ポートフォリオ機能| 元本PDF |
裁判所収録の全文PDFを見る
 |
|---|---|
| 元本PDF |
裁判所収録の別紙1PDFを見る
|
| 事件 |
平成
21年
(ワ)
16761号
損害賠償請求事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/06/01 |
| 権利種別 | 不正競争 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
|
判例全文
平 成２４年６月１日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平 成２１年（ワ）第１６７６１号 損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。） 平成２２年（ワ）第１７０５９号 損害賠償等請求事件（以下「第２事件」という。） 口頭弁論終結日 平成２４年３月９日 判 決 東京都中央区＜以下略＞ 第１事件原告・第２事件原告 株式会社日本デジコム 同訴訟代理人弁護士 西 村 寿 男 林 毅 同訴訟復代理人弁護士 金 森 健 一 東京都港区＜以下略＞ 第１事件被告 スカパーＪＳＡＴ株式会社 東京都港区＜以下略＞ 第２事件被告 JSAT MOBILE Communications 株式会社 上記２名訴訟代理人弁護士 野 村 晋 右 同第１事件訴訟復代理人・第２事件訴訟代理人弁護士 伊 藤 弘 隆 第２事件被告訴訟復代理人弁護士 賜 保 宏 主 文 １ 第１事件原告・第２事件原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は第１事件原告・第２事件原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 （第１事件） 第１事件被告スカパーＪＳＡＴ株式会社（以下「被告スカパーＪＳＡＴ」と いう。）は，第１事件原告（以下，第２事件原告の表記を含め「原告」という。） に 対し，５億６０００万円（予備的に４億３０００万円）及びこれに対する平 成２１年６月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （第２事件） １ 第２事件被告 JSAT MOBILE Communications 株式会社（以下「被告ＪＳＡＴモ バイル」という。）は，海上自衛隊，海上保安庁，警察庁の行うインマルサッ ト衛星通信サービスの購入及びインマルサット衛星通信機器の購入に関する入 札手続に参加してはならない。 ２ 被告ＪＳＡＴモバイルは，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２２年 ５月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １(1) 第１事件 原告は，被告スカパーＪＳＡＴに対し，以下の損害賠償を求めている（併 合態様は，後記ア〜エの請求は選択的併合，後記オ〜クの請求は単純併合で あり，後記ケの請求は後記オ，カの請求の予備的請求である。）。 ア 被告スカパーＪＳＡＴの前身であるジェイサット株式会社（以下「ジェ イサット」という。）は，原告から開示を受けた別紙営業秘密目録記載１ 〜８の各情報（ただし，平成１９年１１月３０日時点までの情報に限る。 以下，これらの情報を「本件各情報」といい，個別に特定するときは「本 件情報１」などと目録記載の番号で特定する。）を，被告ＪＳＡＴモバイ ル及び子会社の株式会社衛星ネットワーク（以下「衛星ネットワーク」と いう。 に開示し， ） 被告スカパーＪＳＡＴ自ら営業活動に使用したとして， 被告スカパーＪＳＡＴに対し，不正競争防止法（以下「不競法」という。） 2条1項7号，4条に基づき，逸失利益等の損害賠償として，２８億０７ ６５万１８７２円のうち２億円及びこれに対する平成２１年６月６日（訴 状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損 害金の支払を求めている（以下「本件請求１」という。）。 イ ジ ェイサットは，平成１９年９月１８日頃（遅くとも同年１１月５日頃） にはインマルサット衛星通信事業（以下「本件事業」といい，本件事業に 係るサービスを「本件サービス」という。）に関する原告との業務提携及 び資本提携（以下「業務提携等」という。）を中止し，原告と競合する合 併会社を設立して同会社において同事業を行うことを決定していたにもか かわらず，原告に対し資本提携の履行に必要な株式価格の算定のためと偽 って原告に対する法務及び財務の各デューデリジェンス（以下「本件法務 ＤＤ」，「本件財務ＤＤ」といい，併せて「本件ＤＤ」という。）を実行， 継続し，もって詐欺その他の不正な手段により本件各情報を取得したとし て，被告スカパーＪＳＡＴに対し，不競法2条1項4号，4条に基づき， 逸失利益等の損害賠償として，２８億０７６５万１８７２円のうち２億円 及びこれに対する平成２１年６月６日（訴状送達日の翌日）から支払済み まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている（以下 「本件請求２」という。）。 ウ ジェイサットは，@原告の営業秘密である本件各情報を取得するために， 原告に対し，資本提携契約の履行のためには原告の株式の価格を決定する 必要があり，そのためには本件ＤＤを行う必要があるとの虚偽の事実を申 し向けて，平成１９年１０月５日から平成２０年１月１５日まで本件ＤＤ を行い，本件各情報を取得した，A仮にそうでないとしても，平成１９年 １１月５日頃には原告との共同事業を中止し，ジェイサット自ら原告の競 合会社として本件事業を行うことを決定したのであるから，同日以降は本 件ＤＤを中止すべき義務があるのにこれを継続して本件各情報を取得した として，被告スカパーＪＳＡＴに対し，不法行為（民法709条）に基づ き，逸失利益等の損害賠償として，５億９５００万２９２９円のうち２億 円及びこれに対する平成２１年６月６日（訴状送達日の翌日）から支払済 みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている（以 下 「本件請求３」という。）。 エ ジェイサットは，原告との間の平成１９年６月１９日付け秘密保持契約 （以下「本件秘密保持契約」という。）に反して原告から取得した本件各 情報を第三者である被告ＪＳＡＴモバイル及び衛星ネットワークに開示し たとして，被告スカパーＪＳＡＴに対し，同契約の債務不履行に基づき， 逸失利益等の損害賠償として，５億０４５７万７９２９円及びこれに対す る平成２１年６月６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の 年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている（以下「本件請求４」 という。）。 オ ジェイサットは，平成１９年８月７日（予備的に同年１０月４日），本 件事業に関し原告との間で業務提携契約（以下「本件業務提携契約」とい う。）を締結したにもかかわらず，平成２０年１月１５日，原告に対し何 ら解約理由を示さず一方的に同契約を解約する旨の通知をし，以後，その 履行を拒んでいるとして，被告スカパーＪＳＡＴに対し，同契約の債務不 履行に基づき，逸失利益の損害賠償として，１４億１６４７万５０００円 のうち２億円及びこれに対する平成２１年６月６日（訴状送達日の翌日） から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め ている（以下「本件請求５」という。）。 カ ジェイサットは，平成１９年１０月４日，本件事業に関し原告との間で 資本提携契約（以下「本件資本提携契約」という。）を締結したにもかか わらず，平成２０年１月１５日，原告に対し何ら解約理由を示さず一方的 に同契約を解約する旨の通知をし，以後，その履行を拒んでいるとして， 被告スカパーＪＳＡＴに対し，同契約の債務不履行に基づき，逸失利益の 損害賠償として，８億０２２５万５０００円のうち２億円及びこれに対す る平成２１年６月６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の 年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている（以下「本件請求６」 と いう。）。 キ ジェイサットは，原告から開示を受けた原告と後記ストラトス社との間 のサービスプロバイダ契約（以下「本件サービスプロバイダ契約」という。） に関する情報（要旨，原告はストラトス社から一定の価格にて継続して本 件サービスを購入できる，というもの。以下「本件契約情報」という。） を使用してストラトス社との合弁会社である被告ＪＳＡＴモバイル（以下， 特段の断りがない限り，「合弁会社」とは被告ＪＳＡＴモバイルのことを 指す。）を設立し，同被告において原告と競合する本件事業を行うことに よって，原告の重要な営業権である本件サービスプロバイダ契約を侵害し 原告に損害を与えたとして，被告スカパーＪＳＡＴに対し，不法行為（民 法709条）に基づき，逸失利益３億４５５９万００８５円のうち３００ ０万円及びこれに対する平成２１年６月６日（訴状送達日の翌日）から支 払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている （以下「本件請求７」という。）。 ク ジェイサットは，平成２０年１月１５日に本件業務提携契約及び本件資 本提携契約（以下「本件業務提携契約等」という。）を解約した際，原告 が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。） との間で進めていた提携交渉については妨害も干渉もしないとの合意（以 下「本件合意」という。）をしたにもかかわらず，これに反して妨害又は 干渉（以下「本件妨害等」という。）を行い，その結果，原告とＮＴＴド コモとの間の上記提携交渉は平成２０年１０月頃打切りになったとして， 被告スカパーＪＳＡＴに対し，債務不履行に基づき，逸失利益の損害賠償 として２３億４２３９万９５０３円のうち１億円及びこれに対する平成２ １年６月６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の 割合による遅延損害金の支払を求めている（以下「本件請求８」という。 。 ） ケ 仮に本件業務提携契約等が成立していなかったとしても，ジェイサット が 正当な事由なしにこれらの契約を締結しなかったことは，契約の成立に 関する原告の期待権を侵害する不法行為に当たるとして，被告スカパーＪ ＳＡＴに対し，不法行為（民法709条）に基づき，費用等の損害賠償と して１億円及びこれに対する平成２１年６月６日（訴状送達日の翌日）か ら支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めて いる（以下「本件請求９」という。）。 (2) 第２事件 原告は，被告ＪＳＡＴモバイルに対し，次のア又はイの損害賠償とウの差 止めを求めている（併合態様は，ア，イの請求は選択的併合，これらとウの 請求は単純併合である。）。 ア 被告ＪＳＡＴモバイルは，ジェイサットから開示を受けた原告の営業秘 密である本件各情報を使用して，@電気通信事業登録者の登録申請及び包 括免許申請を行い，総務省から電気通信事業者の登録資格の付与を受け， 包括免許を取得した，A原告の顧客に内定していたエヌ・ティ・ティ・コ ミュニケーションズ株式会社（以下「ＮＴＴコミュニケーションズ」とい う。），株式会社テレビ朝日（以下「テレビ朝日」という。）と契約を締 結して原告の顧客を奪った，B海上自衛隊の入札手続に参加して落札し， 利益を得て原告に損害を与えたとして，不競法2条1項8号，4条に基づ き，逸失利益等の損害賠償として２８億０７６５万１８７２円のうち１億 円及びこれに対する平成２２年５月２２日（訴状送達日の翌日）から支払 済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている （以下「本件請求１０」という。）。 イ 被告ＪＳＡＴモバイルは，ジェイサットが不正な手段により取得した原 告の営業秘密であることを知りながら，同被告から本件各情報の開示を受 け，これを使用して，上記ア@〜Bの行為を行い，原告に損害を与えたと して，不競法2条1項5号，4条に基づき，逸失利益等の損害賠償として ２ ８億０７６５万１８７２円のうち１億円及びこれに対する平成２２年５ 月２２日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合 による遅延損害金の支払を求めている（以下「本件請求１１」という。）。 ウ 上記ア，イと同じ不正競争を請求の原因として，不競法3条1項に基づ き，海上自衛隊，海上保安庁，警察庁の行う本件サービスの購入及びイン マルサット衛星通信機器の購入に関する入札手続への参加の差止めを求め ている（以下「本件請求１２」という。）。 ２ 前提事実（証拠等を掲記した事実のほかは当事者間に争いがない。） (1) 当事者等 ア 原告 原告は，平成１１年２月２３日に設立された電気通信事業法に基づく電 気通信事業等を目的とする株式会社であり，衛星通信サービスプロバイダ を主たる事業とし，海外で衛星通信サービスの提供を行っていた。 原告は，平成１８年１１月１４日に総務大臣から電気通信事業法9条の 規定に基づく電気通信事業の登録を受け，平成１９年１月５日に関東総合 通信局長から電波法27条の5に基づく特定無線局(インマルサット人工 衛星局を通信の相手方とする携帯移動地球局)の包括免許を取得した。 原告は，後記するＤＰ業者であるザンティック社と本件サービスプロバ イダ契約及びＩＲＵ(Indefeasible Right of User〔破棄し得ない使用 権〕)契約を締結し，後記するＰＳＡの資格を取得することによって，電気 通信設備を保有することなく，国内で本件サービスの提供をしている。 (甲１，２，１０〜１３) イ Stratos Global Corporation Stratos Global Corporation(以下「ストラトス社」という。)は，米国 メリーランド州に本店を有する衛星通信を主な業務とする会社であり，オ ランダ法人の Xantic Sales B.V.（以下「ザンティック社」という。）を 買 収した。ストラトス社は，平成２１年４月頃，英国法人の Inmarsat plc （以下「インマルサット社」という。）に買収され，インマルサット社の 子会社となり，原告とザンティック社との間の上記ＩＲＵ契約は，ストラ トス社に承継された。(甲４，２６，弁論の全趣旨) ウ ジェイサット ジェイサットは，昭和６０年に設立された通信衛星を保有，運用し，衛 星のトランスポンダ(中継器)による通信サービスを提供する衛星通信事業 者であり，固定衛星通信事業を行っていた。(甲５)。 エ 株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ 株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(以下「スカパー」 という。)は，平成６年１１月１０日に設立された委託放送事業，電気通信 役務利用放送事業，電気通信事業等を目的とする株式会社であった。(甲７， 弁論の全趣旨) オ 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス (以下「ホールディングス」 という。)は，平成１９年４月，ジェイサットとスカパーが経営統合して設 立された持株会社であり，その設立により，ジェイサット及びスカパーは， ホールディングスの１００％子会社となった。(甲６，弁論の全趣旨) カ 宇宙通信株式会社 宇宙通信株式会社(以下「宇宙通信」という。)は，平成２０年３月，ホ ールディングスが買収して子会社とした衛星通信事業者である。(甲６) キ 衛星ネットワーク 衛星ネットワークは，昭和６２年に設立されたジェイサットが９２％の 株式を有するジェイサットの子会社であった。同社は，衛星通信・放送サ ービスにおけるソリューションプロバイダー事業を行っており，ＶＳＡＴ (超小型衛星通信地球局)を利用した双方向衛星通信，衛星中継車を使用し た スポーツやイベントの衛星中継，「スカイパーフェクトＴＶ！」のアッ プリンク等のサービスを提供している。(甲５，乙２９) ク 被告ＪＳＡＴモバイル 被告ＪＳＡＴモバイルは，ジェイサットが株式の６６.７％を，ストラト ス社の日本子会社であるストラトス・グローバル・ジャパン株式会社が株 式の３３.３％をそれぞれ出資して平成２０年８月８日に設立された，電気 通信サービスの提供等を目的とする株式会社であり，移動体衛星通信事業 を主たる業務とする。被告ＪＳＡＴモバイルの設立から平成２１年６月１ １日までは，Ａ(以下「Ａ」という。)が代表取締役を務めていた。(甲３， ４，５４) ケ 被告スカパーＪＳＡＴ 被告スカパーＪＳＡＴは，平成２０年１０月１日，スカパーを存続会社 とし，ジェイサット及び宇宙通信を吸収合併して設立された株式会社であ り，衛星放送事業と衛星通信事業を主たる業務としている。(甲６〜８)。 (2) 衛星通信事業 ア 衛星通信事業には固定衛星通信事業と移動体衛星通信事業がある。移動 体衛星通信事業に使用されるインマルサット衛星は，昭和５４年(１９７９ 年)に設立されたロンドンに本部を有する国際移動通信衛星機構(ＩＭＳ Ｏ)が保有するものであり，国際移動通信衛星機構の事業は，世界各国の政 府資金で運営されていた(その後，国際移動衛星通信機構の事業は，インマ ルサット社が引き継いだ。)。国際移動通信衛星機構（インマルサット社） は，インマルサット衛星のほか，ロンドンに地上設備局，イタリア及びオ ランダにアクセスステーションを有し，通信設備のハードウェアの保有と 衛星サービスの運営に必要な情報管理，インターネットと地上電話回線ネ ットワークへの接続はしているが，各国の地上地球局や通信回線設備は保 有していない。そのため，各国においては，地上地球局などの通信回線設 備 を有する各国の会社が同機構（同社）と契約して本件サービスを行って いる。(甲４，９，乙２３) イ インマルサット衛星の電波を受信する地上地球局を保有，運営し，公衆 電話網へアクセスする事業者は，ＬＥＳＯ(Land Earth Station Operator) と呼ばれ，各国の主要な電話会社などが登録されており，その中にザンテ ィック社，ＫＤＤＩなどが含まれている。 ＬＥＳＯは，インマルサットの第４世代衛星による高速大容量の移動体 衛星通信サービスであるＢＧＡＮ(Broadband Global Area Network)サー ビスが平成１８年頃に開始されると，ＤＰ(ディストリビューションパート ナー)と呼ばれるようになった。(甲９) ウ 本件サービスにおけるエンドユーザーへの電話番号の発給や通信システ ムの管理などの移動体端末の制御は，ＰＳＡ(Point of service Activati on)と呼ばれる事業者が行うことになっており，その中にＫＤＤＩ，日本無 線株式会社及び原告が含まれている。エンドユーザーへのサービス提供は， ＰＳＡが中心となって行っているが，ＰＳＡと代理店契約をしているサー ビスプロバイダやメーカーの販売代理店もこれを行っている。 ＰＳＡ業者の資格は，ＢＧＡＮサービスにおいては廃止され，従来のＬ ＥＳＯ業者にのみＰＳＡ資格が付与されることとなった。これに伴い，従 来のＰＳＡ単独事業者は，ＢＧＡＮサービスにおいては，ＤＰ業者に依存 しなければ本件事業ができなくなった。(甲９，６２，弁論の全趣旨) (3) 業務提携等に関する交渉 ア ジェイサットによる業務提携等の申入れ ジェイサットは，平成１９年６月頃，原告に対し，ジェイサットが原告 に資本参加して資本提携し，原告が提供を受けるＢＧＡＮサービスを更に ジェイサットが提供を受け，これをジェイサット及びＮＴＴドコモが顧客 に販売するという業務提携等の申入れを行った（以下「本件申入れ」とい う 。）。ジェイサットの責任者は，同社公共事業部長のＡであった。(甲１ ５，４２，弁論の全趣旨) イ 本件秘密保持契約の締結 原告とジェイサットは，平成１９年６月１９日付けで本件秘密保持契約 を締結し，互いの営業秘密を開示すること，営業秘密の保持，衛星移動体 サービスの協力関係構築に関する検討の目的以外の上記営業秘密の使用禁 止等を合意した。また，同契約第9条では，契約の有効期間中も，両社が 上記検討と類似又は競合する他の検討を独自に又は第三者と共同で行うこ とができること，本契約に基づく秘密情報の開示，受領及び上記検討の遂 行は，その成果として両者間における売買・業務委託その他の契約の締結 を約束するものではないことが定められていた。(甲１６，弁論の全趣旨) ウ 原告・ＮＴＴドコモ間における秘密保持契約の締結 原告とＮＴＴドコモは，平成１９年８月２日，秘密保持契約を締結し， 互いの営業秘密を開示すること，２年間の営業秘密の保持，両社間の業務 提携の可能性の検討，ＮＴＴドコモの原告に対する出資の可能性の検討及 び両社が協力し新たなビジネス市場を開拓するための検討目的以外の上記 営業秘密の使用禁止等を合意した。(甲１７，弁論の全趣旨) エ 原告に対するヒアリング調査の実施 平成１９年８月，ジェイサットの依頼により，アクセンチュア株式会社 （以下「アクセンチュア」という。）が原告の事業につき調査を行い，同 年８月１０日頃，アクセンチュアは，ジェイサットに対し，ヒアリング資 料文書を提出した（以下「本件ヒアリング調査」という。）。(甲１８) オ 出資検討に関する基本合意の締結 原告とジェイサットは，平成１９年１０月１日付けで，出資検討に関す る基本合意書（甲１９）を取り交わし，原告に対するジェイサットの出資 比率の検討をすること，原告が独占的交渉権をジェイサット及びＮＴＴド コ モに与えること，原告がジェイサットの実施するデューデリジェンスに 協力すること等を合意した（以下「本件基本合意」という。）。(甲１９) カ 本件法務ＤＤの実施 平成１９年１０月４日，ジェイサットは，原告に対し，法務デューデリ ジェンスに係る各資料の提出を要請し，原告は，同月１２日，ジェイサッ トに対し，同資料を提出した。(甲２０，弁論の全趣旨) キ 本件財務ＤＤの実施 ジェイサットは，株式会社デューデリジェンス（以下「デューデリジェ ンス社」という。）に財務デューデリジェンスを依頼し，原告は，財務デ ューデリジェンスに係る資料を提出した。デューデリジェンス社の公認会 計士は，平成１９年１１月９日から同月１６日までの間，原告の会社を訪 れ，財務調査を行った。 デューデリジェンス社は，上記財務デューデリジェンスの結果を報告書 (甲３１，３２。以下「本件財務ＤＤに関する報告書」という。)にまとめ， 同月２７日，これをジェイサットに提出した。(甲２１，３１，３２，弁論 の全趣旨) ク ジェイサットによる業務提携等の見送り ジェイサットは，平成２０年１月１５日，ストラトス社のアジア太平洋 地域担当副社長も出席したジェイサット本社における会議で，原告代表者 に対し，原告との資本参加の最終合意書の締結はできない，ジェイサット はストラトス社と合弁会社を設立する旨の説明をした。(乙３２，５４) ケ 本件ＤＤで得た資料の返還 ジェイサットは，平成２０年２月１日，原告に対し，本件ＤＤで得た資 料を全て返還するとともに(乙９，３２，５４)，かかる資料は全て原告に 返還済みであること，ジェイサットがストラトス社又はその関連会社との 間で現在及び将来において資本上，業務上の提携，協力等を行うことにつ き 原告は異議を述べないとの記載がされた覚書（甲２２）に調印するよう 原告代表取締役Ｘ（以下「Ｘ」という。）に求めたが，Ｘはこれを拒否し た。(甲２２，弁論の全趣旨) (4) ストラトス社との業務提携等 ジェイサットは，平成２０年８月２１日，記者会見を行い，ストラトス社 と合弁で設立した被告ＪＳＡＴモバイルが本件事業に参入すると発表した。 (甲２３〜２６) (5) 登録，免許 被告ＪＳＡＴモバイルは，平成２１年１月２９日，電気通信事業の登録を 受け，同年２月１７日，特定無線局の包括免許を取得した。(弁論の全趣旨) ３ 争点 （本件請求１，２，１０〜１２に関し） (1) 不正競争の有無 ア 本件各情報の営業秘密性 イ 被告らによる本件各情報の取得，開示，使用行為 （本件請求３に関し） (2) 不法行為の成否−本件ＤＤの違法性 （本件請求４に関し） (3) 秘密保持契約違反の有無 （本件請求５に関し） (4) 本件業務提携契約の成否 （本件請求６に関し） (5) 本件資本提携契約の成否 （本件請求７に関し） (6) 営業権侵害の成否 （本件請求８に関し） (7) 本件合意及び本件妨害等の有無 （本件請求９に関し） (8) 期待権侵害の成否 （本件請求１〜１１に関し） (9) 損害の発生及び額 ４ 争点に関する当事者の主張 (1) 争点(1)（不正競争の有無）について 〔原告の主張〕 ア 本件各情報の営業秘密性 本件各情報は，別紙営業秘密目録の各欄に記載のとおり，不競法2条６ 項の営業秘密に該当する。 イ 被告らによる本件各情報の取得，開示，使用行為 (ｱ) 本件請求１に関し ａ 原告は，本件秘密保持契約に基づき，本件ＤＤ等を通じて，本件各 情報を含む原告の本件事業に関する全ての情報をジェイサットに開示 した。 ｂ ジェイサットは，平成２０年８月８日，原告の競合会社となる被告 ＪＳＡＴモバイルを設立し，同時に，原告の営業秘密である本件各情 報を被告ＪＳＡＴモバイルに開示した。 ｃ ジェイサットは，Ａが衛星ネットワークの常務取締役に就任した平 成２１年６月１１日頃，衛星ネットワークに対し，本件各情報を開示 した。 ｄ ジェイサット及びその承継会社である被告スカパーＪＳＡＴは，被 告ＪＳＡＴモバイルの設立後，本件各情報を使用して，被告ＪＳＡＴ モバイルの代理店としての営業活動を行っている。 ｅ 上記ｂ〜ｄのジェイサットないし被告スカパーＪＳＡＴが本件各情 報 を被告ＪＳＡＴモバイル及び衛星ネットワークに対し開示した行為 及び自ら使用した行為は，不競法2条1項7号の不正競争に該当する。 (ｲ) 本件請求２に関し ａ ジェイサットは，平成１９年９月１８日頃，ストラトス社に対し， 原告を排除してジェイサットとストラトス社との間で合弁会社を設立 し，合弁会社で本件事業を行いたいとの申入れをし，ストラトス社の 内諾を得て合併交渉を進めていた。すなわち，ジェイサットは，同日 頃には，原告との業務提携等を中止し，原告と競合する合弁会社を設 立して同合弁会社が本件事業を行うことを決定していた。しかるに， ジェイサットは，原告の営業秘密である本件各情報を取得するため， これを秘して，原告に対し，資本提携の履行には原告の株式の価格を 算定する必要があり，そのためには本件ＤＤを行う必要があるとの虚 偽の事実を申し向け，平成１９年１０月５日から平成２０年１月１５ 日まで本件ＤＤを行い，原告から本件各情報を取得した。 ｂ 仮にそうでなかったとしても，ジェイサットは，同年１１月５日頃 には，ストラトス社より合弁会社設立について承諾するとの回答を得 て，それ以降，ストラトス社との間で合弁会社設立及び事業開始のた めの活動を開始していたのであるから，同日頃には，原告との共同事 業の中止を決定していた。しかるに，ジェイサットは，これを秘して， 原告に対し，上記のとおり虚偽の事実を申し向け，既に開始していた 本件ＤＤを継続して，原告から本件各情報を取得した。 ｃ ジェイサットのこれらの行為は，不競法2条1項4号の不正取得行 為に該当する。 (ｳ) 本件請求１０，１２に関し ａ 被告ＪＳＡＴモバイルは，ジェイサットの子会社であり，実質上同 一の会社といえるところ，同被告は，ジェイサットより開示を受けた 本 件各情報を使用して，@総務省に対し電気通信事業登録者の登録申 請及び包括免許申請を行い，総務省より電気通信事業者の登録資格の 付与を受け，包括免許を取得し，A原告の顧客に内定していたＮＴＴ コミュニケーションズ，テレビ朝日と契約を締結して原告の顧客を奪 い，B海上自衛隊の入札手続に参加して落札し，利益を得て原告に損 害を与えた。 ｂ 同被告のこれらの行為は，不競法2条1項8号の不正競争に該当す る。 (ｴ) 本件請求１１，１２に関し ａ 被告ＪＳＡＴモバイルは，ジェイサットが前記不正取得行為により 取得した原告の営業秘密であることを知りながら，ジェイサットより 本件各情報の開示を受け，これを使用して，@総務省に対し電気通信 事業登録者の登録申請及び包括免許申請を行い，総務省より電気通信 事業者の登録資格の付与を受け，包括免許を取得し，A原告の顧客に 内定していたＮＴＴコミュニケーションズ，テレビ朝日と契約を締結 して原告の顧客を奪い，B海上自衛隊の入札手続に参加して落札し， 利益を得て原告に損害を与えた。 ｂ 同被告のこれらの行為は，不競法2条1項5号の不正競争に該当す る。 ウ ジェイサットが原告から本件各情報の開示を受けたこと ジェイサットは，以下のとおり，本件ＤＤの際に原告から本件各情報の 開示を受けた。 (ｱ) 本件情報１，２は，原告の平成１８年１０月３１日付け電気通信事業 登録申請書（甲４１。以下「本件電気通信事業登録申請書」という。） 添付のネットワーク構成図（以下「本件ネットワーク構成図」という。） に記載されていた。甲１０（登録証）と甲４１（本件電気通信事業登録 申 請書）とは一体のものとして綴られており，甲１０（登録証）の右上 にある「Ｃ−２」，「Ｅ−５」の書き込みは，ジェイサットが，原告か ら甲１０（登録証）と甲４１（本件電気通信事業登録申請書）が一体と なった綴りを受け取った後，本件ＤＤの際に記入したものである。上記 書き込みは，「法務デュー・ディリジェンス開示依頼資料リスト」と題 する書面（甲２０添付のリスト。以下「甲２０添付のリスト」という。） の項目番号に記載されている番号である。 (ｲ) 本件情報３は，原告の特定無線局免許状２通（甲１１，１２。以下「本 件特定無線局免許状」という。 と特定無線局免許申請書２通 ） （甲８０， ８１。以下「本件特定無線局免許申請書」という。）に記載されていた。 本件特定無線局免許状と本件特定無線局免許申請書とは一体となって綴 られていた。本件特定無線局免許状の右上には，それぞれ，「Ｃ−２」， 「Ｅ−５」の書き込みがなされているが，同書き込みは，ジェイサット が，各免許状を原告から受け取った後，本件ＤＤを実施する際に書き込 んだものである。上記書き込みは甲２０添付のリストの項目番号に記載 されている数字である。 (ｳ) 本件情報４は，原告・ザンティック社間の平成１８年３月３１日付け サービスプロバイダ契約書（甲８２）に記載されていた。同契約書は， 甲２０添付のリストＣ−９の「製品・商品・サービス調達に関する契約 書」としてジェイサットに提出された。 (ｴ) 本件情報５のうち，@衛星通信サービスの仕入価格は，ストラトス社 からのものが原告・ストラトス社間の平成２０年４月２１日付け契約書 （甲６０）及び原告・ザンティック社間の平成１８年３月３１日付け契 約書（甲８２）に，FRANCE TELECOM MOBILE SATELLITE COMMUNICATIONS （後に Vizada〔ビザーダ〕と社名を変更した。以下「フランステレコム 社」という。）からのものが原告・フランステレコム社間の平成１４年 ７ 月付け契約書（甲１１２）及び原告・フランステレコム社間の平成１ ７年１２月２６日付け契約書（甲１１３）に，TELENOR SATTELLITE SER VICES AS（後にフランステレコム社に買収された。以下「テレノア社」 という。）からのものが原告・テレノア社間の契約書（契約番号 18685。 甲１１４）にそれぞれ記載されていた。また，A衛星通信機器の仕入価 格は，原告・Thrane & Thrane A/S（以下「トラネ社」という。）間の平 成１９年１０月１９日付け契約書（甲５８）及びトラネ社の製品価格表 （甲１１５の１， にそれぞれ記載されていた。 ２） これらの契約書等は， 甲２０添付のリストＣ−９の「製品・商品・サービス調達に関する契約 書」としてジェイサットに提出された。 (ｵ) 本件情報６は，原告の総勘定元帳及び勘定科目内訳書の電子データ（甲 １１６〜１１８）に記載されていた。これらの資料は，「ＰＪ Ｊｏｈ ｎ 財務ＤＤ依頼資料リスト」と題する書面（甲２１）に記載されてお り，電子データとしてジェイサットに提出された。また，これらの資料 に基づく本件財務ＤＤの結果が本件財務ＤＤに関する報告書に記載され ている。 (ｶ) 本件情報７は，原告の顧客別の営業報告書としてジェイサットに提出 されており，甲７９がその一部である。 (ｷ) 本件情報８は，原告の総勘定元帳及び勘定科目内訳書の電子データ（甲 １１９〜１２１）に記載されていた。これらの資料は，「ＰＪ Ｊｏｈ ｎ 財務ＤＤ依頼資料リスト」と題する書面（甲２１）に記載されてお り，電子データとしてジェイサットに提出された。また，これらの資料 に基づく本件財務ＤＤの結果が本件財務ＤＤに関する報告書に記載され ている。 エ ジェイサットが被告ＪＳＡＴモバイルに対し本件各情報を開示したこと ジェイサットが被告ＪＳＡＴモバイルに対し本件各情報を開示したこと は ，次の事実から明らかである。 (ｱ) ジェイサットにおける本件ＤＤの責任者は公共ビジネス事業部長のＡ であり，ほかにＡの部下としてＢ及びＣ（以下「Ｃ」という。）の２名 がＡと共に本件ＤＤを行い，原告の営業秘密である本件各情報を取得し た。 (ｲ) 被告ＪＳＡＴモバイルは，Ａの起案した稟議(乙３８）の決裁によって 平成２０年８月８日に設立され業務を開始したものであるが，本稟議に は，被告が本件ＤＤによって取得したインマルサットとのＰＳＡ契約， ＡＡ，ストラトス社とのＩＲＵ契約などインマルサット衛星通信事業を 行うために必要な事項が全て記載されていた。さらに，同時期にジェイ サットが総務省に提出した説明資料（乙１７の１〜３）においてもスト ラトス社とのＩＲＵ契約が要件として説明されており，既にこの時点で 原告の営業秘密である本件各情報を使用していたことは明らかである。 (ｳ) Ａは，被告ＪＳＡＴモバイルの設立と同時に同会社の代表取締役に就 任し，Ｃは，被告ＪＳＡＴモバイルの設立と同時に同会社の取締役に就 任した。また，甲５４の取締役等異動のお知らせによれば，Ａは，平成 ２１年６月１１日に被告ＪＳＡＴモバイルを退職し，衛星ネットワーク の常務取締役に就任した。 (ｴ) ジェイサットにおいて原告の営業秘密である本件各情報を知ったＡ， Ｃが被告ＪＳＡＴモバイルの代表取締役，取締役に就任し，被告ＪＳＡ Ｔモバイルにおいて経営及びインマルサット衛星通信業務を行ったもの であるから，ジェイサットが被告ＪＳＡＴモバイルに原告の営業秘密で ある本件各情報を開示したといえる。 〔被告らの主張〕 ア 本件各情報の営業秘密性 本件各情報はいずれも不競法2条6項の営業秘密には該当しない。個別 の 主張は，別紙検討表（別紙目録に対する反論）の各欄に記載のとおりで ある。 イ 被告らによる本件各情報の取得，開示，使用の有無 (ｱ) 本件請求１に関し 本件情報１〜３，７のうち「予算」に関する情報については，そもそ もジェイサットが原告から開示を受けた事実はない。 また，その余の本件各情報についても，ジェイサット及び被告スカパ ーＪＳＡＴが，ＪＳＡＴモバイルや衛星ネットワークに開示したことは なく，自ら使用した事実もない（なお，本件情報５に関し，ジェイサッ トは前記甲５８，６０，１１２〜１１５の２の各契約書については原告 から開示を受けていない。）。 (ｲ) 本件請求２に関し ジェイサットがストラトス社と合弁会社を設立することとし，原告と の業務提携等の検討を完全凍結することを決定したのは，平成１９年１ ２月１２日であり，ジェイサットは，それまでは原告との業務提携等の 可否を検討していた。そして，本件財務ＤＤは，平成１９年１１月２７ 日，本件財務ＤＤに関する報告書の提出をもって終了しており，本件法 務ＤＤは同年１２月４日以降行われていない。したがって，ジェイサッ トが原告と提携しないことを決定した事実を秘して，原告に対し虚偽の 事実を申し向けて，本件ＤＤを実行，継続したという事実はない。 (ｳ) 本件請求１０，１２に関し 前記のとおり，本件各情報はそもそも営業秘密に当たらない。また， 被告ＪＳＡＴモバイルはジェイサットから本件各情報の開示を受けてい ない。 (ｴ) 本件請求１１，１２に関し 前記のとおり，本件各情報はそもそも営業秘密に当たらない。また， ジ ェイサットが詐欺又は不正な手段により原告から本件各情報を取得し， 被告ＪＳＡＴモバイルにこれを開示した事実はなく，被告ＪＳＡＴモバ イルがそうと知りながら本件各情報の開示を受け，これを使用した事実 もない。 (2) 争点(2)（不法行為の成否−本件ＤＤの違法性）について 〔原告の主張〕 前記のとおり，ジェイサットは，原告の営業秘密である本件各情報を取得 するため，これを秘して，原告に対し，資本提携の履行には原告の株式の価 格を算定する必要があり，そのためには本件ＤＤを行う必要があるとの虚偽 の事実を申し向け，平成１９年１０月５日から平成２０年１月１５日まで本 件ＤＤを行い，原告から本件各情報を取得した。仮にそうでなかったとして も，ジェイサットは，同年１１月５日頃には，ストラトス社より合弁会社設 立について承諾するとの回答を得て，それ以降，ストラトス社との間で合弁 会社設立及び事業開始のための活動を開始していたのであるから，同日頃に は，原告との共同事業の中止を決定していた。しかるに，ジェイサットは， これを秘して，原告に対し，上記のとおり虚偽の事実を申し向け，既に開始 していた本件ＤＤを継続して，原告から本件各情報を取得した。かかる営業 秘密取得行為は詐欺によるものであるから不法行為に当たる。 〔被告スカパーＪＳＡＴの主張〕 争う。前記のとおり，ジェイサットが，原告と提携しないことを決定した 事実を秘匿して，原告に対し虚偽の事実を申し向けて，本件ＤＤを実行，継 続したという事実はない。 (3) 争点(3)（秘密保持契約違反の有無）について 〔原告の主張〕 ジェイサットは，本件秘密保持契約に反して原告から取得した本件各情報 を第三者である被告ＪＳＡＴモバイル及び衛星ネットワークに開示した。 〔 被告スカパーＪＳＡＴの主張〕 争う。そのような事実は一切ない。 (4) 争点(4)（本件業務提携契約の成否）について 〔原告の主張〕 平成１９年８月７日，原告代表者とジェイサットの代表取締役社長Ｙ（以 下「Ｙ」という。）との間において，本件事業を原告とジェイサットが共同 して行う，具体的には，原告がインマルサット社のＤＰであるストラトス社 から購入した本件サービスをジェイサットに卸売販売し，ジェイサットはこ れを主に官公庁向けに販売するとの内容の本件業務提携契約が成立した（主 位的主張）。仮にそうでなくとも，ジェイサットは，原告に対し，資本提携 は業務提携を補強するためのものと説明していたので，遅くとも，本件資本 提携契約が成立した平成１９年１０月４日には上記内容の本件業務提携契約 が成立した（予備的主張）。 〔被告スカパーＪＳＡＴの主張〕 主位的主張及び予備的主張はいずれも争う。原告・ジェイサット間に業務 提携契約は成立していない。 (5) 争点(5)（本件資本提携契約の成否）について 〔原告の主張〕 原告，ジェイサット及びＮＴＴドコモは，三社間において業務提携契約を 締結するとともに資本提携契約を締結して共同事業を行うことを計画し，交 渉を重ねていたものであり，平成１９年９月１１日，原告とジェイサットと の間でジェイサットとＮＴＴドコモの出資比率を３４％とする内容の合意が なされ，同年１０月４日，ジェイサットの経営会議の了承により，原告・ジ ェイサット間に本件資本提携契約が成立した（主位的主張）。仮にそうでな かったとしても，同日，本件ＤＤの結果に問題がなければとの解除条件付き で本件資本提携契約が成立し，その後，本件ＤＤの結果については何ら問題 が なかったので，条件が成就しないことが確定した（予備的主張）。 〔被告スカパーＪＳＡＴの主張〕 主位的主張及び予備的主張はいずれも争う。原告・ジェイサット間に資本 提携契約は成立していない。 (6) 争点(6)（営業権侵害の成否）について 〔原告の主張〕 原告は，インマルサット社の最大のＤＰであるストラトス社との間で本件 サービスプロバイダ契約を締結し，本件サービスを他のＤＰよりも安い価格 で購入していたところ，本件ＤＤにより秘密情報である本件契約情報を知っ たジェイサットは，原告を排除し，ジェイサットがストラトス社より上記サ ービスを購入して日本国内で販売することを企図し，ストラトス社に対し， 合弁会社を設立して本件事業を行うことを申し入れた。ジェイサットと合弁 会社を設立すれば，ストラトス社が単なるサービスプロバイダ契約の相手方 である原告よりも，自己が出資した合弁会社を優先的に有利に取り扱うこと は明らかであり，ストラトス社よりサービスプロバイダとして上記サービス を購入していた原告は，上記合弁会社の設立以降は，同合弁会社よりも不利 な条件でストラトス社と取引を行わざるを得なくなり，実質上，原告の重要 な営業権である本件サービスプロバイダ契約がジェイサットの合弁会社設立 により侵害された。 〔被告スカパーＪＳＡＴの主張〕 争う。原告は，本件サービスプロバイダ契約上，日本において本件サービ スを販売する非独占的な権利（non-exclusive right）をストラトス社から付 与されていたにすぎず（Article 1），何ら優先的又は独占的な権利，地位を 有するものではない。また，同契約の有効期間は１年間とされ，かつ，各契 約当事者が１か月前の書面通知をもって同契約を期間内解約できるとされて いる（Article 4）。原告は，本件サービスプロバイダ契約に基づく取引が従 前 どおりに維持，継続され，市場における何らかの優先的又は独占的な地位 を維持できるかのように主張するが，そのような手前勝手な期待のゆえに， ジェイサット（被告スカパーＪＳＡＴ）がストラトス社をビジネスパートナ ーとして選択して合弁会社を設立し，市場に参入することが制約されること はなく，原告の主張は，それ自体が公正競争，自由競争に対する不当な制約 である。 (7) 争点(7)（本件合意及び本件妨害等の有無）について 〔原告の主張〕 ジェイサットは，平成２０年１月１５日に本件業務提携契約等を解約した 際，原告がＮＴＴドコモとの間で進めていた提携交渉については妨害も干渉 もしないとの合意（本件合意）をしたにもかかわらず，これに反して本件妨 害等を行い，その結果，原告とＮＴＴドコモとの間の上記提携交渉は平成２ ０年１０月頃打切りになった。すなわち，原告とＮＴＴドコモとの間の上記 提携交渉は，同年６月までは順調に推移しており，通常であればそのまま提 携が成立していたにもかかわらず，これが成立しなかったのは，ジェイサッ ト（被告スカパーＪＳＡＴ）が，本件合意に反して，ＮＴＴドコモに対し， ジェイサットが本件事業を開始することが可能になったので，ジェイサット との間で業務提携契約を締結し，ジェイサットより本件サービスを購入して 欲しいとの交渉（本件妨害等）を行ったからである。これは本件合意に反す るものであり，債務不履行に当たる。 〔被告スカパーＪＳＡＴの主張〕 争う。ジェイサットは，平成２０年１月１５日，原告に対して，ＮＴＴド コモが原告との提携について検討を続けるか否かはジェイサットの関知する ところではない旨を述べただけであり，原告が主張するような合意（本件合 意）をした事実はない。また，ジェイサット（被告スカパーＪＳＡＴ）は， ＮＴＴドコモに対して，原告との提携を妨害するような行為はしておらず， 本 件事業に関する営業，働きかけ等も一切していない。 (8) 争点(8)（期待権侵害の成否）について 〔原告の主張〕 仮に本件業務提携契約等が成立していなかったとしても，原告はこれらの 契約が締結されることは間違いないと期待し，契約締結の準備行為を行った。 しかるに，ジェイサットは何ら合理的理由なく原告との合意を反故にして上 記各契約を締結しなかったばかりでなく，合弁会社（被告ＪＳＡＴモバイル） を設立して原告の競合会社として営業活動を行っているものであり，被告が 正当な事由なしに原告との上記各契約を締結しなかったことは，契約の成立 に関する原告の期待権を侵害する不法行為に当たる。 〔被告スカパーＪＳＡＴの主張〕 争う。ジェイサットは，原告との協力関係構築について，@本件秘密保持 契約を締結し（同契約第9条1項では，本検討等と類似又は競合する他の検 討を独自に又は第三者と共同で行うことができる旨が，同条２項では，秘密 情報の開示及び受領並びに本検討の遂行は，その成果としてジェイサットと 原告との間で売買・業務委託その他の契約の締結を約束するものではない旨 がそれぞれ明記されている。），A本件基本合意を締結し（タイトル及び第 2条の内容からも明らかなとおり，出資の可否等を検討するに当たり，デュ ーデリジェンスを実施する前提として締結された基本合意書である。），B 本件ＤＤの実施と検討作業を進めていたが，C検討した結果，経営会議にお いてこれを行わない旨決定したというにすぎず（社内のしかるべき機関決定 を経ない限り，本件業務提携契約等を締結できないのは当然である。），ジ ェイサットに期待権侵害の不法行為などないことは明らかである。 (9) 争点(9)（損害の発生及び額）について 〔原告の主張〕 ア 不正競争による損害（本件請求１，２，１０，１１に関し） 被 告らは，被告ＪＳＡＴモバイルの５年後のインマルサット第４世代衛 星によるＢＧＡＮ衛星通信事業の売上高は３３億円、営業利益は４億円と 公表している。同売上高に対する営業利益率を１２．１２％とし，６年目 以降１０年目までの売上高は毎年１０％の延び率と仮定すると，被告ＪＳ ＡＴモバイルの１０年間の利益額は，別紙「ＪＳＡＴ売上高・利益額一覧 表」 「利益額」 の 欄記載のとおり合計３８億６１４３万２０００円となり， これにライプニッツ係数を乗じて中間利息を控除した修正利益額は， 「原 同 告の損害額」欄記載とおり合計２７億８７６５万１８７２円となる。よっ て，同額を不競法5条2項により推定される原告の逸失利益の額と主張す る。 これに弁護士費用相当額の損害として２０００万円を加えると，被告ら の不正競争による原告の損害額は，合計２８億０７６５万１８７２円とな る。 イ 本件ＤＤを行ったこと又は中止しなかったことによる損害（本件請求３ に関し） 被告らは，原告の営業秘密である電気通信事業者登録申請のノウハウを 利用して電気通信事業者の資格を取得し，営業を行っているが，同資格が なければ，被告らは本件事業を行うことができなかった。 原告の５年間の売上利益は，海上自衛隊の入札に関するものが２億５８ ２４万００８５円，警察庁の入札に関するものが９５１７万０８２４円， ＮＴＴコミュニケーションズに関するものが１億５２４０万円，テレビ朝 日に関するものが６９１９万２０２０円（合計５億７５００万２９２９円） であり，これに弁護士費用相当額の２０００万円を加えると，原告の損害 額は合計５億９５００万２９２９円になる。 ウ 本件秘密保持契約の債務不履行による損害（本件請求４に関し） 被告らは，原告の営業秘密である電気通信事業者登録申請のノウハウを 利 用して電気通信事業者の資格を取得し，営業を行っているが，同資格が なければ，被告らは本件事業を行うことができなかった。 原告の５年間の売上利益は，海上自衛隊の入札に関するものが２億５８ ２４万００８５円，警察庁の入札に関するものが９５１７万０８２４円， ＮＴＴコミュニケーションズに関するものが１億５２４０万円，テレビ朝 日に関するものが６９１９万２０２０円（合計５億７５００万２９２９円） であり，ここから５年間の販売管理費及び一般管理費７０４２万５０００ 円を差し引いた５億０４５７万７９２９円が原告の逸失利益の額になる。 エ 本件業務提携契約の債務不履行による損害（本件請求５に関し） 上記債務不履行による平成２１年から平成２５年までの５年間の原告の 売上利益は，専用線サービスが１０億２６００万円，ＢＧＡＮサービス（陸 上用，船舶用を含む。）が４億６０９０万円（合計１４億８６９０万円） となり，ここから５年間の販売管理費及び一般管理費７０４２万５０００ 円を差し引いた１４億１６４７万５０００円が原告の損害額になる。 オ 本件資本提携契約の債務不履行による損害（本件請求６に関し） 上記債務不履行がなければ，平成２１年から平成２５年までの５年間に 原告の売上高は対前年比で毎年２０％増加した。平成２１年の原告の売上 高は１０億５１９９万円であるので，上記５年間の対前年度売上比率２０ ％増加を前提とすると，上記５年間の売上高は８０億７５００万円となる。 他方，上記２０％の増加がない場合の上記５年間の売上高は５２億６００ ０万円となる。したがって，本件資本提携契約が履行されていれば，原告 の売上高は５年間で２８億１５００万円増加したはずであり，利益率を３ １％とすると，これに対する原告の売上利益は８億７２６５万となる。こ こから５年間の販売管理費及び一般管理費を差し引いた８億０２２５万５ ０００円が原告の損害額になる。 カ 営業権侵害の不法行為による損害（本件請求７に関し） ジ ェイサットとストラトス社が合弁会社である被告ＪＳＡＴモバイルを 設立して海上自衛隊の入札に参加したため，原告はストラトス社からイン マルサット専用回線の供給を受けられなくなり，海上自衛隊の入札におい て２億５８２４万００８５円の損害を被った。また，原告はストラトス社 から販売促進活動の費用負担及び販売協力活動を一切打ち切られたため， ５年間で１５００万円の損害を被った。さらに，原告は，本件サービスの 一部をテレノア社より購入していたが，テレノア社は衛星通信サービスの 購入量に応じて代理店に対する卸売価格を個別に決定しており，平均する と原告のストラトス社からの購入価格よりもテレノア社の最優待価格は６ ％低かった。したがって，ジェイサットが原告との共同事業を約束どおり 行っていれば，原告は，ストラトス社との価格交渉により最低でもテレノ ア社の最優待価格で取引ができたものであり，ジェイサットの営業権侵害 行為がなければ，原告は５年間で最低でも７３２５万円の値引きを受ける ことができたはずであるから，同額も原告の損害額に含まれる。以上合計 ３億４５５９万００８５円（判決注：３億４６４９万００８５円の違算と 認める。）が原告の損害額になる。 キ 原告とＮＴＴドコモとの間の提携交渉を妨害した債務不履行による損害 （本件請求８に関し） ジェイサットによる本件妨害等がなければ，原告はＮＴＴドコモとの間 で本件事業に関し業務提携等の契約を締結できたはずであり，これらの契 約が締結されていれば，原告は平成２１年から平成２５年まで合計２４億 １２８２万４５０３円の売上利益を得ることができ，ここから５年間の販 売管理費及び一般管理費７０４２万５０００円を差し引いた２３億４２３ ９万９５０３円が原告の逸失利益の額となる。 ク 期待権侵害の不法行為による損害（本件請求９に関し） 仮に本件業務提携契約等が成立していないとしても，原告はこれらの契 約 成立を信じて，本件ＤＤを含む原告の調査に協力し，資料を提出したも のであり，そのために多大な労力と時間と費用を費やした。かかる期待権 侵害の不法行為により原告が被った損害は１億円が相当である。 〔被告らの主張〕 いずれも争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件請求１，２，１０〜１２ (1) 争点(1)（不正競争の有無）について ア 本件情報１〜４につき 原告が主張する本件情報１〜３は，いかにして電気通信事業法9条所定 の電気通信事業の登録申請及び電波法27条の5に基づく特定無線局の包 括免許申請の各要件を満たすかに関する，いわば許認可申請のノウハウで あり，原告が，「電気通信事業者の登録申請手続は原告が長年の衛星通信 業界における経験と研究により原告が独自に考案した手続であるので不正 競争防止法の営業秘密といえる」（平成２３年１月３１日付け原告準備書 面(18)５頁８〜１０行目），「上記資格（判決注：電気通信事業者として の資格）取得の手続き，包括免許（判決注：無線局の包括免許）取得手続 きは原告の重要な営業秘密である」（平成２４年２月２９日付け原告準備 書面(27)１３頁１９〜２０行目）などと主張していることからしても，原 告の主張する営業秘密は，行政における許認可基準及びその手続に関する 情報を指すものと解される。 しかし，行政における許認可基準は，広く国民に開示されるべきもので あり，行政庁がこれを公開せずに秘匿できる性質のものではない。そして， 本件情報１，２は，いずれも登録電気通信事業者の資格取得要件に関する 情報であり，その基準及び手続の概要は，総務省平成１８年１２月発行の 「電気通信事業参入マニュアル」（乙３）に記載されて公開されており， 記 載されていない部分についても総務省に照会することにより取得するこ とができた情報であると認められる。本件情報３は，電波法による特定無 線局の包括免許申請の要件の一つである特定無線局に係る通信の制御に関 する事項（無線局免許手続規則20条の8第2項3号）について，第３世 代衛星サービスに関しては，インマルサット社からＰＳＡ資格の付与を受 けることにより，第４世代衛星サービスに関しては，ストラトス社との間 でサービスプロバイダ契約を締結することによりインターネット回線を通 じて上記要件を満たすことができるとの情報であるが，これらの情報が衛 星通信業界において非公知であったことを認めるに足りる的確な証拠はな い（原告は，これらの情報が非公知であったことの根拠として，総務省が 原告から説明〔甲６２，１０９〕を受けるまでこれらの情報を知らなかっ たこと，原告とストラトス社（ザンティック社）との間のサービスプロバ イダ契約〔甲８２〕に秘密保持の定めがあり，他社においてこれを知るこ とができなかったことを主張する。しかし，たとえこれを総務省が知らな かったとしても，それだけで非公知の情報になるわけではなく，それゆえ に総務省が申請内容について秘匿すべき義務を負うものではない。また， 原告とストラトス社（ザンティック社）との間のサービスプロバイダ契約 に守秘義務の定めがあったとしても，同契約の内容にとどまらず，ストラ トス社（ザンティック社）との間で同様の契約を締結することによりイン ターネット回線を通じて上記要件を満たすことができるという点〔この点 は，上記包括免許申請の要件に係る情報であり，非公開とすべきものでは ない。〕についてまで守秘義務が及ぶものと解することはできず，非公知 であったということはできない。したがって，原告の主張を前提にしても， これらの情報が非公知であったと認めることはできず，ほかにそのように 認めるべき的確な証拠はない。）。 また，本件情報４は，原告とストラトス社との間のサービスプロバイダ 契 約におけるサービス料金が従量制であるとの情報であるが，同情報も， 衛星通信業界では一般的に知られていた情報であったと認められる（乙４ １〜４３，弁論の全趣旨）。 したがって，本件情報１〜４は，非公知性を認めることができず，その 余の点について検討するまでもなく，不競法2条6項の営業秘密には当た らない。 イ 本件各情報につき 本件各情報については，これらの情報が秘密として管理されていたこと を認めるに足りる的確な証拠がない（原告は，本件情報１〜５については， 情報が記載された契約書は鍵の掛かった引き出しに保管されており，総務 部長によって管理され，原告の代表取締役，総務部長の許可なく同契約書 にアクセスできないように管理されていた，本件情報６，８については， 会計ソフトに入力され電子化された総勘定元帳，勘定科目内訳書が経理用 サーバに保管され，経理用サーバは経理課の担当者のみがアクセスできる ことになっており，ＩＤ番号及びパスワードによりアクセスが管理されて いた，本件情報７については，原告の顧客別の営業報告書（甲７９）に記 載され，同報告書はサーバに入力保管されてり，原告の従業員のみがＩＤ 番号とパスワードでアクセスできる仕組みとなっていたなどと主張するが， いずれも，被告らによる不正競争があったとされる当時，原告において上 記の管理方法が実際に行われていたことを認めるに足りる的確な証拠はな く，採用することができない。）。 したがって，本件各情報は，少なくとも秘密管理性が認められず，不競 法2条6項の営業秘密には当たらない。 ウ 仮に本件各情報に営業秘密性が認められたとしても，本件情報１〜３， ７のうち「予算」に関する情報をジェイサットが取得した事実を認めるに 足りる証拠はない（なお，本件情報５に関し，ジェイサットが原告から前 記 甲５８，６０，１１２〜１１５の２の各契約書の開示を受けたと認める に足りる証拠もない。）。また，その余の情報についても，ジェイサット が詐欺その他の不正な手段で取得したと認められないことは後記２のとお りである。そして，ジェイサットは，平成２０年２月１日付けで，本件基 本合意に基づいて原告から提供を受けた本件ＤＤに関連する資料一式及び 本件財務ＤＤに関する報告書を原告に返還し，原告もこれを確認の上，受 領している（乙９）が，その後もジェイサットないし被告スカパーＪＳＡ Ｔが本件各情報が記載された資料等を保有し，これを被告ＪＳＡＴモバイ ル及び衛星ネットワークに開示したり，自らの営業活動に使用したりした 事実を認めるべき的確な証拠はない。この点につき原告が種々主張すると ころは，いずれも憶測の域を出るものではなく，採用することはできない。 エ したがって，原告が主張する被告らの不正競争は，いずれも認めること ができない。 (2) 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件請求１，２， １０〜１２は理由がない。 ２ 本件請求３ (1) 争点(2)（不法行為の成否−本件ＤＤの違法性）について ア 前記第２の２の前提事実に後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると， 次の事実が認められる。 (ｱ) 原告とジェイサットとの交渉経過 ａ ジェイサットは，平成１９年６月頃，原告に対し，ジェイサットが 原告に資本参加して資本提携し，原告が提供を受けるＢＧＡＮサービ スを更にジェイサットが提供を受け，これをジェイサット及びＮＴＴ ドコモが顧客に販売するという業務提携等の申入れ（本件申入れ）を 行った。（甲１５，４２，争いのない事実，弁論の全趣旨） ｂ 原告とジェイサットは，平成１９年６月１９日，本件秘密保持契約 を 締結し，互いの営業秘密を開示すること，営業秘密の保持，衛星移 動体サービスの協力関係構築に関する検討の目的以外の上記営業秘密 の使用禁止等を合意した。また，同契約第9条では，契約の有効期間 中も，両社が上記検討と類似又は競合する他の検討を独自に又は第三 者と共同で行うことができること，本契約に基づく秘密情報の開示， 受領及び上記検討の遂行は，その成果として両者間における売買・業 務委託その他の契約の締結を約束するものではないことが定められて いた。(甲１６，弁論の全趣旨) ｃ その後，原告とジェイサットとの間では，出資比率に関する交渉等 が行われ，両社は，平成１９年１０月１日付けで，出資検討に関する 基本合意書（甲１９）を取り交わし，原告に対するジェイサットの出 資比率（３４％）の検討をすること，原告が独占的交渉権をジェイサ ット及びＮＴＴドコモに与えること，原告がジェイサットの実施する デューデリジェンス（本件ＤＤ）に協力すること等を合意した（本件 基本合意）。また，交渉の有効期間は６か月とされ，本件ＤＤ等の株 価算定に必要な作業を実施した後に，出資金額及び出資日を確定して 最終合意を行うものとされた。(甲１９，争いのない事実) ｄ ジェイサットは，本件基本合意につき経営会議の了承を経て，平成 １９年１０月４日，原告に対し，法務デューデリジェンスに係る各資 料の提出を要請し，本件ＤＤを開始した。本件財務ＤＤは，デューデ リジェンス社が，本件法務ＤＤは，柳田・野村法律事務所の所属弁護 士がそれぞれ担当することとなった。本件財務ＤＤは，同年１１月９ 日から同月１６日までの間，デューデリジェンス社の担当者が原告の 会社を訪れ，財務調査を行い，同月２７日，本件財務ＤＤに関する報 告書をジェイサットに提出して完了した。他方，本件法務ＤＤについ ては，上記弁護士が原告の会社を訪れて，ヒアリングを行ったり，必 要 な資料の提出を求めたりして調査を行ったものの，ジェイサットの 指示により，同年１２月３日をもって中断し，そのまま中途で終了し た。（甲２１，３１，３２，１３６，乙５４，証人Ａ，弁論の全趣旨） ｅ ジェイサットは，平成１９年１２月１２日，経営会議において，後 記(ｲ)のとおり本件申入れと並行して検討を進めていたストラトス社 との合弁会社設立について同社と基本合意を締結することを承認し， 他方，本件申入れについては，官公庁の入札スケージュールとの関係 で，当面の間，原告から本件サービスを購入して再販売せざるを得な いとして交渉を継続することも検討されたが，最終的に凍結すること が決定された。（乙３１，３８，５４，証人Ａ，弁論の全趣旨） ｆ ジェイサットは，平成２０年１月１５日，ストラトス社のアジア太 平洋地域担当副社長も出席したジェイサット本社における会議で，原 告代表者に対し，原告との資本参加の最終合意書の締結はできない， ジェイサットはストラトス社と合弁会社を設立する旨の説明をした。 (乙３２，３４〜３６，争いのない事実) (ｲ) ジェイサットとストラトス社との交渉経過 ａ 他方，本件事業に関し，ストラトス社との提携も視野に入れていた ジェイサットは，平成１９年９月１８日，シンガポールで開催された 移動体衛星通信サービスに関する国際会議に参加した際，Ａにおいて 現地でストラトス社のアジア太平洋地域担当副社長と会談し，協力関 係構築の見込みについて双方持ち帰って検討することを合意した。 （乙５４，証人Ａ，弁論の全趣旨） ｂ その後，ジェイサットは，公共ビジネス事業部において，ストラト ス社と共同事業を行うことについての検討を進め，同年１０月頃，再 度，ストラトス社に協議を打診し，同年１１月５日から翌６日にかけ て，ジェイサットの本社においてジェイサットとストラトス社との第 １ 回目の会議が行われた。同会議では，ジェイサットが提案したジェ イサットがストラトス社に出資するスキームやジェイサットとストラ トス社が共同で合弁会社を設立するスキームについて意見交換が行わ れ，両スキームについて双方とも更に検討を深めることを確認して同 会議は終了した。（乙５４，証人Ａ，弁論の全趣旨） ｃ ジェイサットは，平成１９年１１月３０日，公共ビジネス事業部に おいてストラトス社との間で合弁会社の設立に関する検討を開始する ための基本合意書（ＭＯＵ）を締結する方針を固めて，方針稟議を立 案し，同稟議は，同年１２月１２日開催の経営会議において，原案ど おり了承された。これに先立ち，ジェイサットは，今後，ストラトス 社との合弁会社設立を主として検討を進める可能性が出てきたことか ら，柳田・野村法律事務所に対し，同月３日をもって本件法務ＤＤの 中止を指示していた。（乙３１，３８，５４，証人Ａ，弁論の全趣旨） ｄ その後，ジェイサットは，平成２０年２月２７日にストラトス社と の間で上記基本合意書を締結して，同社との間で合弁会社設立に関す る本格的な交渉を開始し，同年８月８日，ジェイサットの単独出資に より被告ＪＳＡＴモバイルが設立された。同被告は，同月２１日付け 合弁契約（乙３９）により，ストラトス社からの出資を得て，ジェイ サットとストラトス社の合弁会社となった。（乙３９，５４，証人Ａ， 弁論の全趣旨） ｅ 被告ＪＳＡＴモバイルは，平成２１年１月８日，電気通信事業の登 録を申請し，同月２９日，その登録を受けた。また，同被告は，平成 ２０年１２月１０日，特定無線局の包括免許を申請し，平成２１年２ 月１７日，その免許を取得した。（乙５２，５３，弁論の全趣旨） イ 上記認定のとおり，ジェイサットが原告に対し本件ＤＤの実施を要請し た平成１９年１０月４日の時点ではジェイサットは原告との間で業務提携 等 に関する交渉を継続しており，同社が原告との業務提携等を凍結するこ とを決定したのは同年１２月１２日の経営会議においてであること，他方， ジェイサットがストラトス社との間で合弁会社設立を含む共同事業に関す る具体的な交渉を開始したのは同年１１月５日であり，ストラトス社との 間で合弁会社設立に関する検討を開始するための基本合意書を取り交わし たのは平成２０年２月２７日であること等の事実関係に照らせば，ジェイ サットが，本件ＤＤを開始した平成１９年１０月５日の時点，あるいは同 年１１月５日の時点で，既に原告との業務提携等の中止を決定していたと 認めることはできない。また，ジェイサットが原告との業務提携等を凍結 することを決定した同年１２月１２日の上記経営会議に先立って本件法務 ＤＤを中止していたこと，同時点で既に本件財務ＤＤが完了していたこと は前記認定のとおりであり，同年１０月５日又は同年１１月５日の時点で， ジェイサットが原告との業務提携等の中止を既に決定していたと認めるこ とはできず，また，同決定をした後これを秘して本件ＤＤを継続したとい うこともできない。したがって，本件ＤＤが詐欺による営業秘密取得行為 であり不法行為に当たるとする原告の主張は，その前提を欠いており，採 用することができない。 (2) 以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，本件請求３は理 由がない。 ３ 本件請求４について (1) 争点(3)（秘密保持契約違反の有無）について 原告は，ジェイサットは，本件秘密保持契約に反して原告から取得した本 件各情報を第三者である被告ＪＳＡＴモバイル及び衛星ネットワークに開示 したと主張する。 しかし，ジェイサットが，平成２０年２月１日付けで，本件基本合意に基 づいて原告から提供を受けた本件ＤＤに関連する資料一式及び本件財務ＤＤ に 関する報告書を原告に返還しており，原告もこれを確認の上，受領してい ること，他方，ジェイサットないし被告スカパーＪＳＡＴがその後も本件各 情報が記載された資料等を保有し，これを被告ＪＳＡＴモバイル及び衛星ネ ットワークに開示したり，自らの営業活動に使用したりした事実を認めるべ き的確な証拠がないことは前示のとおりである。 したがって，上記原告の主張は採用することができない。 (2) 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件請求４は理 由がない。 ４ 本件請求５ (1) 争点(4)（本件業務提携契約の成否）について ア 原告は，平成１９年８月７日，原告代表者Ｘとジェイサット代表者Ｙと の間で，口頭で本件業務提携契約が成立したと主張し（主位的主張），そ の根拠として，@ジェイサットは，同時点で既にアクセンチュアにより事 業デューデリジェンス（本件ヒアリング調査）を行い，本件事業の全容を 把握していたこと，A契約成立の翌日である同月８日に行われたサテマガ Ｂ１株式会社発行の雑誌「Ｂ−ｍａｇａ」の座談会においてジェイサット のＡがＸの面前でインマルサット第４世代衛星によるＢＧＡＮ事業を原告 と共同で行うことになったと発言していること，B同年１０月より原告と ジェイサットが共同して平成２０年度海上保安庁入札案件等の入札準備を 開始したこと等を指摘する。 しかしながら，上記@については，アクセンチュアによる本件ヒアリン グ調査は，飽くまで本件事業の内容や市場分析，ビジネススキームについ て原告に対する簡単なヒアリング調査を行ったものにすぎず，その作成日 付けは，本件業務提携契約が成立したとされる同年８月７日より後の同月 １０日付けであり，調査の結果ジェイサットに提出された資料もスライド にしてわずか１３枚程度のものである（甲１８）ことからすると，同調査 を 業務提携契約の前提として行われた本格的なデューデリジェンスと位置 づけることは困難である。また，上記Aについては，原告が主張する座談 会が掲載された雑誌「Ｂ−ｍａｇａ」２００７年９月号（甲１４）によれ ば，Ａの発言は，「……そこで，移動体通信衛星を保有しているインマル サットと協業関係を構築し，サービス提供を行う検討を開始しました」と いうものにすぎず，原告とジェイサットが共同事業を行うことを正式発表 したというような内容のものとは認められない。さらに，上記Bについて は，確かに，当時，原告とジェイサットが，業務提携等に先んじて一部個 別の取引を共同で行うことの検討を行っていたことがうかがわれるものの （甲３６，６８〜７２），そのやり取りの中ですら，「まだ，御社（判決 注：原告）と弊社（判決注：ジェイサット）の契約や出資が正式なものと なっていない段階」（甲６８）であることが前提とされており，飽くまで 業務提携等とは別の個別案件にすぎないとの位置付けであったことが明ら かである。したがって，これらの点をもって，原告とジェイサットとの間 に本件業務提携契約が成立していたことの証左とみることはできない。 そもそも，本件事業における業務提携等のような企業同士の規模の大き いプロジェクトについて，相手方の信用等に対する本格的な調査や，提携 の内容，条件についての具体的交渉を行うことなく，また，しかるべき社 内手続を経ることなく（原告が主張する同年８月７日時点までにこれらの 調査，交渉及び社内手続が原告及びジェイサットの双方で行われたことを 認めるに足りる証拠はない。），いきなり代表者同士の交渉で，しかも， 文書を作成することなく口頭で正式合意に至ることは，経験則上にわかに 考え難く，前記認定の原告とジェイサットの交渉経過に照らしても疑問が ある。そして，ほかに同時点で原告とジェイサットとの間に本件業務提携 契約が成立したと認めるに足りる的確な証拠はない。 イ 原告は，遅くとも本件資本提携契約が成立した平成１９年１０月４日に は 上記内容の本件業務提携契約が成立したとも主張する（予備的主張）。 しかしながら，そもそも本件資本提携契約の成立が認められないことは 後記５のとおりであり，ほかに同日，原告とジェイサットとの間で本件業 務提携契約が成立したと認めるに足りる的確な証拠はない。 ウ したがって，本件業務提携契約の成立を認めることはできず，これに反 する原告の主張は採用することができない。 (2) 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件請求５は理 由がない。 ５ 本件請求６ (1) 争点(5)（本件資本提携契約の成否）について 原告は，平成１９年９月１１日，原告とジェイサットとの間でジェイサッ トとＮＴＴドコモの出資比率を３４％とする内容の合意がなされ，同年１０ 月４日，ジェイサットの経営会議が本件基本合意を了承したことにより，原 告・ジェイサット間に本件資本提携契約が成立した（主位的主張），仮にそ うではなかったとしても，同日，本件ＤＤの結果に問題がなければとの解除 条件付きで本件資本提携契約が成立し，その後，本件ＤＤの結果については 何ら問題がなかったので，条件が成就しないことが確定した（予備的主張） と主張する。 しかし，前記認定の本件基本合意の内容，すなわち，原告に対するジェイ サットの出資比率の検討をすること，原告が独占的交渉権をジェイサット及 びＮＴＴドコモに与えること，原告がジェイサットの実施するデューデリジ ェンス（本件ＤＤ）に協力すること等についての合意であり，しかも，交渉 の有効期間が定められ，本件ＤＤ等の株価算定に必要な作業を実施した後に， 出資金額及び出資日を確定して最終合意を行うものとされていることによれ ば，本件基本合意は，飽くまで出資を実行するか否かの検討をする前提とし て，原告に対するジェイサットの出資比率の検討をすること，原告が独占的 交 渉権をジェイサット及びＮＴＴドコモに与えること，原告がジェイサット の実施するデューデリジェンスに協力すること等を合意したにとどまり，原 告に対する出資を確約したものと認めることはできない。また，上記経営会 議の了承も，飽くまでかかる内容の基本合意を締結することについての了承 にとどまるものであること，本件基本合意に基づく出資検討の過程において， 本件財務ＤＤは完了したものの，本件法務ＤＤはジェイサットの指示により 中断し，最終的な結果報告に至ることなく終了していることは，いずれも前 記認定のとおりである。加えて，そもそも本件事業における業務提携等のよ うな企業同士の規模の大きいプロジェクトにおいて，資本参加の内容や条件 （具体的な出資金額，役員派遣，保有株式の譲渡制限，出資比率の維持等） について詳細を詰めることなく，わずか出資比率の点についての検討のみで， いきなり提携自体の正式合意に至るとは，経験則上にわかに考え難く，ほか に同日，原告とジェイサットとの間で本件資本提携契約が成立したと認める に足りる的確な証拠はない（解除条件付きの本件資本提携契約についても同 様である。）。 したがって，本件資本提携契約の成立を認めることはできず，これに反す る原告の主張は採用することができない。 (2) 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件請求６は理 由がない。 ６ 本件請求７ (1) 争点(6)（営業権侵害の成否）について 原告は，ジェイサットとストラトス社との合弁会社である被告ＪＳＡＴモ バイルの設立以降は，同被告よりも不利な条件でストラトス社と取引を行わ ざるを得なくなり，実質上，原告の重要な営業権である本件サービスプロバ イダ契約が被告ＪＳＡＴモバイルの設立により侵害されたと主張する。 しかしながら，そもそも本件サービスプロバイダ契約が日本における本件 サ ービスの提供に関し原告に排他的，独占的な権利を与えたものであるとは 認められず（甲８２），ほかに原告がストラトス社からそのような排他的， 独占的な権利を与えられていたことを認めるに足りる的確な証拠はない。ま た，原告とジェイサットとの間で締結された本件秘密保持契約においても， 契約の有効期間中，両社が上記検討と類似又は競合する他の検討を独自に又 は第三者と共同で行うことができる旨が定められていたことは前記認定のと おりであり，ほかに両社間でジェイサットがストラトス社との間で合弁会社 の設立を行うことを制限するような合意をしたことを認めるに足りる的確な 証拠はない。 したがって，被告ＪＳＡＴモバイルの設立をもって原告の営業権を侵害す る不法行為であるということはできず，これに反する原告の主張は採用する ことができない。 (2) 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件請求７は理 由がない。 ７ 本件請求８について (1) 争点(7)（本件合意及び本件妨害等の有無）について 原告は，原告とＮＴＴドコモとの間の提携交渉は，平成２０年６月までは 順調に推移しており，通常であればそのまま提携が成立していたにもかかわ らず，これが成立しなかったのは，ジェイサット（被告スカパーＪＳＡＴ） が，本件合意に反して，ＮＴＴドコモに対し，ジェイサットが本件事業を開 始することが可能になったので，ジェイサットとの間で業務提携契約を締結 し，ジェイサットより本件サービスを購入して欲しいとの交渉（本件妨害等） を行ったからであると主張する。 しかしながら，ジェイサット（被告スカパーＪＳＡＴ）がＮＴＴドコモに 対し原告が主張する本件妨害等を行ったり，あるいは，原告とＮＴＴドコモ との間の提携交渉を阻害するような何らかの働きかけをＮＴＴドコモに行っ た りした事実を認めるに足りる的確な証拠はない。 したがって， 原告とＮＴＴドコモとの間の提携交渉が成立に至らなかった 原因がジェイサットにあるとは認められず，これに反する原告の主張は採用 することができない。 (2) 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件請求８は理 由がない。 ８ 本件請求９について (1) 争点(8)（期待権侵害の成否）について 原告は，仮に本件業務提携契約等が成立していなかったとしても，原告は これらの契約が締結されることは間違いないと期待し，契約締結の準備行為 を行ったものであり，被告が正当な事由なしに原告との上記各契約を締結し なかったことは，契約の成立に関する原告の期待権を侵害する不法行為に当 たると主張する。 しかしながら，原告とジェイサットとの間の交渉経過は前記認定のとおり であり，@原告とジェイサットが業務提携等の交渉をする前提として締結し た本件秘密保持契約においては，契約の有効期間中も，両社が上記検討と類 似又は競合する他の検討を独自に又は第三者と共同で行うことができること， 本契約に基づく秘密情報の開示，受領及び上記検討の遂行は，その成果とし て両者間における売買・業務委託その他の契約の締結を約束するものではな いことが定められていたこと，Aその後締結した本件基本合意も，飽くまで 出資を実行するか否かの検討をする前提として，原告に対するジェイサット の出資比率の検討をすること，原告が独占的交渉権をジェイサット及びＮＴ Ｔドコモに与えること，原告がジェイサットの実施するデューデリジェンス に協力すること等を合意したにとどまり，原告に対する出資を確約したもの ではないことからすれば，たとえ原告が本件業務提携契約等が成立するとの 期待を抱いたとしても，かかる期待は事実上のものにすぎず，法律上保護さ れ るものとはいえない。 (2) 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件請求９は理 由がない。 ９ 結論 以上のとおり，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却すること として，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 岡 本 岳 裁判官 寺 田 利 彦 裁判官鈴木和典は，退官につき，署名押印することができない。 裁判長裁判官 岡 本 岳 |