし，記載４５の「邸名」欄中，「ｗ」を「Ｗ」と改 める。）が，被告静レスとの間の上記契約を解約して新たに被告百年住宅と の間でＮＷＰＣ住宅の工事請負契約を締結した（以下，被告静レスによるこ の一連の行為を「本件契約切替行為」という。）。 （乙１５ ﾛ ） F 原告は，被告静レスに対し，平成２１年１０月２１日到達の書面により， 同年１２月２日以降は本件代理店契約を延長せずに終了させることを申し入 4 れ，本件代理店契約は，同年１２月１日をもって，契約期間満了により終了 した。 ２ 争点 A 本件契約切替行為について ア 本件契約切替行為が本件代理店契約の債務不履行又は原告に対する不法 行為等を構成するか否か（争点１−１） イ 原告に生じた損害の額（争点１−２） B 被告静レスによる本件住宅の販売の中止とＮＷＰＣ住宅の販売への専従 （以下「本件住宅販売中止行為」という。）について ア 本件住宅販売中止行為の有無（争点２−１） イ 本件住宅販売中止行為が本件代理店契約の債務不履行又は原告に対する 不法行為等を構成するか否か（争点２−２） ウ 原告に生じた損害の額（争点２−３） ３ 争点に関する当事者の主張 A 本件契約切替行為について ア 争点１−１（本件契約切替行為が本件代理店契約の債務不履行又は原告 に対する不法行為等を構成するか否か）について （原告） 被告静レスは，原告と本件代理店契約を締結して，原告から静岡地区 における大臣認定の使用権限を含む本件住宅の一手販売権を付与され， その後，原告から本件使用許諾を受け，商号を静岡レスコハウス株式会 社に変更して静岡地区における本件住宅の専門販売店になり，また，平 成１６年頃に，原告との間で静レスは本件住宅以外の他社のＷＰＣ住宅 を取り扱わず，これを取り扱う場合は別会社を設立してその会社が取り 扱う旨の合意をしたから，原告に対し，ＷＰＣ住宅としては本件住宅の みを取り扱い，原告から継続的に本件住宅の建築部材を購入して本件住 5 宅を販売，建築するという内容の本件代理店契約上の義務（以下「本件 専売義務」という。）を負っていたのであり，実際にも，本件住宅販売 一筋で事業を展開し，本件住宅の建築部材（平成１５年以降は年間１７ ０ないし１８０棟分）を継続して原告から購入してきたのである。 本件契約切替行為は，本件専売義務に反するから，債務不履行を構成 する。 ~ また，本件契約切替行為は，被告らが，共謀して原告と被告静レスと の長年に及ぶ極めて濃密かつ一体性の強い取引関係の継続により形成さ れた協力関係を破壊して原告が有する営業上の利益を故意に侵害するも のであるから，原告に対する不法行為を構成する。 （被告ら） 本件専売義務は，本件代理店契約の契約書等にその旨の記載がなく， 平成１６年にその旨の合意をしたこともないから，被告静レスは，原告 に対して本件専売義務を負っていない。 そして，本件住宅ではなくＮＷＰＣ住宅を選択したのは顧客であり， 被告静レスは，本件契約切替行為に当たり，原告への建築部材発注前の 物件であることといった条件を明示して，原告に対する配慮をしている のであって，被告静レスに本件代理店契約の債務不履行はない。 ~ また，被告らの行為は，何ら不当なものではないから，不法行為を構 成することもない。 イ 争点１−２（原告に生じた損害の額）について （原告） 原告は，本件契約切替行為により，４９棟分の利益を得ることができな かったところ，原告が得べかりし１棟当たりの限界利益の額は，別紙「新 逸失利益算定総 括表」に基づ きこれを算 出すると，２５ ９万５０８５ 円 （円未満切捨て）となるから，４９棟分の原告の逸失利益の額は，１億２ 6 ７１５万９１６５円（＝２５９万５０８５円×４９棟）になる。 また，原告は，被告静レスから本件住宅の工事請負契約が成立した旨の 報告を受け，このうちの一部の建築部材について加工に着手したところ， 被告静レスの本件契約切替行為により，転用不能の不良在庫が生じ，これ を廃棄したのであるから，これに要した費用１７３万７１５０円も原告に 生じた損害となる。 （被告ら） 被告静レスは，工事請負契約締結後，顧客との間で綿密な打ち合わせを 繰り返した上，ようやく最終図面を完成して原告に建築部材の発注を行う のであるから，本件契約切替行為により原告に損害が生じるのは，被告静 レスが建築部材の発注をした段階である。４９棟は未だ建築確認申請がさ れていなかったのであり，原告は，工事請負契約書に添付した図面の写し を保存もせず，単に上記契約書の完成保証人欄に記名押印したにとどまる のであって，未だ建築部材の発注をすべき時期に至っておらず，被告静レ スはその発注をしていないから，原告に損害は生じていない。 B 本件住宅販売中止行為について ア 争点２−１（本件住宅販売中止行為の有無）について （原告） 被告らは，共謀の上，平成２１年１１月末頃までの間，被告静レスにお いて，本件住宅の住宅展示場を利用し，「レスコハウス叶ﾃ岡地区代理店 静岡レスコハウス梶vと表示した名刺を使用して，ＮＷＰＣ住宅は本件住 宅を改良，パワーアップさせた新製品であるとしてＮＷＰＣ住宅の勧誘販 売をする，阪神淡路大震災で損傷を免れたレスコハウス住宅であったＡ邸 の写真を「百年住宅」であるとする虚偽の表示をし，被告静レスの名刺， パンフレットその他の広告媒体に「レスコハウス」と「百年住宅」を連記 表示してＮＷＰＣ住宅の宣伝広告を行う，被告静レスの営業用名刺の表に 7 被告静レスの商号を，裏に被告百年住宅の商号を表示するといった方法を 用い，本件住宅の販売を中止してＮＷＰＣ住宅の販売に専従し，同年末ま でに１７０棟相当のＮＷＰＣ住宅を販売した。 （被告ら） 被告静レスは，平成２１年３月２０日以降も本件住宅の販売業務を継続 していたのであって，ＮＷＰＣ住宅の販売に専従したものではない。 イ 争点２−２（本件住宅販売中止行為が本件代理店契約の債務不履行又は 原告に対する不法行為を構成するか否か）について （原告） 本件住宅販売中止行為は，本件専売義務に反するから，本件代理店契 約の債務不履行を構成する。 ~ また，本件住宅販売中止行為は，原告が得られたはずの本件住宅の販 売利益を喪失させて，その利益相当分を被告百年住宅にもたらすもので あって，原告の営業利益の侵奪であるから，被告らの不法行為を構成す る。 （被告ら） 被告静レスは，本件専売義務を負っていない。 ~ 原告は，かねてから，被告百年住宅において行うのであれば，本件住 宅以外の住宅の販売をすることを了解していたが，被告百年住宅がヨシ コンでＮＷＰＣ住宅の建築部材を作り始めたことや，ウベハウスを支援 したり大臣認定のための申請をしたりしていることを聞いて，被告らが ＮＷＰＣ住宅を販売するのもやむを得ないと考えるように至っていたの であり，そうであるからこそ，原告は，被告百年住宅が新たに販売する ＮＷＰＣ住宅の建築部材の製造をさせてほしいと被告らに申し入れたの である。被告らの行為は，何ら不当なものではないから，不法行為を構 成することもない。 8 ウ 争点２−３（原告に生じた損害の額）について （原告） 被告静レスは，平成１８年度から平成２０年度までの３年間に本件住宅 を５３４棟受注したが，解約されたものなどを控除すると５１３棟になり， １年間の平均受注件数は１７１棟になる。これを平成２１年４月から同年 １１月までの８か月分に換算すると１１４棟となるが，被告静レスは上記 期間中に本件住宅３棟分の建築部材を原告に発注しているから，これを控 除すると１１１棟となる。そうであるから，原告は，本件住宅販売中止行 為により，１１１棟分の利益を得ることができなかったところ，原告が得 べかりし１棟当たりの限界利益の額は２５９万５０８５円であるから，１ １１棟分の原告の逸失利益の額は，２億８８０５万４４３５円（＝２５９ 万５０８５円×１１１棟）になる。 （被告ら） 本件住宅販売中止行為により原告に損害が生じるとしても，それは，被 告静レスが建築部材の発注をした段階であるところ，被告静レスはその発 注をしていないから，原告に損害は生じていない。 第３ 当裁判所の判断 １ 前記前提事実に，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認 めることができる。 A 本件代理店契約の内容は，大要次のアないしカのとおりであり，原告が， 被告静レスに対し，静岡県内における唯一の販売代理店として本件住宅の販 売権を付与し，また，本件住宅の建築部材を継続的に供給するものである。 そして，本件代理店契約につき契約書や覚書が作成されたが，これに，被告 静レスが本件住宅の販売及び施工業務に専念して，これ以外の業務をしては ならないことや，原告から継続的に建築部材を購入することを記載した規定 はなかった。 9 ア 本件住宅の販売及び同販売に伴う工事の施工に関し，原告は，被告静レ スを代理店に指定し，原告が有する本件住宅販売権の一部を被告静レスに 授権する。（契約書1条） イ 被告静レスは，原告から本件住宅の建築部材の供給を受け，被告静レ スの責任において，施主との間で，本件住宅の販売及び同販売に伴う施 工を行う。（契約書2条1項） ~ 住宅の販売，施工に関して発生する第三者に対する責任は，一次的に 被告静レスが負担し，原告は二次的にこれを負う。（契約書2条2項） 本件住宅の販売に関し施主と契約を締結する場合は，被告静レスは， 原告を工事完成保証人としなければならない。（覚書2条） ウ 被告静レスは，販売担当員を専任し，施主との間に契約を締結し，代 金の請求及び回収までの責任ある販売を行う。なお，販売価格の設定は， 自主管理基準に準拠したものでなければならない。（契約書3条1項） ~ 本件住宅の設計及び工事については，被告静レスの担当建築士，工事 管理者及び現場責任者が，諸法令その他原告の定めた基準によりこれを 行う。ただし，原告の指定する規格プラン以外のフリープランについて は，特別に原告の承認を要するものとする。（契約書3条2項） 被告静レスの施工中の本件住宅又は施工した本件住宅についての自主 管理基準による諸検査は，原告自らがこれを行い，若しくは原告立会い の上，被告静レスがこれを実施する。（契約書3条3項） ｡ 被告静レスは，本件住宅の販売，設計，工事，検査，改善，改修及び アフターサービス等に関し，定められた報告書を原告に提出する。（契 約書3条7項） 被告静レスは，フリープランの伺書，契約報告書，工事検査願書，改 善・改修処理 報告書及 び工事完 了報告書 をその都度原 告に提出 する。 （覚書7条） 10 ｡ 本件住宅の施工について，被告静レスが直接これに当たらない場合は， 被告静レスは，下請として起用する施工業者につき，予め原告の承認を 受けるものとする。（覚書3条） 本件住宅の工事が完了して，これを施主に引き渡す場合には，被告静 レスは，原告の保証書を相手方に提出しなければならない。この保証書 に記載された瑕疵担保については，被告静レスは，原告に代わって，所 定の有効期間中，その責に任ずるものとする。（覚書5条） エ 本件住宅の販売，施工に関して発生した代金その他の収入は，被告静 レスが一括してこれを受領し，別に定める規定に従って，被告静レスは その一部を原告に支払う。（契約書4条） ~ 本件住宅の販売に関し，被告静レスは，原告に設計管理料を支払う。 ただし，その方法は，双方協議の上決定する。（覚書6条） オ 被告静レスは，原告が供給し又は指定する建築部材に代えて，他の建築 部材を使用してはならない。（契約書5条） カ 本件代理店契約の有効期間は，契約締結の日から起算して１か年とする。 ただし，期間満了の１か月前までに原告又は被告静レスのいずれからも別 段の意思表示がないときは，同1条件の下にさらに１か年有効とし，その 後もこの例による。（契約書11条） （甲１，２） B 本件代理店契約に基づく原告と被告の具体的な取引態様の概要は，次のと おりである。 ア 被告静レスは，営業活動の結果，顧客との間で本件住宅の工事請負契約 を締結すると，平面図や立面図等の設計図書（以下「契約図面」という。） を添付した契約書原本を原告に送付する。原告は，上記契約書原本の工事 完成保証人欄に押印した上，契約書の本体部分（約款や契約図面を除いた 部分。建築する住宅の型式，総面積，工事場所，工期，引渡時期，請負代 11 金及びその支払方法等が記載されている。）の写し１通を取って原本を被 告静レスに返還する。 イ 被告静レスは，顧客との間で基本設計が確定すると，最終図面を送付し て部材割付図（躯体図）の作成，構造計算のチェック，現場調査等を依頼 し，原告は，部材割付図を作成し，壁量計算や構造計算等が認定基準に適 合しているかをチェックするなどした上，部材割付図，構造計算シート及 び見積書を被告静レスに送付する。 ウ 被告静レスは，原告から交付された建築基準法68条の10の定める国 土交通大臣による型式適合認定等（以下「大臣認定」という。）に係る認 定書及び指定書の写しを添付して建築確認申請手続を行い，建築確認の取 得後，所定の様式の注文書に押印し，注文請書及び請求書とともに原告に 送付して，建築部材の発注をする。原告は，注文請書及び請求書に押印し て被告静レスに返送するとともに，着工の２か月前までに，製産した建築 部材を被告静レスに納品する。 エ 被告静レスは，建物を完成すると，原告に保証書の発行を依頼し，原告 は，これを受けて被告静レスに顧客宛の１０年間保証書を交付する。 オ 原告は，顧客からの請負代金が入金される引渡日頃までに，被告静レス から建築部材の価格の精算を受ける。 カ ただし，被告静レスが平成２１年１月以降に受注した分については，原 告の工事完成保証人欄への押印や保証書の発行の手続はなくなった。 （甲３８，４９，乙１５ ﾘ 及び ﾙ ，証人Ｂ，同Ｃ） C 被告静レスは，本件代理店契約締結当時，年商２億円程度で，本件住宅の 販売，施工以外に在来工法による施工も少し行っていて，原告もこれを認識 していたが，原告は，これに対し特に異議を述べるようなことはなかった。 （甲４６） D 被告静レスは，昭和５７年３月１２日，原告から本件使用許諾を受けて， 12 その商号を静岡レスコハウス株式会社に変更したが，原告と被告静レスは， 同年１１月１０日，「レスコハウス」の文字の使用に関し，本件代理店契約 の解除又は事業の廃止に至ったときは，その商号を直ちに変更する旨の合意 をした。 E 被告静レスは，静岡県内の各所の住宅展示場に出展したが，原告は，昭和 ５７年４月から平成９年頃までの間，被告静レスが住宅販売の営業政策上重 要な住宅展示場に本件住宅のモデルハウスを出展するに際して，建築部材等 の無償供与や大幅減額をしたほか，被告静レスのためにテレビやラジオのコ マーシャルを出し，被告静レスが販売拡張のために行う各種キャンペーンに 際して供給する建築部材等の価格を減額し，原告の従業員を技術指導のため 被告静レスに出向させるなどして，被告静レスの営業を支援した。 （甲４２の１の１ないし４２の５の４） F 被告静レスは，原告が取得した大臣認定を利用して本件住宅の販売，施工 をしており，商号を変更してから平成１５年に入る頃までは，本件住宅の販 売，施工にほぼ専従していた。被告静レスの売上高は，昭和６１年に１０億 円，平成元年に２０億円，平成８年に３０億円，平成９年に４０億円となり， 平成１２年には５０億円を超えた。 G 原告は，平成１５年１月ころ，静岡県内における建築部材の製産という被 告静レスの要望に応えるべく，同県内の企業であるヨシコンに対し，静岡地 区の建築部材製産の一部の委託を開始した。 （甲４７） H 被告静レスは，平成１５年２月頃，原告に対し，豊田総建株式会社と提携 してＷＰＣ賃貸住宅を販売したいと申し入れたが，原告は，本件住宅以外の ＷＰＣ住宅を販売するならば別会社で行うべきであるとしてその申入れを承 諾しなかったので，上記提携を断念した。 また，被告静レスは，同年８月頃，工事現場にヨシコンから直接購入した 13 建築部材が搬入されているのを原告に見とがめられ，原告から厳重注意を受 けた。 （甲４６） I 被告乙は，平成１６年６月３０日，本件住宅以外の住宅の販売，施工を受 注するための会社として被告百年住宅を設立し，被告乙の長男で被告静レス の専務取締役であるＤがその代表取締役に就任した。被告乙は，平成１８年 ７月１８日，原告に対し，被告百年住宅が上記のための会社であるとの趣旨 を記載したメモとともに同社の現在事項全部証明書をファックス送信した。 （甲１９，乙２１） J 被告静レスは，従業員の名刺に「新日本製鐵グループ レスコハウス」と 表示し，新聞等の広告に「新日鐵グループ レスコハウス叶ﾃ岡地区代理店」 と表示するなどしていたが，被告百年住宅の設立後は，従業員の名刺や広告 等に「百年住宅 レスコハウス」と表示するようになった。「百年住宅」と いう語は，被告乙が使用していたもので，平成９年に「日本が誇る「百年住 宅」」と題するＷＰＣ工法による住宅や本件住宅に関する書籍を著し，被告 静レスも，平成１１年に同書の写真とともに「経済低成長時代の生活防衛は” 百年住宅”だ」との見出しを付した新聞広告を掲載するなどしていた。 （甲４，８の１及び２，９の１ないし５，１８） K 被告静レスは，平成１８年７月頃，ＷＰＣ工法のハウスメーカーである大 洋ヨーコン建設株式会社から建築部材を購入して３階建てアパートの建築を していることを原告に見とがめられ，原告から事情の説明を求められたので， 被告乙がこれを謝罪した。 （甲２０） L 被告静レスは，年商百億円突破を目指して業容の拡大を指向し，平成１８ 年７月３１日，原告に対し，被告静レスがＷＰＣ住宅，ＲＣ造，鉄骨造，木 造等の住宅建築，リフォーム，造成，外構工事，不動産業務，官公庁工事や 14 被告静レスが「中嶋建設株式会社」の商号の時に受注，施工した本件住宅以 外のＷＰＣ住宅の増改築等の営業活動を行うことについて，本件代理店契約 上支障があるかどうかを問い合わせたところ，原告は，同年１０月１８日， 原則として，本件住宅の建築やリフォーム工事，これらに伴う外構工事のみ を認めるが，物件単位では相談に応ずる旨を回答した。被告静レスは，同日， 原告に対し，そのような制限には応じかねるとして，商号変更も検討する旨 を通知した。原告は，同年１１月８日，本件住宅に関連するものであれば， 造成，土地の売買，官公庁工事等を認め，また，被告静レスが「中嶋建設株 式会社」の商号の時に受注，施工した本件住宅以外のＷＰＣ住宅の増改築等 の営業活動も認めるとの回答をした。 （甲２１ないし２４，５０） M 原告と被告静レスは，これと並行して，平成１８年８月頃から平成１９年 １月頃にかけて本件代理店契約の改定について検討し，原告は，被告静レス が原告以外のハウスメーカーの工業化住宅を販売，施工しないこと，被告静 レスが本件住宅に関係する工事以外の業務を行う場合には事前に原告の承諾 を得ることなど，被告静レスを原告の特約店とする旨を定めた契約書案を提 示するなどしたが，結局，契約内容を改訂するには至らなかった。なお，そ の検討の際，当時の原告代表取締役が，被告静レスに対し被告静レスは原告 の代理店に過ぎない旨を記載した書面を送付したことがあった。 （甲２５，２６，乙７，１５D） N 原告は，平成１８年１０月，同年１月から１２月までに原告が被告静レス に納入する建築部材価格の算定方法の変更を打診したが，被告静レスは値上 げに当たるとしてこれを拒絶した。 （乙１０，１１） O 原告は，平成１８年１２月，静岡県内における建築部材の製産という被告 静レスのかねてからの要望に応えるべく，設備投資をして，ジオスターの金 15 谷工場に被告静レス向けの部材生産ラインを新設した。 （甲４６，証人Ｅ） P ヨシコンは，原告に対し，原告がヨシコンに建築部材製産を委託する関係 の解消を申し入れ，平成１９年１２月には両社の委託関係は終了した。 （甲４７） Q 原告代表者と被告乙は，平成２０年６月１２日に会談し，今後も協力して 拡販，発展に努める旨を互いに確認した。原告代表者は，その際，本件代理 店契約を前記 M のような特約店契約に変更することや建築部材価格の値上げ などを求め，以後，原告と被告静レス間でこれらの点について継続的に交渉 が持たれるようになった。 （甲５，乙１５Lないし ﾕ ） R 被告乙は，本件住宅の改善等のための振動台実験を実施することに原告が 協力的でなかったことや原告の建築部材の供給態勢が十分でなかったこと等 に不満を募らせており，被告百年住宅において，平成１８年頃から，ＷＰＣ 住宅の新ブランドを立ち上げてハウスメーカーとして独立することを計画し， 開発を進めた。被告乙は，平成２０年６月２日，営業譲受けの受け皿会社と して百年住宅西日本株式会社及び百年住宅パネル工業株式会社を設立してそ の代表取締役に就任し，同月１６日，民事再生手続を開始したＷＰＣ住宅メ ーカーのウベハウスを支援する旨を表明し，被告百年住宅は，同年８月にウ ベハウスの事業を買収し，その頃，ヨシコンの工場の一部を借り受けて約３ 億円の設備投資をし，開発したＮＷＰＣ住宅について，建築部材の製産態勢 を整え，また，大臣認定に係る申請を行った。 なお，原告と被告静レスは，同年９月２９日，上記のとおりヨシコンで建 築部材製産を開始したことなどについて協議を行った。 （甲７，１２，１３，乙１５S，２２） S 原告と被告静レスは，本件代理店契約の更新時期に当たる平成２０年１２ 16 月１日及び同月１０日に打ち合わせを行い。その際，原告が被告らによるウ ベハウスの支援等により被告静レスの倒産リスクが高まったことを理由に， 原告が本件住宅について顧客に対する工事完成保証を行わず，瑕疵担保責任 も負わないものとすることを要望し，両社は，平成２１年１月以降の新規契 約についてその旨の合意をした。また，原告と被告静レスは，建築部材値上 げ等や本件代理店契約の内容改定，翌年度の被告静レスの原告に対する本件 住宅用建築部材の発注見込みについて協議を行い，その際，被告静レスは， 契約内容の改定について，前記 M のような特約店契約ではなく建築部材取引 契約に改定することを主張し，原告への発注見込みについて，ＮＷＰＣ住宅 について大臣認定に係る申請を行っていることを告げ，平成２１年６月まで は従前どおり全量を原告に発注するが，被告百年住宅のＮＷＰＣ住宅に移行 するので７月頃から半減し，平成２２年度にはなくなる見通しである旨を告 げた。原告は，当時の 被告静レスに対す る建築部材の売上高が 約１１億円 （原告の全売上高の約２割）程度あったことから，被告静レスの本件住宅か らの全面撤退は影響が大きいなどとして，ＮＷＰＣ住宅用の建築部材の製産 を原告に発注することの可否の検討を依頼するなどした。両社の協議は，平 成２１年１月頃まで続けられ，建築部材価格の値上げについては合意をした ものの， 本件代理店契約については，原告の顧客に対する上記保証等をな くすことのほかには合意が成立しなかった。 （甲３５の１ないし３，乙１５ ﾖ ないし ﾙ 及び ﾜ ，２２，証人Ｅ，同Ｃ） T 被告百年住宅は，平成２１年３月１９日，ＮＷＰＣ住宅について，大臣認 定を取得した。 （乙１５ ﾚ ） U 被告静レスは，平成２１年３月２０日，被告百年住宅のＮＷＰＣ住宅につ いて大臣認定を取得することができ，ヨシコンでの建築部材製作も進んであ る程度の在庫も確保することができたとして，その従業員に対し，被告静レ 17 スとの間で本件住宅の工事請負契約を締結した顧客について，被告百年住宅 との間でのＮＷＰＣ住宅の工事請負契約に切り替えるべく，顧客からその旨 の承諾を得るために，説明リーフレット等を用い，メリットを挙げて働きか けるよう指示をする「 既契約物件のＮＷ ＰＣ移行について」と 題する文書 （以下「本件指示文書」という。）を発出した。これには，契約の切替えを 促す案件の条件として，@ＮＷＰＣ住宅の構造規定に適合していること，A 被告静レスから被告百年住宅への契約の切替えを顧客が承諾すること，B建 築確認申請が未提出であること，C原告への建築部材発注前であることが挙 げられていたが，Cについては建築部材発注済みであっても検討の余地はあ る旨のただし書も付されていた。また，本件指示文書には，顧客が契約を切 り替えるメリットとして，少額の負担で外観のグレードアップが可能である ことなどが記載されていた。なお，契約の切替えの打診をする対象物件には， 原告に最終図面を提出したものも多かった。 （乙１５ ﾛ ，証人Ｃ） V 被告静レスの営業担当者は，その頃からＮＷＰＣ住宅の販売も手がけるよ うになり，被告静レスの住宅展示場において，ＮＷＰＣ住宅の広告を掲示し てＮＷＰＣ住宅建築の勧誘をするなどした。 また，既に本件住宅の工事請負契約を締結済みの顧客に対し，説明リーフ レット等を用い，ＮＷＰＣ住宅は従来の本件住宅の強度をさらに増大させた 新商品であり，コンクリートパネルの寿命が延びたほか，耐圧，耐火及び防 音性能が向上した，契約切替えにより少額の負担で外観のグレードアップが 可能であるなどとして勧め，そのような勧誘を受けた４９棟の本件契約切替 物件（被告静レスとの工事請負契約締結日は，別紙「百年住宅へ変更全物件 ４９棟の一覧表」の「請負年月日」欄に各記載のとおりであり，うち２３棟 が平成２０年末までに，うち２６棟が平成２１年１月以降に被告静レスと顧 客との間で契約されたものである。）の顧客について，本件契約切替行為を 18 した。被告静レスは，契約の切替えに応じた顧客に対して，顧客都合の解約 であることを理由に手付金を没収したり，損害賠償を請求したりする等の措 置を執ることはなかった。なお，従前，被告静レスが顧客と本件住宅の工事 請負契約の締結をするに至った場合に，顧客の都合により解約されることは ほとんどなかった。また，被告静レスは，本件契約切替行為をする前に，本 件契約切替物件についての工事請負契約書を原告に送付していた。 （甲９の５，２８の１・２，３７，４７，乙１５ ﾛ ，証人Ｃ） W 原告は，平成２１年４月８日，被告静レスに対し，ＮＷＰＣ住宅について 被告百年住宅が大臣認定を受けたことを踏まえ，同月から同年末までの間の 本件住宅の建築部材の発注棟数の確認を求める文書を送付した。被告静レス は，同年４月９日，同年７月から同年末までの建築部材の発注棟数は約３５ 棟である旨を回答したが，実際の発注棟数は，同年７月から同年１２月まで が２９棟，平成２２年１月から同年９月までが７棟程度であった。また，被 告静レスは，平成２１年４月以降も顧客との間で新たに本件住宅の建築請負 工事を何件か受注している。 （乙１５ ﾜ 及び ﾝ ，証人Ｃ） X 原告は，平成２１年７月，本件契約切替行為を知り，同月１０日，同月３ １日と同年８月２１日の３度にわたり，被告静レスに対し，本件契約切替行 為は本件代理店契約の本旨に反するから直ちに中止して原告に建築部材の発 注を行うべきである旨等を記載した文書を送付し，また，その前後を通じて 被告静レスと話合いの機会を持ったが，協議はまとまらなかった。 （甲３４の１及び２，乙１５ ないし ） Y 原告は，被告静レスに対し，平成２１年１０月２１日到達の書面により， 同年１２月２日以降は本件代理店契約を延長せずに終了させることを申し入 れたため，本件代理店契約は，同年１２月１日をもって，契約期間満了によ り終了した。 19 ２ 前記認定事実に基づき検討する。 A 本件契約切替行為について ア 争点１−１（本件契約切替行為が本件代理店契約の債務不履行又は原告 に対する不法行為等を構成するか否か）について 本件代理店契約につき作成された契約書や覚書に，被告静レスが本件 住宅の販売及び施工業務に専念して，これ以外の業務をしてはならない ことや，原告から継続的に建築部材を購入すべきことを記載した規定は なく，原告と被告静レスとの間で，被告静レスがＷＰＣ住宅としては本 件住宅のみを取り扱う旨の合意がされたことを認めるに足りる証拠もな い。また，原告は，被告静レスに対し，被告静レスを特約店とする旨を 定めた契約書を提示するなどして，本件代理店契約の改定を求めたが， このこと自体，被告静レスとの間で被告静レスが本件専売義務を負う旨 の合意が成立していなかったことの証左であるし，被告静レスとの間に 上記改定の合意は結局成立していないのである。そして，原告は，平成 １８年７月の被告静レスからの業務範囲に関する問合せに対し，最終的 には被告静レスが以前に受注，施工した本件住宅以外のＷＰＣ住宅の増 改築等の営業活動も認めるとの回答をし，また，平成２０年１２月初旬 頃の被告静レスとの協議において，被告百年住宅がヨシコンで建築部材 製産を開始したことやＮＷＰＣ住宅について大臣認定に係る申請を行っ ていたことを認識し，被告静レスの発注量がＮＷＰＣ住宅への移行によ り平成２１年７月頃からは半減し，平成２２年にはなくなる見通しであ ることをも知らされたが，これを契約違反であるとして被告静レスを責 めるわけでもなく，かえってＮＷＰＣ住宅用の建築部材の製産を原告に 発注することの可否の検討を依頼したりするなど，原告は，被告静レス が原告に対する本件専売義務を負っていたとすればこれにそぐわないよ うな行動を取っているのである。そうすると，本件専売義務が被告静レ 20 スの営業に対する重大かつ強固な制限を課する結果を招来するものであ ることをも併せ考えると，その旨の明文上の規定のない本件代理店契約 において，被告静レスが原告に対し本件専売義務を負っていたとは認め 難い。 ~ 被告静レスは，本件住宅の販売，施工に当たり，原告が供給し又は指 定するもの以外の建築部材を使用することができなかったから，本件住 宅の建築部材の購入先としては原告のみが予定されていたのであり，本 件契約切替行為前において，被告静レスが顧客と本件住宅の工事請負契 約を締結するに至った場合にこれが顧客の都合により解約されることは ほとんどなかったというのであるから，被告静レスが顧客との間で工事 請負契約を締結しさえすれば，原告は，ほぼ間違いなく被告静レスから 本件住宅の建築部材の発注を受けることができたものと認められる。そ して，原告と被告静レスとの具体的な取引において，被告静レスが顧客 との間で本件住宅の工事請負契約を締結すると原告に契約書原本を送付 し，被告静レスが最終図面を作成すると原告が部材割付図や構造計算の チェック等を行うなど，被告静レスが原告に建築部材の発注をする前に， 原告と被告静レスとの緊密な連絡や相互協力を要することが予定されて いたのであり，このような本件代理店契約に基づく原告と被告静レスと の関係が２８年以上の長期間にわたり継続していたのであるから，この ことを併せ考えると，これを本件代理店契約に付随する義務であるとい うか，本件代理店契約上の義務でないというかはともかく，被告静レス は，顧客との間で工事請負契約を締結した物件については，特段の事情 がない限り，原告に対し，信義則上，工事請負契約に係る建築部材を発 注すべき義務を負っていたと認めるのが相当である。 被告静レスは，この義務に違反して，本件契約切替行為を行った４９ 棟分について，顧客との間で上記工事請負契約の締結をしながら，特段 21 の事情がないにもかかわらず，原告に対し建築部材を発注せずに，本件 契約切替行為に及んだものである。そして，本件契約切替行為により顧 客との間の契約主体が被告百年住宅になり，ＮＷＰＣ住宅の建築部材の 発注，製産が行われることになるのであって，本件契約切替行為は，原 告が取得し得たはずの建築部材製産に関する利益を，被告静レスと同一 の企業グループを形成する被告百年住宅側に付け替えるのと同様の結果 を生じるものであるから，原告に対する不法行為を構成する。 また，被告乙は被告静レスの代表者であった一方，本件住宅以外の住 宅の販売，施工のために被告百年住宅を設立し，その長男である被告静 レスの専務取締役が被告百年住宅の代表者を務めていること等に照らせ ば，被告乙と被告百年住宅が，被告静レスと通謀して，被告静レスの従 業員に本件契約切替行為を行わせ，被告静レスの原告に対する上記義務 の履行をさせなかったものと認められるから，被告乙及び被告百年住宅 の行為は，原告に対する不法行為を構成するというべきである。 被告らは，ＮＷＰＣ住宅を選択したのは顧客であり，被告静レスは契 約切替えを指示するに当たり原告に対する配慮をしていたとして，被告 らの行為が不当なものではないと主張するが，被告静レスは，顧客との 間で本件住宅の工事請負契約を締結していながら，積極的な勧誘行為に より，顧客にＮＷＰＣ住宅を選択するに至らしめたのであって，被告ら の行為は違法であるから，被告らの上記主張を採用する余地はない。 イ 争点１−２（原告に生じた損害の額）について 前記認定に係る原告と被告静レスとの間の具体的な取引態様等に照ら すと，本件契約切替行為がなければ，被告静レスは，原告に対し本件住 宅の建築部材の発注を行い，原告は，これを供給し引渡日頃までにその 販売代金を取得していたものであると認められる。そして，被告静レス が原告に送付する工事請負契約書に添付された契約図面が最終図面とな 22 り，そのとおり最終的な仕様が確定される場合には，それにより既に被 告静レスが原告に発注すべき部材が確定していたといえるし，たとえ， 最終図面がその後別途作成，送付される場合にあっても，本件住宅がプ レハブ住宅であって，被告静レスと顧客との工事請負契約の締結により 請負代金や建築する住宅の型式は確定し，最終的なものではないにせよ 契約図面も作成されて建築すべき建物の概要も定まっていることからす れば，被告が原告に発注すべき建築部材は概ね確定していて，その後建 築部材の種類や数量に多少の変動があるにしても，原告への建築部材全 体の発注金額自体は大きく変動することがないと考えられる。そうする と，特段の反証のない本件において，原告は，被告静レスが契約図面に 基づいて作成した部材割付図から抽出される必要な数量及び種類の建築 部材の発注をした場合の発注金額相当の代金を取得したものであるから， 原告は，本件契約切替行為により，代金額から変動費に係る限界原価を 控除した限界利益を得ることができなかったと認めるのが相当である。 証拠（甲４８の１ないし４９，４９）及び弁論の全趣旨によれば，被 告静レスは，本件契約切替物件について，別紙「百年住宅へ変更全物件 ４９棟の一覧表」の「請負年月日」欄記載の年月日に，「邸名」欄記載 の顧客との間で，「面積（u）」欄記載の建築面積，「金額（円）消費 税抜き」欄記載の金額，「着工年月」欄記載の着工年月（ただし，番号 ４４のＮ邸の着工月を「１１」から「９」に改める。），「引渡」欄記 載の引渡年月（ただし，番号４９のＦ邸の「引渡」欄「年」欄に「２２」 と，「月」欄に「７」とそれぞれ加える。）とする本件住宅の工事請負 契約を締結したこと，本件代理店契約に基づく本件契約切替物件それぞ れの建築部材の発注金額の内訳は，別紙「新逸失利益算定総括表」（た だし，同表の「件名」欄中，番号２の「ｇ」を「Ｇ・Ｈ」と，番号４の 「Ｉ・Ｊ」を「Ｊ」と，番号６の「ｋ Ａ棟」を「Ｋ ＡＰ−Ａ棟」と， 23 番号７の「ｋ Ｂ棟」 を「Ｋ ＡＰ−Ｂ 棟」と，番号 ２３の「 Ｌ」を 「Ｌ・Ｍ」と，番号２４の「Ｏ（Ｐ）」を「Ｏ」とそれぞれ改める。） の「売上」欄「販売価格」欄中の「部材費」，「金物費」，「金物値引 き」，「型枠改造費」及び「運搬費」の各欄に記載のとおりであり，そ の合計額は「（Ａ）」欄に記載のとおりであり，これから「スラブ販売 値引（Ｂ）」欄記載の金額を控除した「値引後（Ｃ）＝（Ａ）−（Ｂ）」 欄に記載の金額が原告への発注金額となること，本件契約切替物件それ ぞれの限界原価の内訳は，部材費が同表の「限界原価」欄「変動費 （Ｄ）」欄中の「部材費」欄に，金物費が「金物」欄に，運搬費が「運 搬費」欄に，現場調査のためのガソリン代等の諸経費が「諸経費」欄に 各記載のとおりであって，その合計額である「変動費計（Ｄ）計」欄に 記載の金額が上記限界原価額となることが認められる。これによると， 発注金額である「値引後（Ｃ）＝（Ａ）−（Ｂ）」欄に記載の金額から 限界原価額である「変動費計（Ｄ）」欄に記載の金額を控除して算出さ れた同表の「逸失利益（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）」欄（ただし，同欄は， 正しくは「逸失利益（Ｃ）−（Ｄ）」欄と表記されるべきである。）に 記載の金額が原告の得ることができなかった利益であり，その総額は１ 億２７１５万９２０２円になる。 そして，原告は，引渡日頃までに被告静レスから建築部材の価格の精 算を受けていたから，損害発生日は各引渡日と認めるのが相当である。 証拠（甲３７）及び弁論の全趣旨によれば，別紙「新逸失利益算定総括 表」記載の本件契約切替物件４９件のうち，番号１５のU邸（損害額２ ４４万４４６６円，引渡日（契約上の予定日。以下も同じ。）平成２２ 年３月１６日），番号２４のＯ邸（損害額１６４万３２４３円，引渡日 平成２２年６月１０日），番号２５のＱ邸（損害額３３７万５３７０円， 引渡日平成２３年６月３０日），番号３２のＲ邸（損害額２７５万８１ 24 １０円，引渡日平成２２年５月２１日），番号３３のＳ邸（損害額２５ ２万４８９５ 円，引渡 日平成２ ２年７月 ５日），番号 ３４のＴ ・Ｕ邸 （損害額２２７万７５０５円，引渡日平成２２年６月１１日），番号４ ５のＶ・Ｗ邸（損害額２４５万８２４２円，引渡日平成２２年６月２２ 日），番号４６のＸ邸（損害額３３２万８２６７円，引渡日平成２２年 ７月１６日），番号４７のＹ邸（損害額２３１万０５２３円，引渡日平 成２２年７月９日），番号４８のＺ邸（損害額２９３万５９８６円，引 渡日平成２２年９月１３日）及び番号４９のＦ邸（損害額２９０万６０ ２４円，引渡日平成２２年７月３１日）の１１件は，引渡日が平成２２ 年２月１８日より後であるが，その他の３８件（損害額合計９８１９万 ６５７１円）は，全て引渡日が同日より前である。 ~ 前記１認定の事実に，証拠（甲４５の１ないし５）及び弁論の全趣旨 を総合すれば，原告は，被告から本件契約切替物件について本件住宅の 工事請負契約を締結した旨の通知を受けて，被告静レスから発注される べき建築部材の製産を行ったが，それらの中に不良在庫が生じたため， これを廃棄処分するために１７３万７１５０円の費用を支払ったことが 認められるが，これも本件契約切替行為により原告に生じた損害である と認められる。 B 本件住宅販売中止行為について ア 争点２−１（本件住宅販売中止行為の有無）について 被告静レスは，平成２１年４月以降も本件住宅の工事請負契約を締結し ているのであり，本件住宅の販売を中止してＮＷＰＣ住宅の販売に専従し たと認めることはできない。 また，原告は，被告静レスにおいて，平成２１年１１月末頃までの間， 本件住宅の住宅展示場を利用し，「レスコハウス叶ﾃ岡地区代理店静岡レ スコハウス梶vと表示した名刺を利用し，ＮＷＰＣ住宅は本件住宅を改良， 25 パワーアップさせた新製品であるとしてＮＷＰＣ住宅の勧誘販売をする， 阪神淡路大震災 で損傷を免れ たレスコハ ウス住宅であっ たＡ邸の写真 を 「百年住宅」であるとする虚偽の表示をし，被告静レスの名刺，パンフレ ットその他の広告媒体に「レスコハウス」と「百年住宅」を連記表示して ＮＷＰＣ住宅の宣伝広告を行う，被告静レスの営業用名刺の表に被告静レ スの商号を，裏に被告百年住宅の商号を表示するといった行為をしたと主 張するが，たとえ上記各行為があったとしても，被告静レスは，平成２１ 年４月以降に本件住宅の工事請負契約を締結しているのであるから，これ をもって，被告静レスが本件住宅の販売を中止したということも，ＮＷＰ Ｃ住宅の販売に専従したということもできない。原告の上記主張は，採用 することができない。 イ したがって，本件住宅販売中止行為に基づく原告の請求は，その余の点 について判断するまでもなく，理由がない。 ３ 以上によれば，原告の請求は，本件契約切替行為に基づき，被告らに対し， 原告に生じた損害１億２８８９万６３５２円中損害発生日が最も遅い別紙「新 逸失利益算定総括表」の番号２５のＱ邸に係る損害から３７円を控除した１億 ２８８９万６３１５円及びうち９８１９万６５７１円に対する不法行為の後の 日である平成２２年２月１８日から，うち２４４万４４６６円に対する不法行 為の日（損害発生日）である同年３月１６日から，うち２７５万８１１０円に 対する不法行為の日（損害発生日）である同年５月２１日から，うち１６４万 ３２４３円に対する不法行為の日（損害発生日）である同年６月１０日から， うち２２７万７５０５円に対する不法行為の日（損害発生日）である同月１１ 日から，うち２４５万８２４２円に対する不法行為の日（損害発生日）である 同月２２日から，うち２５２万４８９５円に対する不法行為の日（損害発生日） である同年７月５日から，うち２３１万０５２３円に対する不法行為の日（損 害発生日）である同月９日から，うち３３２万８２６７円に対する不法行為の 26 日（損害発生日）である同月１６日から，うち２９０万６０２４円に対する不 法行為の日（損害発生日）である同月３１日から，うち２９３万５９８６円に 対する不法行為の日（損害発生日）である同年９月１３日から，うち３３７万 ５３３３円に対する不法行為の日（損害発生日）である平成２３年６月３０日 から，うち１７３万７１５０円に対する不法行為の日の後である平成２４年８ 月１１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯 支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。 ４ よって，原告の請求を上記の限度で認容し，その余は失当としてこれを棄却 することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部 裁判長裁判官 高 野 輝 久 裁判官 三 井 大 有 裁判官 藤 田 壮 27 |