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| 事件 |
損害賠償請求本訴・請負代金等支払請求反訴控訴事件，同附帯控訴事件
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| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2021/11/17 |
| 権利種別 | 不正競争 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
令和３年１１月１７日判決言渡 令和３年（ネ）第１００３８号，第１００６８号 損害賠償請求本訴・請負代金等支 払請求反訴控訴事件，同附帯控訴事件 （原審・東京地方裁判所平成３０年(ワ)第２０１２７号（本訴），令和元年(ワ)第１ ９５２５号（反訴）） 口頭弁論終結日 令和３年９月１３日 判 決 控訴人兼附帯被控訴人 株式会社ＹＨ−Ｇカンパニー （以下「１審原告会社」という。） 控 訴 人 Ｘ （以下「１審原告Ｘ」という。） 上記両名訴訟代理人弁護士 鈴 木 み き 井 上 裕 貴 被 控 訴 人 株 式 会 社 ア ニ バ ー サ リ ー （以下「１審被告会社」という。） 同訴訟代理人弁護士 岡 田 洋 介 長 谷 健 太 郎 被控訴人兼附帯控訴人 Ｙ （以下「１審被告Ｙ」という。） 同訴訟代理人弁護士 川 ｱ 公 司 同訴訟復代理人弁護士 大 澤 光 中 野 和 馬 主 文 １ １審原告らの控訴に基づき，原判決主文第 1 項及び第３項を次のとおり変更 する。 ? １審被告Ｙは，１審原告会社に対し，１２万円及びこれに対する平成２９ 1 年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ? １審被告Ｙは，１審原告Ｘに対し，２６万円及びうち１万円に対する平成 ２９年１１月１日から，うち２５万円に対する同月２８日から各支払済みま で年５分の割合による金員を支払え。 ? １審原告会社は，１審被告Ｙに対し，４６２万５６７４円及びこれに対す る令和元年７月３０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ? １審原告らのその余の請求及び１審被告Ｙのその余の反訴請求をいずれも 棄却する。 ２ １審被告Ｙの附帯控訴を棄却する。 ３ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを１０分し，その９を１審原告らの負 担とし，その余を１審被告らの負担とする。 ４ この判決の第１項?ないし?は，仮に執行することができる。 事 実 及 び 理 由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 1 審原告らの控訴の趣旨 ? 原判決主文第１項及び第３項を次のとおり変更する。 ? １審被告らは，１審原告会社に対し，連帯して２０３５万円及びこれに対 する平成２９年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払 え。 ? １審被告らは，１審原告Ｘに対し，連帯して５７６万５１７７円及びこれ に対する平成２９年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を 支払え。 ? １審被告Ｙの反訴請求を棄却する。 ２ １審被告Ｙの附帯控訴の趣旨 ? 原判決主文第３項を次のとおり変更する。 ? １審原告会社は，１審被告Ｙに対し，９０９万０２７６円及びこれに対す 2 る令和元年７月３０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。） １ 事案の要旨 本件の本訴は，生命保険の募集に関する業務等を業とする１審原告会社及び その代表者である１審原告Ｘが，１審被告会社の代表者である 1 審被告Ｙ，１ 審原告会社の元従業員のＡ（以下「Ａ」という。，Ｂ（以下「Ｂ」という。 ） ）及 びＣ（以下「Ｃ」という。）が共同で，１審原告Ｘを脅迫して，１審原告会社と １審被告会社との間で１審原告会社取扱いの保険契約を１審被告会社に移管す る合意をさせ，１審原告会社の営業秘密である顧客名簿等のデータを搭載した パソコンを含む１審原告会社の備品及び１審原告Ｘの所有物を無断で持ち去り， また，１審被告会社が１審原告会社の取引先である保険会社に対し，１審原告 会社の信用を毀損する内容の告知を行うなどした行為が，１審原告会社との関 係では，営業秘密の不正取得及び営業上の信用毀損の不正競争行為（不正競争 防止法（以下「不競法」という。）2条1項4号，５号，２１号）及び不法行為 に該当し，１審原告Ｘとの関係では，不法行為に該当する旨主張して，１審原 告会社が１審被告らに対し，不競法4条，民法709条，719条に基づき，４ ２３５万円の損害賠償金及び遅延損害金の連帯支払を求め，１審原告Ｘが１審 被告らに対し，民法709条，719条に基づき，５７６万５１７７円の損害 賠償金及び遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 また，本件の反訴は，１審被告Ｙが，１審原告会社に対し，主位的に，１審被 告Ｙと１審原告会社間の保険契約の顧客紹介に係る業務委託契約に基づく未払 報酬９０９万０２７６円及び遅延損害金の支払を求め，予備的に，同額の不当 利得金の返還及び遅延損害金の支払を求める事案である。 原審は，１審原告らの本訴請求をいずれも棄却し，１審被告Ｙの反訴請求の うち，１審原告会社に対し，未払報酬として５７１万１４４９円及びこれに対 する令和元年７月３０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅 3 延損害金の支払を求める限度で一部認容し，その余の反訴請求をいずれも棄却 した。 そこで，１審原告らは，控訴の趣旨の限度で原判決を不服として控訴を提起 し，１審被告Ｙは，附帯控訴の趣旨の限度で原判決を不服として附帯控訴を提 起した。 ２ 前提事実 以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のと おりであるから，これを引用する。 ? 原判決５頁２０行目から６頁７行目までを次のとおり改める。 「ア １審原告会社は，平成２年２月１６日に設立された，損害保険代理業， 生命保険の募集に関する業務等を目的とする株式会社である。 1 審原告Ｘは，平成２９年２月６日，1 審原告会社の代表取締役に就任 した。また，1 審原告Ｘは，平成２３年８月１５日に設立された，人材育 成のための教育研修事業，経営及び営業に関するコンサルティング事業， 生命保険の募集に関する業務，損害保険代理業務等を目的とする訴外Ｙ Ｈイノベーション株式会社（以下「訴外イノベーション」という。）の代 表取締役である（甲１，２）。 イ 1 審被告会社は，平成２９年９月２０日に設立された，生命保険の募集 に関する業務等を目的とする株式会社である。1 審被告会社の設立当時 の代表取締役はＡであったが，平成３０年４月１日，Ａが同代表取締役 を辞任し，1 審被告Ｙが同代表取締役に就任した（甲４）」 。 ? 原判決６頁８行目の「オ」を「ウ」と，同頁１１行目の「カ」を「エ」と， 同頁１４行目の「キ」 「オ」 同頁１９行目から２０行目にかけての を と， 「Ｄ」 を「当時の１審原告会社の代表取締役であったＤ」と，同頁末行の「（本件金 銭消費貸借契約） 」を「 。 （以下「本件金銭消費貸借契約」という。 。 ） 」と改め る。 4 ? 原判決７頁８行目の「貸し付けた」から１１行目末尾までを「貸し付けた。」 と改め，同頁１５行目から末行までを削る。 ? 原判決８頁２行目の「本件事務所内」を「１審原告会社の事務所（以下「本 件事務所」という。）内」と，同頁７行目の「本件貸金の返済の関係で，同人 の協力を得るべく面会を求め，」を削り，同頁１６行目の「原告会社の」から １７行目の「傘立て等）」までを「本件事務所内で使用されていた１審原告会 社所有の備品（冷蔵庫１台，デスクトップパソコン２台，姿鏡１個，傘立て１ 個，応接セット１組，移動式引き出し１台，文房具一式）及び１審原告Ｘ所有 のテレビ及びＤＶＤプレイヤー各１台」と，同頁２３行目の「署名押印」を 「記名押印」と，同頁２５行目の「被告Ａは」を「１審被告会社の代表取締役 のＡは，」と改める。 ? 原判決９頁１行目の「連帯保証人欄の記載」を「連帯保証人欄のＡ名義の 記載部分」と改める。 ３ 争点 ? １審被告らによる不競法2条1項4号及び５号の不正競争行為の成否（争 点１−１） ? １審被告会社による不競法2条1項21号の不正競争行為の成否（争点１ −２） ? １審被告Ｙ，Ａ及びＢ（以下，上記３名を併せて「１審被告Ｙら」という場 合がある。）による脅迫等の不法行為の成否（争点２） ? １審原告らの損害額（争点３） ? １審原告会社と１審被告Ｙ間の業務委託契約の締結の有無等（争点４） （反 訴・主位的請求関係） ? １審被告Ｙの１審原告会社に対する不当利得返還請求権の成否（争点５） （反訴・予備的請求関係） ４ 争点に関する当事者の主張 5 ? 争点１−１（１審被告らによる不競法2条1項4号及び５号の不正競争行 為の成否）について 次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の３?記載の とおりであるから，これを引用する。 ア 原判決９頁２１行目から２３行目までを次のとおり改める。 「 1 審被告らは，以下のとおり，1 審原告会社の営業秘密を不正の手段に よって取得した。」 イ 原判決１０頁１０行目，１５行目及び１１頁１行目の各「被告ら」をい ずれも「1 審被告Ｙら」と改める。 ? 争点１−２（１審被告会社による不競法2条1項21号の不正競争行為の 成否）について 次のとおり原判決を訂正し，当審における１審原告らの補充主張を付加す るほか，原判決の「事実及び理由」の第２の３?記載のとおりであるから，こ れを引用する。 ア 原判決の訂正 原判決１１頁９行目の「被告Ａは，」を「Ａは，平成２９年１１月頃，」 と，同頁１０行目の「記載は，」を「Ａ名義の記載部分は，」と，同頁１３行 目の「代理署名をした」を「代理署名をし，押印した」と，同頁２３行目の 「不正競争行為」を「１審被告会社の不正競争行為」と，同頁２５行目の 「[被告らの主張]」を「[１審被告会社の主張]」と改める。 イ 当審における１審原告らの補充主張 本件オートクレジット契約書の連帯保証人欄に顕出された印影は，Ａの 実印によるものであるから，当該印影はＡの意思に基づいて顕出されたも のと推定される。１審被告会社は，１審原告会社に保管されていたＡの実 印が無断で使用された旨を主張するが，上記実印が無断で使用されたこと を裏付ける客観的な証拠はなく，上記主張は失当である。かえって，Ａは， 6 本件オートクレジット契約書に添付された同人の実印に係る印鑑登録証明 書を自ら取得し，提出している。 そうすると，本件オートクレジット契約書の連帯保証人欄のＡ名義の記 載部分は，Ａの意思に基づいて作成されたものであるから，１審被告会社 の役員であるＡが，オリックス生命に対し，上記記載部分が１審原告Ｘに 偽造されたものである旨告知したことは，虚偽の事実の告知に当たり，こ れによって１審原告会社の信用が著しく棄損された。 ? 争点２（１審被告Ｙらによる脅迫等の不法行為の成否）について 以下のとおり原判決を訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の ３?記載のとおりであるから，これを引用する。 ア 原判決１２頁２２行目の「被告ら」を「１審被告Ｙら」と改める。 イ 原判決１３頁３行目及び４行目の各「被告Ａら」をいずれも「Ａ及びＢ」 と改め，同頁９行目から１１行目までを次のとおり改める。 「(イ) １審被告Ｙは，平成２９年９月２７日から同年１１月２８日にかけ て，１審原告Ｘに対し， 「労基署に連絡した」「保険会社から委託契約 ， 解除の要請が来ている」 「警察に行く」「保険営業できなくしてやっ ， ， た」 「刑務所の可能性がある」などといった内容のＳＮＳのメッセー ， ジを送信して脅迫した。 また，１審被告Ｙは，同年９月２８日から同年１１月６日にかけて， １審原告Ｘに対し，電話で， 娘も巻き込む」 家族にも迷惑がかかる」 「 ， 「 ， 「保険会社から委託解除したいと言われている」 「業界から抹殺して ， やる」「警察に行く」「金融庁にいう」「刑事事件にする」などといっ ， ， ， た発言をして脅迫した。」 ウ 原判決１３頁２０行目の「被告Ｂら」を「Ｂ」と改める。 エ 原判決１４頁２行目の「署名押印」を「記名押印」と，同頁５行目の「被 告ら」を「１審被告Ｙら」と改め，同頁７行目末尾に行を改めて次のとおり 7 加える。 「ウ Ａは，１審被告Ｙの指示を受け，オリックス生命に対し，本件オート クレジット契約書の連帯保証人欄のＡ名義の記載部分が１審原告Ｘに よって偽造されたものである旨の虚偽の事実を伝え，１審原告らの信 用を棄損した。」 オ 原判決１４頁８行目の「[被告らの主張]」を「[１審被告Ｙの主張]」と， 同頁９行目の「被告ら」を「１審被告Ｙら」と，同頁１１行目の「原告会社 の従業員」を「Ｂを含む１審原告会社の従業員」と，同頁１２行目の「原告 Ｘが」から１３行目の「契約して」までを「１審原告ＸがＡに無断で同人を 連帯保証人，１審原告会社を「契約者」とするオートクレジット契約を締 結して」と改める。 カ 原判決１４頁１６行目及び１８行目の各「被告ら」をいずれも「１審被 告Ｙら」と，同頁２４行目及び２５行目の各「被告ら」を「Ａ及びＢ」と改 める。 キ 原判決１５頁２行目及び３行目の各「被告ら」をいずれも「１審被告Ｙ ら」と改める。 ? 争点３（１審原告らの損害額）について ［１審原告らの主張］ ア １審原告会社の損害額 (ア) １審原告会社は，１審被告らの不正競争行為及び不法行為によって， 以下のとおりの損害を被った。 ａ １審被告Ｙらの不競法2条1項4号及び５号の不正競争行為による 財産的損害（１審原告会社が本件顧客情報を利用することができなく なったことによる逸失利益） ５００万円 ｂ １審被告会社の不競法2条1項21号の不正競争行為による無形的 損害 ３００万円 8 ｃ １審被告Ｙらの脅迫等の不法行為による損害 (a) １審原告会社が媒介した保険契約の移管合意の強要に係る損害 （上記保険契約によって将来得られるはずであった手数料相当額の 逸失利益） ２５００万円 ? 業務妨害，Ａ及びＢを含む１審原告会社の従業員の一斉退職によ る損害 ５００万円 ? １審原告会社所有の備品の無断持ち去りによる損害 ５０万円 ｄ 弁護士費用 １８５万円 (イ) よって，１審原告会社は，不競法4条，民法709条，719条に基 づき，１審被告らに対し，前記(ア)の損害額の一部である２０３５万円 （前記(ア)ａのうち３００万円，ｂのうち２００万円，ｃ(a)のうち１０ ００万円，ｃ(b)のうち３００万円，ｃ(c)の５０万円，ｄの１８５万円 の合計額）及びこれに対する不法行為の後である平成２９年１１月１日 から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定（以 下「改正前民法所定」という。）の年５分の割合による遅延損害金の連帯 支払を求める。 イ １審原告Ｘの損害額 (ア) １審原告Ｘは，１審被告らの不法行為によって，以下のとおりの損 害を被った。 ａ １審被告Ｙらの不法行為によって罹患したうつ病の治療に係る治療 費，通院費及び交通費 ４万１０７０円 ｂ １審原告Ｘ所有のテレビ及びＤＶＤプレイヤーの持ち去りによる財 産的損害 ２０万円 ｃ １審被告Ｙらの脅迫行為等による精神的損害（慰謝料） ５００万円 ｄ 弁護士費用 ５２万４１０７円 9 (イ) よって，１審原告Ｘは，民法709条，719条に基づき，１審被告 らに対し，前記(ア)の損害額の合計５７６万５１７７円及びこれに対す る不法行為の後である平成２９年１１月１日から支払済みまで改正前民 法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める。 ［１審被告らの主張］ １審原告らの主張は争う。 ? 争点４（１審原告会社と１審被告Ｙ間の業務委託契約の締結の有無等）に ついて（反訴・主位的請求関係） ［１審被告Ｙの主張］ ア(ア) １審被告Ｙと１審原告会社は，平成２９年８月，１審原告会社が１ 審被告Ｙに対し保険契約の顧客の紹介業務（以下「本件業務」という場 合がある。）を委託し，１審被告Ｙが紹介及び担当した顧客が１審原告会 社を保険代理店とする保険契約を締結した場合，１審原告会社が１審被 告Ｙに対し，その締結月の翌月に，当該保険契約に係る保険会社から１ 審原告会社に対し支払われる手数料（以下「本件手数料」という場合が ある。）及びその消費税相当額の合計額の８０％に相当する額の報酬（以 下「本件コミッション報酬」という場合がある。）を支払う旨の業務委託 契約（以下「本件業務委託契約」という。）を締結した。 (イ) その後，１審原告会社と１審被告Ｙは，平成２９年８月分及び９月 分の本件コミッション報酬を本件手数料及びその消費税相当額の合計額 の９０％に相当する額に変更する旨の合意（以下「本件変更合意?」と いう。）をし，さらに，同年１１月分の本件コミッション報酬を本件手数 料及びその消費税相当額の合計額の９８％に相当する額に変更する旨の 合意（以下「本件変更合意?」という。）をした。 イ １審被告Ｙの平成２９年１０月分及び１１月分の本件業務委託契約（本 件変更合意?を含む。）に基づく本件コミッション報酬は，以下のとおり， 10 合計９０９万０２７６円となる。 (ア) 平成２９年１０月分の本件手数料 １審被告Ｙの紹介した顧客が１審原告会社を保険代理店とする保険契 約を締結したことにより，保険会社から１審原告会社に対し支払われた 本件手数料の合計額５９３万２６０６円（内訳・三井住友海上あいおい 生命保険株式会社（以下「三井住友海上あいおい生命」という。）２５万 円，オリックス生命５２万１４９８円，アクサ生命保険株式会社（以下 「アクサ生命」という。）１３０万円，東京海上日動あんしん生命保険株 式会社（以下「東京海上日動あんしん生命」という。）３８６万１１０８ 円） (イ) 平成２９年１１月分の本件手数料 １審被告Ｙの紹介した顧客が１審原告会社を保険代理店とする保険契 約を締結したことにより，保険会社から１審原告会社に対し支払われた 本件手数料の合計額３７４万５７５２円（内訳・オリックス生命３１万 ２５９９円，アクサ生命１８０万円，東京海上日動あんしん生命１６３ 万３１５３円） (ウ) 本件コミッション報酬の額 前記(ア)及び(イ)に基づいて，平成２９年１０月分及び１１月分の１ 審被告Ｙの本件コミッション報酬を算定すると，９０９万０２７６円と なる。 （計算式）５９３万２６０６円×１．０８（うち消費税分０．０８）×０． ８＋３７４万５７５２円×１．０８（うち消費税分０．０８）×０．９８ ＝９０９万０２７６円 ウ よって，１審被告Ｙは，本件業務委託契約に基づき，１審原告会社に対 し，平成２９年１０月分及び１１月分の本件コミッション報酬として，９ ０９万０２７６円及びこれに対する令和元年７月３０日から支払済みまで 11 商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。 ［１審原告会社の主張］ 以下のとおり訂正するほか，原判決２０頁２１行目から２２頁６行目ま でに記載のとおりであるから，これを引用する。 ア 原判決２０頁２１行目を削り，同頁２２行目の「(ア)」を「ア(ア)」と改 める。 イ 原判決２１頁９行目を削り，同頁１０行目の「(ア)」を「イ(ア)」と，同 頁１２行目から１３行目にかけての「４７２万２９１１円」を「４７１万 ２９１０円」と，同頁１４行目の「４９万２８６９円」を「４８万２８６９ 円」と，同頁１５行目の「３５７万５１０１円」を「３５７万５１００円」 と，同頁２２行目から２３行目にかけての「５３８万７１１８円」を「４３ ３万５９４９円」と，同頁２４行目の「４７２万２９１１円」を「４７１万 ２９１０円」と，同頁２５行目の「４３４万４５９０円」を「４３３万５９ ４９円」と改める。 ウ 原判決２１頁末行から２２頁６行目までを次のとおり改める。 「ウ １審被告Ｙが訴外イノベーションとの間の業務委託契約に基づ き 訴外イノベーションに対して有する本件業務に係る報酬の額は，平成 ２９年８月分が５９１万２３３２円，同年９月分が１８５万０１３３ 円であるところ，訴外イノベーションは，１審被告Ｙに対し，同年１ ０月２６日に６５０万円，同年１１月２７日に２０１万５２６６円を 支払った。 したがって，同年８月分及び９月分の本件業務に係る報酬について ７５万２８０１円の過払が生じている（５９１万２３３２円＋１８５ 万０１３３円−６５０万円−２０１万５２６６円）。 そうすると，仮に１審被告Ｙ主張の１審被告Ｙと１審原告会社間の 本件業務に係る委託契約締結の事実が認められる場合には，上記過払 12 報酬７５万２８０１円は，前記イ(イ)の未払報酬４３３万５９４９円 から控除されるべきであり，その残額は，３５８万３１４８円となる。」 ? 争点５（１審被告Ｙの１審原告会社に対する不当利得返還請求権の成否） について（反訴・予備的請求関係） 原判決の「事実及び理由」の第２の３?記載のとおりであるから，これを 引用する。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１記載のと おりであるから，これを引用する。 ? 原判決２２頁２５行目の「変更して，」の次に「同年９月頃，」を加え，２３ 頁５行目の「弁論の全趣旨」を「甲１ないし３，弁論の全趣旨」と改める。 ? 原判決２３頁２５行目の「乙２２」を「乙５，２２」と改める。 ? 原判決２４頁末行の「第２?ア」を「第２の１?ア」と改める。 ? 原判決２５頁１５行目の「上記」の次に「の説明」を加え，同頁１６行目の 「前記のとおり」から１８行目末尾までを「当該顧客に係る手数料の一部と して合計６０万１７８４円を支払った。」と，同頁２５行目の「本件軍資金」 を「「軍資金」との名目」と改める。 ? 原判決２６頁４行目から５行目までを削り，同頁１２行目の「その筆跡は」 から２１行目末尾までを「同欄は１審原告Ｘが記載したものであり，また， 「携帯電話」の番号として記載されたものは，１審原告Ｘの使用している携 帯電話の番号であった（甲３２，乙２，弁論の全趣旨）」と改める。 。 ? 原判決２７頁８行目から２５行目までを「? １審原告ＸとＡらとの関係 悪化」と，同頁末行の「(ア)」を「ア」と，同行の「本件軍資金」を「「軍資 金」との名目」と改める。 ? 原判決２８頁１行目の「本件貸金」を「本件金銭消費貸借契約」と改め，同 13 頁１２行目末尾に次のとおり加える。 「その後，Ａは，１審原告Ｘに対する不信感・不満感から１審原告会社を退 社しようと決意し，同様に１審原告会社を退社予定のＢ，Ｃ及び１審被告 Ｙと新しい会社を立ち上げようと企図し，同月２０日，１審被告会社を設 立し，その代表取締役に就任した。」 ? 原判決２８頁１３行目冒頭の「(イ)」を「イ」と改め，同頁２５行目から２ ９頁１６行目までを削る。 ? 原判決２９頁１７行目冒頭に「ウ」を加え，同頁２０行目の「取り付け。」 を「取り付け，」と，同頁２４行目の「返済への協力」を「新しく設立した会 社のために資金が必要であるとして，１審原告Ｘの娘に対し，勤務先から借 入れをしてＢに対して貸し付けることなど」と改める。 ? 原判決３０頁２行目の「出された。」を「出され，１審原告Ｘの娘は，上記 の求めに応じなかった。」と改め，同行目の「甲２４」を削り，同頁３行目末 尾に行を改めて次のとおり加える。 「? １審原告Ｘと１被告Ｙとの間の事実経過等 ア １審被告Ｙは，平成２９年７月頃，当時取締役を務めていた会社を 退社し，同会社に対して負担した約８００万円の弁済金が必要な状況 にあったところ，１審原告Ｘから，１審原告会社の委託により１審原 告会社を保険代理店とする保険契約の顧客紹介に係る業務（本件業務） を行うことを勧誘され，その申出を受け入れた。その際，１審原告Ｘ は，１審被告Ｙから，本件業務の委託に係る報酬は保険会社から１審 原告会社に支払われた手数料の８０％とすること，その支払時期を翌 月払とすることを求められ，これを了承した。また，その際，１審被告 Ｙは，１審原告Ｘから，上記報酬の支払について，訴外イノベーショ ンの口座から振り込むことを求められ，これを了承した。 そして，１審被告Ｙは，同年８月から，１審原告会社で本件業務を 14 開始した（乙ロ９，１審被告Ｙ本人）。 イ(ア) １審被告Ｙは，平成２９年９月２７日頃，同年８月分の本件業 務に係る報酬が支払われていなかったことから，１審原告Ｘに連絡 して抗議したが，１審原告Ｘは，報酬は「翌々月払だと思っていた」 などと答えた（乙ロ９）。 １審被告Ｙは，同年９月２７日，１審原告Ｘに対し，ＳＮＳで， 「労基は明日連絡して税務署と午後からの家宅捜査入ります」 「詐 ， 欺師なので，刑事事件と民事事件…動いてます」 「どちらにしても ， 保険業界では，無理な結論になっていますので・あしからず」など といったメッセージ（甲１１）を送信した。 (イ) １審被告Ｙは，平成２９年９月２８日，１審原告Ｘに対し，再 度，同年８月分の本件業務に係る報酬の支払を求めた際，１審原告 Ｘが同年１０月末に支払う旨述べたことから， 「この業界からさらし てやる」 「保険会社のメンバーも，業務委託解除，この話次第です ， るっていう話になっている」， 「労基に行って警察に行って全部やる」， 「あなたより僕の方が影響力あるんで，保険会社に関しては」など と述べ，直ちに報酬を支払うよう求めた（甲１９の１）。 その後，１審被告Ｙは，１審原告会社内で定期的に行われた１審 原告ＸとＡ及びＢとの協議に同席し，１審原告Ｘに対し，自らへの 本件業務に係る報酬の支払やＢへの本件金銭消費貸借に係る貸金の 返済を求めるなどした（乙２１，乙ロ９）。 また，１審被告Ｙは，同年１０月頃から，同年９月２０日に設立 した１審被告会社の新たな事務所の開設に向けて準備を始めた（甲 １９の１ないし３，弁論の全趣旨）。 ウ(ア) １審被告Ｙは，平成２９年１０月１０日，１審原告Ｘに電話を し，全保険会社から１審原告会社との委託契約を解除したいと言わ 15 れているが，委託解除になったらまずいので，Ｂからの貸金を平成 ３０年２月までに支払うよう求めた。 １審被告Ｙは，平成２９年１０月１３日，１審原告Ｘに電話をし， 「お前は，この業界からいられない，いさせない」 「もう警察行く ， っていうふうに段取りなっている」， 「絶対に業界から抹殺してやる」 などと述べたところ，１審原告Ｘは，「早急にします」などと述べ， １審原告Ｘが依頼していた弁護士に連絡してから電話をする旨告げ て，一旦電話を切った。 １審被告Ｙは，同日，再度１審原告Ｘに電話をし，皆が「許さない って決めたんで，金融庁と，あと弁護士か，警察には明日行きます」 などと告げたところ，１審原告Ｘは， 「それはしないでください。お 願いします。」などと応答した（甲１９の３）。 (イ) １審被告Ｙは，平成２９年１０月１７日，１審原告Ｘに電話を し，１審被告Ｙとの業務委託契約書の作成や報酬の支払について話 をした際に， 「保険会社が委託解除しようとしている」「みんな絶対 ， 許さないって言ってる」「損害賠償も決まった」などと述べた。 ， これに対し，１審原告Ｘは，１審被告Ｙが求める月々の支払に応 じ，１審被告Ｙから求められた１審原告会社とソニー損害保険株式 会社間の業務委託契約の解除に応じる旨を述べた。 また，１審被告Ｙは，同日，電話で，１審原告Ｘに対し，１審原告 会社で使用されていた備品等を１審被告会社の事務所に持ち出すこ とを承諾するよう促した上，持ち出す備品等には付箋を付したので， 確認するよう求めた。 その電話の後，１審原告Ｘは，本件事務所において，１審原告会 社の備品等に付箋が貼られていることを目にしたが，持ち出しを了 承できないものに貼られていた付箋を全て剥がした（甲１４，１９ 16 の３，３４，１審原告Ｘ本人）。 エ １審原告Ｘは，平成２９年１０月１９日，精神科クリニックへの通 院を開始し，同月２５日には中度ないし重度のうつ病と診断され，投 薬治療を受けるようになった（甲１３の１ないし３）。 オ(ア) 平成２９年１０月２６日，訴外イノベーションの預金口座から， １審被告Ｙの預金口座へ６５０万円が振り込まれた（甲２７，乙ロ ２）。 (イ) １審被告Ｙは，平成２９年１０月２７日，１審原告Ｘに電話を し，同年９月分の本件業務に係る報酬等の支払を求めた際に，１審 原告Ｘがもし予定どおりの支払ができなかった場合にどうなるのか を尋ねたところ， 「一生保険業界いれないんじゃないかなっていうだ けじゃなくて，家族に迷惑かかります」 「やばいことが起きる，ほ ， んとに。， 」「５２０だけはマストで用意していただきたい」「そうし ， たら，僕が彼らを治めます」などと述べ，上記報酬等の支払を求め た。 １審原告Ｘは，同年１０月３０日の昼頃，１審被告Ｙに電話をし， 同日中に約束の振込みができなくなった旨伝えたところ，１審被告 Ｙは，「５２０万，耳そろえて今日中にそろえろよ」 「やるんだよ， ， やるしか選択肢ねえんだよ，あなたには」 「お前，娘にも頼んだか ， よ」「今から娘んとこ行こうとしてるよ，みんな。お前，口だけで生 ， き延びるのは，もう終わりだから」などと述べた。 １審原告Ｘは，同日夜，１審被告Ｙに電話をし，翌日に確実に融資 が得られるか分からない旨述べたところ，１審被告Ｙは，１審原告 Ｘに対し， 「明日入金できなかったら，この業界にいなくていいです よね」 「明日の朝…警察に行くから，出頭一緒にしてくれ」 「追い ， ， 詰められたことないだろ。ここまで。， 」「明日の１０時までに着金さ 17 れない以上，お前はこの業界からいない。…お前の娘も，お客様相談 室に言う」などと述べ，翌日の午前１０時までに３００万円を入金 することなどを求めた。１審原告Ｘは，その電話の際，業務ができな くなるため，１審原告会社の備品等の荷物を持っていかないよう要 請した（甲１９の３）。 (ウ) 平成２９年１０月３１日，１審被告Ｙが手配した運送業者が， １審原告会社の備品等を運び出し，１審被告会社の事務所内に搬入 した。その際に運び出されたものの中に，１審原告会社所有の備品 （冷蔵庫１台，デスクトップパソコン２台（本件パソコンを含む。 ， ） 姿鏡１個，傘立て１個，応接セット１組，移動式引き出し１台，文房 具一式），１審原告Ｘ所有のテレビ及びＤＶＤプレイヤー各１台，本 件申込書の控えが含まれていた（甲１４，３４，１審原告Ｘ本人，弁 論の全趣旨）。 カ(ア) １審被告Ｙは，平成２９年１１月６日，１審原告Ｘに電話をし， 「フジテレビからインタビューのオファーが来てる」 「週刊新潮も ， 来てたんで…インタビュー受けるような感じになりました」 「今回 ， の件で弁護士に色々相談して刑事事件にしたら執行猶予なし…で罪 状１０個ある」 「懲役１０年は確定している」 「法的手続とかみん ， ， な出てます」などと述べ，５２０万円を早急に支払うよう求めた（甲 １９の３）。 １審被告Ｙは，同月１３日，１審原告Ｘに対し，ＳＮＳで「Ｂは民 事，Ａは刑事での訴訟になる手続を明日致します。」というメッセー ジ（甲１１）を送信した。 (イ) 平成２９年１１月２７日，訴外イノベーションの預金口座から， １審被告Ｙの預金口座へ２０１万５２６６円が振り込まれた（甲２ ７，乙ロ２）。 18 (ウ) １審被告Ｙは，平成２９年１１月２８日，１審原告Ｘに対し， ＳＮＳで「相当やばいことになるので覚悟しとけよ」 「とりあえず ， 保険営業できなくしてやりましたので報告まで」 「切実な対応しな ， いと還暦まで刑務所の可能性あります」などという内容のメッセー ジ（甲１１）を送信した。」 ? 原判決３０頁５行目の「前記第２の１?」を「前記第２の１?ウ」と，同頁 １５行目の「原告Ｘ」から１６行目末尾までを「１審原告Ｘは，特に異議を述 べることなく，保険会社から届けられた移管合意書に記名押印した。」と改め る。 ? 原判決３０頁１８行目から３１頁１５行目までを削り，同頁１６行目の「?」 を「?」と改め，３２頁６行目から１４行目までを削る。 ２ 争点１−１（１審被告らによる不競法2条1項4号及び５号の不正競争行為 の成否）について 以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の２記載のと おりであるから，これを引用する。 ? 原判決３２頁２０行目冒頭の「ア」を削る。 ? 原判決３４頁５行目から１０行目までを次のとおり改める。 「 したがって，その余の点について判断するまでもなく，１審原告主張の １審被告らによる不競法2条1項4号及び５号の不正競争行為の事実を認 めることはできない。」 ３ 争点１−２（１審被告会社による不競法2条1項21号の不正競争行為の成 否）について 以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の３記載のと おりであるから，これを引用する。 ? 原判決３４頁１２行目冒頭から１５行目の「いわざるを得ない。」までを次 のとおり改める。 19 「? 平成２８年１２月４日付けの本件オートクレジット契約書の連帯保証 人欄には「Ａ」名義の署名の横にＡの実印による印影（印鑑登録されて いる印影）が顕出されていることが認められる（甲３２，乙２）。 しかしながら，他方で，@上記連帯保証人欄の「Ａ」名義の署名及び住 所欄等の記載は，１審原告Ｘが行ったものであること，AＡの上記実印 は，同年１２月当時，１審原告会社の本件事務所内で用いる事務機器の リース契約などの業務上必要な契約締結の際にＡが連帯保証人となるこ とがあったため，本件事務所内で管理されていたものであること（乙２ ０，分離前被控訴人兼附帯控訴人Ａ本人），B本件オートクレジット契約 書に係る契約は，１審原告会社が１審原告Ｘに使用させる車両本体価格 ９６４万１９１０円の本件外国車を購入することを目的とするクレジッ ト契約であるところ，本件外国車の車両本体価格が高額であること，上 記契約が締結された当時，１審原告ＸのＡに対する貸付金債務（総額２ ２０万円）の返済が遅滞していたことに照らすと，Ａが上記契約に係る １審原告会社の連帯保証人となることを了承すべき合理的な理由は見当 たらないことからすれば，上記印影は，Ａの意思に基づいて顕出された ものと推定することはできない。かえって，１審原告ＸがＡに無断で本 件オートクレジット契約書の連帯保証人欄にＡ名義の署名をし，Ａの実 印を押印したものと認めるのが相当である。」 ? 原判決３４頁２２行目の「本件オートクレジット契約書」から３５頁２行 目の「などからすれば，」までを「前記?の認定事実に照らすと，本件オート クレジット契約書の連帯保証人欄について，当初はＡが自ら記載したが，再 提出となったため，新たに１審原告ＸがＡの了承を得て代筆して作成した旨 の」と改める。 ? 原判決３５頁８行目から１０行目までを次のとおり改める。 「 したがって，１審被告会社の代表取締役であったＡによる前記告知行為 20 は，１審原告会社の信用を毀損する行為には当たるものとはいえないから， １審原告会社主張の１審被告会社による不競法2条1項21号の不正競争 行為の事実を認めることができない。」 ４ 争点２（１審被告Ｙらによる脅迫等の不法行為の成否）について １審原告らは，@１審被告Ｙは，平成２９年９月２５日及び同日以降毎週月 曜日及び木曜日に定期的に，１審原告会社の本件事務所内で，Ａ及びＢととも に，１審原告Ｘに対し，威圧的な態度でかつ執拗に，支払期日の到来していな いＡらに対する給与等の前払をすること，保険契約の締結を媒介した際にＡら が１審原告会社から取得するコミッションの率を上げること，１審原告会社が 取り扱っている保険契約を１審被告会社に移管すること，１審原告Ｘを保険契 約者，１審原告会社を受取人とする生命保険に加入することを要求した，A１ 審被告Ｙは，同年９月２７日から同年１１月２８日にかけて，１審原告Ｘに対 し，ＳＮＳ又は電話で， 「労基署に連絡した」「保険会社から委託契約解除の要 ， 請が来ている」 「警察に行く」 「保険営業できなくしてやった」 「刑務所の可 ， ， ， 能性がある」 「娘も巻き込む」 「家族にも迷惑がかかる」 「保険会社から委託 ， ， ， 解除したいと言われている」， 「業界から抹殺してやる」などと述べて脅迫した， B１審原告Ｘは，１審被告Ｙらによる連日にわたる執拗な脅迫行為に耐えきれ ず，同年１０月中旬頃，上記内容の生命保険に加入し，また，同月下旬頃には， うつ病と診断され，さらには，上記脅迫行為及びこれに起因する精神疾患の影 響から，１審被告Ｙらに対し逆らうことができない状況に陥り，同月から１１ 月にかけて，順次，保険会社から郵送され，又は保険会社担当者が持参した１ 審原告会社取扱いの保険契約を１審被告会社に移管する旨の移管合意書に署名 押印をした，C１審被告らは，同年１０月３１日，１審原告らに無断で，１審被 告会社の依頼を受けた運送業者をして，１審原告会社の本件事務所内から，１ 審原告会社の備品（冷蔵庫，応接セット，本件申込書控，本件パソコンなど）， １審原告Ｘ所有のテレビ及びＤＶＤプレイヤー各１台を運び出させて，これら 21 を窃取した，DＡは，同年１１月頃，１審被告Ｙの指示を受け，オリックス生命 に対し，本件オートクレジット契約書の連帯保証人欄のＡ名義の記載部分が１ 審原告Ｘによって偽造されたものである旨の虚偽の事実を伝え，１審原告らの 信用を棄損したなどとして，１審被告Ｙの上記一連の行為は，１審原告らに対 する不法行為を構成する旨主張するので，以下において判断する。 ? @及びBについて ア １審原告Ｘの供述及び陳述書（甲３４）中には，１審原告Ｘは，１審被告 Ｙらの脅迫により正常な判断がおよそできない状況下で，１審原告会社が 媒介した保険契約に係る移管合意書に押印しなければ，１審被告Ｙらから 更に脅迫され続け，顧客に迷惑がかかることになるため，移管合意書に押 印するほか手段がなく，その署名押印を強要された旨の供述部分及び記載 部分がある。 しかしながら，前記１?認定のとおり，保険契約の移管手続は，保険契 約を獲得した担当者が他の保険代理店に移籍する場合に選択される手続で あり，これを原則的な取扱いとする保険代理店が存在すること，本件移管 合意に基づく移管手続は，１審原告会社の従業員であったＡ及びＢらが退 職して，１審被告会社に就職することに伴うものであり，その当否につい て関係者間で疑問が呈されたことはなく，１審原告Ｘにおいても，特に異 議を述べたことはなく，保険会社から届けられた移管合意書に署名押印し たことが認められることに照らすと，１審原告Ｘの上記供述部分及び記載 部分は措信することができない。 他に１審被告Ｙらが１審原告Ｘに対し上記移管合意書に署名押印するこ とを強要したとの事実を認めるに足りる証拠はない。 イ また，本件証拠によっても，１審原告Ｘが１審被告Ｙらによる連日にわ たる執拗な脅迫行為に耐えきれず，平成２９年１０月中旬頃，１審原告会 社を受取人とする生命保険に加入した事実を認めるに足りない。 22 ? Aについて ア 前記１?の認定事実によれば，１審被告Ｙは，平成２９年９月２７日， 同日までに本件業務に係る同年８月分の報酬が支払われなかったことから， 同年９月２７日以降，１審原告Ｘに対し，その支払を強く要求するように なったこと，上記要求に当たっては，単に支払を求めるのみならず，同日 から同年１１月２８日までの２か月間にわたり，１審原告Ｘが保険業界に いられないようにする，保険会社から１審原告会社との業務委託の解除を 求められている，絶対に業界から抹殺してやる，１審被告Ｙらが法的手続 を行い，刑務所に行くことになる，１審原告Ｘの娘のほか家族に迷惑がか かる，マスコミから取材を申し込まれているなどと，電話やＳＮＳ等で繰 り返し述べていたことが認められる。このような１審被告Ｙの言動は，１ 審原告Ｘを畏怖させるに足りる害悪の告知として脅迫行為に当たるものと 認められる。加えて，１審原告Ｘは，上記脅迫行為が開始された後の同年 １０月１９日，精神科クリニックへの通院を開始し，同月２５日には中度 ないし重度のうつ病と診断され，投薬治療を受けるようになったことをも 考慮すると，１審被告Ｙの上記言動は，社会的相当性を逸脱した違法な脅 迫行為であるというべきであり，１審被告Ｙが上記報酬の支払を受けてい なかったとしても，その権利行使として正当化されるものではない。 したがって，１審被告Ｙが１審原告Ｘに対して行った上記脅迫行為は不 法行為を構成するものと認めるのが相当である。 イ これに対し１審被告Ｙは，１審原告Ｘにおいては，使途不明の金員を， １審原告会社の従業員に消費者金融で借りさせてその返済をしないこと， １審原告ＸがＡを無断で連帯保証人として１審原告会社名義で契約して本 件外国車を私的に利用していたこと，１審被告Ｙに対する本件業務に係る 報酬の未払があったことなどについての重大な責任があり，これらが発覚 した以上，一定の追及を１審被告Ｙらから受けることは必然であって，一 23 定限度では１審原告Ｘはこれを甘受すべき法的義務があったものというべ きであること，１審原告Ｘの１審原告会社における立場が「代表者」とし て１審被告Ｙらよりも上であったことなども勘案すれば，１審被告Ｙの行 為が脅迫等の違法な行為に当たるものと評価することはできない旨主張す る。 しかしながら，前記ア認定の１審被告Ｙの１審原告Ｘに対する脅迫行為 の内容，態様等に照らすと，１審原告Ｘにこれを甘受すべき法的義務があ ったものとはいえないから，１審被告Ｙの上記主張は採用することができ ない。 ? Cについて １審被告Ｙの供述及び陳述書（乙ロ９）中には，１審被告Ｙは，１審原告Ｘ に対し，Ｂらが１審原告会社を退社するに伴い，１審原告会社で使用してい た備品の一部を持っていくという話をし，１審原告Ｘの了承を得て，付箋を 貼った備品のみを持ち出した旨の供述部分及び記載部分がある。 しかしながら，前記１?ウ(イ)，オ(イ)及び(ウ)認定のとおり，１審被告 Ｙは，自らが主導して，本件事務所から１審原告会社の備品（冷蔵庫，応接セ ット，本件申込書控，本件パソコンなど），１審原告Ｘ所有のテレビ及びＤＶ Ｄプレイヤー各１台を運び出しているところ，１審原告Ｘは，上記備品等が 運び出される前に，上記備品等に貼られた付箋を剥がして持ち出しを拒否す る意思を示していること，１審原告Ｘが，１審被告Ｙに対し，電話でも荷物 を持っていかないように要請していることからすれば，１審原告らが上記備 品等の持ち去りを容認していたものとは認め難い。 もっとも，１審原告Ｘは，上記備品等が持ち去られた後，１審被告らに対 し返還を求めるなどの行動に出ていないが，１審原告Ｘが１審被告Ｙから前 記?ア認定の脅迫行為を受けていたことからすれば，上記行動をとることが できなかったとしても不自然ではない。 24 そうすると，１審被告Ｙの上記供述部分及び記載部分は措信することがで きない。他に１審原告Ｘが上記備品等を持ち去ることを了承していたことを 認めるに足りる証拠はない。 したがって，１審被告Ｙが上記備品等を持ち去ったことは，１審原告らと の関係で，不法行為を構成するものと認めるのが相当である。 一方，当時，１審被告Ｙは１審被告会社の代表者ではなかったことからす れば，上記持ち去りについて，１審被告Ｙと１審被告会社との共同不法行為 の成立を認めることはできない。 ? Dについて 前記３で説示したとおり，Ａは，平成２９年１１月頃，オリックス生命に 対し，本件オートクレジット契約書の連帯保証人欄のＡ名義の記載部分が１ 審原告Ｘによって偽造されたものである旨述べたことは虚偽の事実の告知に 当たらないから，仮に１審被告ＹがＡに対し上記告知をするように指示をし たとしても，そのことは，１審原告会社との関係で，不法行為を構成するも のではない。 ? まとめ 以上によれば，１審原告らの前記主張は，A及びCに係る１審被告Ｙの行 為が不法行為を構成するという限度で理由がある。 ５ 争点３（１審原告らの損害額）について ? １審原告会社の損害額 ア １審原告会社は，１審被告Ｙの１審原告会社所有の備品の無断持ち去り の不法行為によって５０万円の損害を被った旨主張する。 そこで検討するに，１審被告Ｙが持ち去った１審原告会社の備品は，冷 蔵庫１台，デスクトップパソコン２台，姿鏡１個，傘立て１個，応接セット １組，移動式引き出し１台及び文房具一式であるところ（前記１?オ(ウ)）， 証拠（甲１４，３４）及び弁論の全趣旨によれば，上記備品の時価相当額は 25 合計１０万円と認められる。 したがって，１審被告Ｙの上記不法行為による１審原告会社の損害額は， １０万円と認めるのが相当である。 イ 次に，本件事案の性質・内容，本件の認容額，原審及び当審の審理経過等 諸般の事情を斟酌すると，１審被告Ｙの不法行為と相当因果関係のある弁 護士費用相当額の１審原告会社の損害額は，２万円と認めるのが相当であ る。 ? １審原告Ｘの損害額 ア １審原告Ｘは，@１審被告Ｙの脅迫等の不法行為によってうつ病に罹患 し，その治療に係る治療費，通院費及び交通費として４万１０７０円及び 精神的損害（慰謝料）として５００万円の損害を被り，A１審被告Ｙの１ 審原告Ｘ所有の備品の無断持ち去りの不法行為によって２０万円の損害を 被った旨主張する。 (ア) @について ａ １審原告Ｘに係る医師Ｅ作成の平成２９年１０月２５日付け診断書 （甲１３の１）には， 「病名 うつ病」「中度〜重度の病状であり，平 ， 成２９年１０月１９日より通院加療を継続中である。通常の勤務をす るのは困難な状態であり，軽快まで２〜３ヶ月を要する。」との記載が ある。 しかしながら，他方で，上記診断書には，１審原告Ｘがうつ病を発 症した時期及びその原因についての記載はないこと，当時，１審原告 ＸがＡ，Ｂらの１審原告会社からの退職などをめぐり様々な問題を抱 えていたことに照らすと，上記診断書から直ちに，１審原告Ｘがうつ 病を発症したことと１審被告Ｙの前記脅迫行為との間に相当因果関係 があるものと認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠 はない。 26 そうすると，１審原告Ｘ主張のうつ病の治療に係る治療費，通院費 及び交通費（４万１０７０円）は，１審被告Ｙの不法行為によって被 った損害と認めることはできない。 ｂ 前記４?アの１審被告Ｙの１審原告Ｘに対する脅迫行為の内容及び 態様，その脅迫期間が２か月に及ぶこと，上記脅迫行為の内容のうち， 全ての保険会社が１審原告会社との業務委託の解除を求めた事実や， １審被告Ｙらが警察に相談した事実は存在しなかったこと（１審被告 Ｙ本人），その他本件に現れた諸般の事情に鑑みると，１審被告Ｙの脅 迫行為により１審原告Ｘが受けた精神的苦痛に対する慰謝料は，２０ 万円と認めるのが相当である。 (イ) Aについて １審被告Ｙが持ち去った１審原告Ｘ所有の備品は，テレビ及びＤＶＤ プレイヤー各１台であるところ（前記１?オ(ウ)） 証拠 ， （甲１４，３４） 及び弁論の全趣旨によれば，上記備品の時価相当額は合計１万円と認め られる。 したがって，１審被告Ｙの上記不法行為による１審原告Ｘの損害額は， １万円と認めるのが相当である。 イ 次に，本件事案の性質・内容，本件の認容額，原審及び当審の審理経過等 諸般の事情を斟酌すると，１審被告Ｙの不法行為と相当因果関係のある弁 護士費用相当額の１審原告Ｘの損害額は，５万円と認めるのが相当である。 ? 小括 以上によれば，１審原告会社は，１審被告Ｙに対し，不法行為に基づく損 害賠償として１２万円（前記?の合計額）及びこれに対する不法行為の後で ある平成２９年１１月１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合 による遅延損害金の支払を，１審原告Ｘは，１審被告Ｙに対し，不法行為に 基づく損害賠償として２６万円及びうち１万円に対する不法行為（１審原告 27 Ｘ所有物の無断持ち去り行為）の後である同日から，うち２５万円に対する 不法行為（１審被告Ｙの一連の脅迫行為）の終了日である同月２８日から各 支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め ることができる。 ６ 争点４（１審原告会社と１審被告Ｙ間の業務委託契約の締結の有無等）につ いて（反訴・主位的請求関係） 以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の８記載のと おりであるから，これを引用する。 ? 原判決４０頁２２行目から４３頁末行までを次のとおり改める。 「? 前記１?アの認定事実によれば，１審被告Ｙと１審原告会社は，平成 ２９年８月，１審原告会社が１審被告Ｙに対し保険契約の顧客の紹介業 務（本件業務）を委託し，１審被告Ｙが紹介及び担当した顧客が１審原 告会社を保険代理店として保険契約を締結した場合，１審原告会社が１ 審被告Ｙに対し，その締結月の翌月に，当該保険契約に係る保険会社か ら１審原告会社に対し支払われる手数料（本件手数料）の８０％に相当 する金額の報酬を支払う旨の合意（以下「本件業務に係る契約」という。） をしたことが認められる。 この点に関し１審被告Ｙは，１審被告Ｙと１審原告会社は，同月，１ 審被告Ｙが紹介及び担当した顧客が１審原告会社を保険代理店とする保 険契約を締結した場合，１審原告会社が１審被告Ｙに対し，その締結月 の翌月に，本件手数料及びその消費税相当額の合計額の８０％に相当す る額の報酬（本件コミッション報酬）を支払う旨の本件業務委託契約を 締結した旨主張し，上記報酬算定の基礎となる金額が本件手数料及びそ の消費税相当額の合計額とする合意をしたことの立証として，保険会社 から１審原告会社に支払われる手数料に係る書面（乙ロ５）を証拠とし て提出する。 28 しかしながら，乙ロ５は，保険会社が課税事業者である１審原告会社 に対し保険手数料と共にその消費税を支払っていることを示したものに すぎず，乙ロ５から１審原告会社と１審被告Ｙが上記合意をしたことを 認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。 そうすると，１審原告会社と１審被告Ｙとの間で，１審被告Ｙが主張 する報酬の定めのある本件業務委託契約が成立したものと認めることは できないが，本件審理の経過に鑑みると，１審被告Ｙは，上記認定の本 件業務に係る契約についても黙示的に主張しているものと解される。 ? 次に，１審被告Ｙは，１審原告会社と１審被告Ｙとの間で，平成２９ 年８月分及び同年９月分の本件業務に係る報酬を本件手数料及びその消 費税相当額の合計額の９０％に相当する額に変更する旨の合意（本件変 更合意?）をし，さらに，同年１１月分の本件業務に係る報酬を本件手 数料及びその消費税相当額の合計額の９８％に相当する額に変更する旨 の合意（本件変更合意?）をした旨主張し，これに沿う証拠として１審 原告Ｘ作成の乙ロ７の１を提出する。 そこで検討するに，乙ロ７の１は，１審被告Ｙと訴外イノベーション を当事者とする「業務委託契約書」と題する契約書案であり， 「業務委託 費」の欄に「生保案件紹介成約案件の初年度手数料の９８％（税込）とす る。」との記載があることが認められる。 しかしながら，他方で，同年１０月１９日に１審原告Ｘから１審被告 Ｙに送信された乙ロ７の１が添付されたメール（乙ロ７の２）中には， 「先ずは，修正点ございましたら，ご連絡ください。 ， 顧問弁護士には， 」「 まだ確認とっていないのですが，前回の内容を紙に落としました。ご確 認くださいませ。 との記載があることが認められる。 」 上記記載によれば， 乙ロ７の１は，１審原告Ｘと１審被告Ｙとの交渉経過において作成され た検討資料にとどまり，確定的な契約の申込みではなく，また，当事者 29 の一方が１審原告会社ではなく，訴外イノベーションと記載されている ことに照らすと，乙ロ７の１から１審原告会社と１審被告Ｙとの間に本 件変更合意?又は?が成立したものと認めることはできない。そして， 上記主張に沿う１審被告Ｙの供述も客観的な裏付けに欠けるものといわ ざるを得ないから，これを採用することはできない。他に上記主張を認 めるに足りる証拠はない。 したがって，１審被告Ｙの上記主張は理由がない。」 ? 原判決４４頁２行目の「前記?ウ」を「前記?」と改め,同頁３行目の「前 記１?のとおり，」を削り，同頁６行目の「平成２９年１０月分」から１１行 目末尾までを次のとおり改める。 「証拠（甲２９，３０，乙ロ４の１，４の３，４の６，４の１０，８）及び弁 論の全趣旨によれば，平成２９年１０月分が５４１万９９３４円，同年１１ 月分が１３０万３１６０円と認められる。そうすると，本件業務に係る契約 の１審被告Ｙの同年１０月分及び１１月分の報酬の額は，５３７万８４７５ 円となる。 （計算式） （５４１万９９３４円＋１３０万３１６０円）×０．８＝５３７万 ８４７５円」 ? 原判決４４頁１２行目の「本件業務委託契約」を「本件業務に係る契約」 と，同頁１６行目の「甲１８」を「甲１５の３」と，同頁１７行目の「前記書 面の」から「明らかではなく，」までを「上記退職届の作成の経緯や趣旨は明 らかではなく，上記退職届から本件業務に係る契約が同年１０月３０日に終 了したものと認めることはできず，」と，同頁２１行目の「本件業務契約」を 「本件業務に係る契約」と改める。 ? 原判決４４頁２５行目から４５頁７行目までを次のとおり改める。 「 ウ 証拠（甲２８，乙ロ３の２，４）及び弁論の全趣旨によれば，本件業 務に係る契約の１審被告Ｙの平成２９年８月分の報酬の額は５９１万 30 ２３３２円，同年９月分の報酬の額は１８５万０１３３円と認められ る。 そして，本件業務に係る契約の１審被告Ｙの同年１０月分及び１１ 月分の報酬の額は５３７万８４７５円と認められること（前記ア）， 訴外イノベーションの預金口座から１審被告Ｙの預金口座に合計８５ １万５２６６円が振り込まれていること（前記１?オ(ア)及びカ(イ)） からすると，本件業務に係る契約の１審被告Ｙの同年１０月分及び１ １月分の未払報酬の額は，上記報酬の額から上記振込額を控除した， ４６２万５６７４円となる。 （計算式） （５９１万２３３２円＋１８５万０１３３円＋５３７万８４ ７５円）−８５１万５２６６円＝４６２万５６７４円 ? 小括 よって，１審被告Ｙは，１審原告会社に対し，本件業務に係る契約に 基づく未払報酬として４６２万５６７４円及びこれに対する令和元年７ 月３０日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６ 分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。」 ７ 争点５（１審被告Ｙの１審原告会社に対する不当利得返還請求権の成否）に ついて（反訴・予備的請求関係） 原判決４５頁９行目，１０行目，１５行目，２５行目及び４６頁１行目の各 「上記８」をいずれも「前記６」と訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の 第３の９記載のとおりであるから，これを引用する。 第４ 結論 以上によれば，１審原告会社の本訴請求は，１審被告Ｙに対し，１２万円及 びこれに対する平成２９年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金 員の支払を求める限度で理由があり，また，１審原告Ｘの本訴請求は，１審被 告Ｙに対し，２６万円及びうち１万円に対する同日から，うち２５万円に対す 31 る同月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度 で理由があり，その余は理由がないから棄却すべきものである。 そして，１審被告Ｙの反訴請求は，４６２万５６７４円及びこれに対する令 和元年７月３０日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める限 度で理由があり，その余は理由がないから棄却すべきものである。 したがって，原判決は一部不当であって，１審原告らの控訴は一部理由があ るから，１審原告らの控訴に基づき，原判決を本判決主文第１項のとおり変更 することとし，１審被告Ｙの附帯控訴は理由がないからこれを棄却することと して，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官 大 鷹 一 郎 裁判官 小 林 康 彦 裁判官 小 川 卓 逸 32 |